民主党の予算案で経済が焼失する（ヘリテージ財団の記事）

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　ヘリテージ財団は2021年7月19日に、競争促進に関する大統領令に関する記事を発表した。内容としては、大統領令の競争促進政策が統制経済的なものとなっていることを批判し、規制を撤廃し、自由競争を促すよう提言している。今後の対策の参考となると考えられることから、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Democrats’ Budget Agreement Would Burn the Economy）
https://www.heritage.org/budget-and-spending/commentary/democrats-budget-agreement-would-burn-the-economy

１．本記事の内容について
・今週上院で1.2兆ドルのインフラ整備予算案の採決が行われる。しかし本法案は多くの欠陥があり、史上最大級の課税・支出予算案にして、「ゆりかごから墓場」までの福祉国家を実現しようとするものになっている。通常の状況では、インフラは社会保障と関係がないが、今回は事情が異なっている。民主党は「インフラ」と言う言葉を盾に、道路や橋などに関係のない事業まで入れ込もうとしてきた。
・更に、上院予算委員会の民主党会派は、3.5兆ドルもの巨大な気候変動・福祉予算案に合意し、政府の各種事業を拡大することを目論んでいる。主な項目は以下の通り。
・1960年以来最大の福祉政策に予算を計上し、国民が政府に依存し、労働しないことにインセンティブを与えている。
・グリーンニューディール関連の事業を多数計上しており、一部企業の福利厚生を優遇することを優先しており、環境にはメリットがほとんどない。
・高齢者向け医療保険制度を拡大し、政府が医療を支配するように仕向けている。
・不法移民に恩赦を与えるのに多額の予算を計上している。
・本予算は、中央集権を強化し、政府の統制を拡大するものである。また多大な支出に伴う破壊的な増税も含まれており、経済成長を阻害することが見込まれる。更に「ダイナミックスコア」という概念を持ち出してきて、経済成長による歳入増を目指しているとしているが、本予算案では経済成長にはつながらず、ただ財政が悪化するのみである。
・議会予算局が示したように、増税により支出を賄うと、経済が縮小し、賃金が低下し、投資が低減する。またヘリテージ財団の専門家は、公共事業は経済成長の手段としてはあまり有効ではなく、目標とした効果がもたらされないことを証明した。その他、2021年度は総計6.6兆ドルの支出が予定されており、悪性インフレも懸念される所である。融通の利かない画一的な連邦政府の政策ではなく、民間部門や州政府などに判断をゆだねるべきである。
２．本記事読後の感想
　　バイデン政権が増税で支出を賄うことを表明していたため、内容についてはこのようなものになることは予見されていた。民主党の場合は、インフラやサイバーセキュリティなどといった言葉をカモフラージュに使って、実際には左翼的政策を推進しようとするのであり、今後のポリティカルコレクトネス、LGBT、環境政策の動向が心配になる。
　（日本の立憲民主党もこの流れに便乗しているのか、夫婦別姓やLGBTの宣伝をYoutubeで流している。極めて不愉快な内容であり、最後まで見ていないが、この広告が出ないように設定できないものだろうか。）
　　ただ、こういった悩みも日本から見ると若干羨ましい所だ。一応は多額の支出がなされ、国民には還元されるのだ。（最も、増税の規模による）日本は緊縮や増税の話題しか出てこず、予算が拡大していたとしても必要とされる水準ではなく、国民に良い形で還元されていない。
　　老人福祉ばかりが優遇され、未来を創る予算は相変わらずの低水準である。かつて公共事業、今福祉、といったように現在は福祉が金食い虫になっており、他の分野に予算を振り向ける動きがあまり見られないのは残念である。いつになったら日本は緊縮病から解放されるのだろうか。

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