食品スーパーであるイオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。食品スーパーでの総菜製造が可能になることが閣議決定されたのを受けて、全国に約2700店のスーパーを展開しているイオンは、採用の門戸を広げる。 小売りや外食などの現場での人手不足は深刻になっている。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。 多くの外国人を受け入れる体制も整える。2〜3人で生活できるシェアハウスや休日に観光地などをめ
日本政府は2024年３月29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定した。 23年度までの5年間で設定していた人数の2,4倍となり、幅広い分野で受け入れが加速する。
