ソロスが支援する電気自動車工場（CFACTの記事）

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　2022年3月16日にCFACTは、ソロスが資金提供している電気自動車工場の動きを巡る記事を発表した。内容は、ジョージア州のルートレッジという町に建設が予定されている電気自動車工場が、地元民の反対で計画が停止している件について報じるものである。電気自動車は世界中が押しに押している案件であるが、SDGsのお膝元であるアメリカで反発する動きがある動きがあるということは、注目に値するものである。今後日本においても電気自動車の生産が盛んになってくることが予想されており、同様の動きが見られる可能性もあることから、参考としてその概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Soros-backed EV Plant in Georgia ignites stiff resistance）
https://www.cfact.org/2022/03/16/soros-backed-ev-plant-in-georgia-ignites-stiff-resistance/

１．本記事の内容について
　・ジョージ・ソロスが資金援助している、電気自動車のスタートアップ企業であるリビアンが、ジョージア州のルートレッジという小さな町に、電気自動車の生産工場を建設する動きを見せている。計画では7500人の雇用を創出し、50億ドルを投資する巨大案件である。
　・ルートレッジは、アトランタから72km程度離れた位置にある、900名程度しか居住していない小さな町である。この町は、ブルーカラーの労働者を引き留めようとする裕福な人々の集まりではなく、自分たちの静謐を守ろうとする穏やかな人々が住まう町である。この町の住民は今回の計画に憤慨しており、自分たちの生活を守るべく立ち上がった。
　・地元の反対引導を率いるストリックランド氏は、政治家に日和見主義をやめ、地元民の生活を守ることを支援するよう提唱しており、ケンプ知事に計画の撤回を求めている。ケンプ知事は電気自動車工場誘致に積極的であり、1億2500万ドルもの土地借用及び職業訓練予算を計上している。これだけでなく数千万ドルの優遇税制、インフラ整備、高校や大学での専門課程の新設などの支援も抱き合わせで推進しチエル。
　・このような動きにも関わらず、ルートレッジの世論は盛り上がっていない。リビアンは地元民との関係構築のため、幾度も説明会を開催しているが、首尾よくいっていない。ただ反対運動派は、苦難に直面することになっている。ケンプ知事が５月の共和党予備選で正式な知事選候補者として選出されたとしても、本事業の推進派である民主党のエイブラムス候補との対決になる。また、アマゾン、フォード、ジョージ・ソロスがなどが多額の資金援助をしており、ジョージア州の政治家もこの動きには抗えなくなっている。
　・バイデン政権は、2030年までに電気自動車の割合を50%以上にするという目標を掲げており、様々な財政政策を行っているが、現在の所その割合は1%程度でしかない。これは電気自動車が高額であることによるものであり、多額の補助金にも拘らず、平均価格はガソリン車より1万9000ドルも高額である。テスラの平均価格は7万5000ドルであり、これは庶民が手出しできないほどの法外な価格である。
　・電気自動車が普及するに伴い、価格が下落するのかというと、事情はそう簡単ではない。インフレの進行により、リチウム、コバルト、ニッケルなどの電気自動車に必須の資源価格が高騰している。また電気自動車の電力を賄う発電所も整備されておらず、化石燃料や原子力発電所が閉鎖されるのであれば、十分な電力を確保することはできない。
　・電気自動車に必要な資源の採掘は、水質汚染を伴い、中国やその同志国を利することになる。バッテリーやモーターなどの毒性廃棄物の処分は、多大な環境負荷をかけることになる。ルートレッジの住民は、無用の長物である電気自動車を生産する工場により、地元が破壊されることを望んでいない。民主主義社会であるなら、この民意が十分に尊重されるべきである。

２．本記事読後の感想
　　今回は、地方のアメリカ人の心意気が分かる記事になっていると思う。経済的に反映していなくても、たとえ冴えないと思われていても地元を愛する、そういった強い気持ちを持っている人々がアメリカという国を支えているのだろう。
　　電気自動車は現在最も有望視されている経済案件であり、これを受け入れないという価値観はほとんどありえないように見える。しかし自分の住んでいる地域とは何か、といった基本的なアイデンティティに危険をもたらすのであれば、世界の潮流に乗っているものであっても敢然と拒否するという姿勢には敬意を払いたい。
　　日本にもこういった人々が多くなればいいのだが、今の日本人は、おそらく経済的な絵利益に負けて街を明け渡してしまうのではないだろうか。仕事をしている菅政権を倒し、無能な岸田政権を成立させてしまった愚かな日本人に、このような気概を示すことなど無理な話である。
　　SDGsやエコなどといった軽薄な言説に乗せられ、自分の立ち位置や足元を見失うなら、そこには守るべき地元や自分といった人格は残らないだろう。くだらないマスメディアの情報に踊らされるのはやめ、あるべき姿を真剣に考えるべきである。
　　脱炭素がプーチンにウクライナ侵攻を行わせる余力を与えたことは確かであり、理想のために現実を悪化させるといった愚を犯さないようにしなければならない。

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