スウェーデンのエネルギー政策転換について（CFACTの記事）

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　2023年6月27日にCFACTは、スウェーデンのエネルギー政策転換に関する記事を発表した。内容は、再生可能エネルギー100%へ移行する目標を変更し、原子力発電を新たな候補としてエネルギー政策に組み込んだことを概観するものである。
　北欧は左派的価値観で知られるところであり、スウェーデンの再生可能エネルギー導入率は世界でもトップクラスであることから、地球温暖化論者が称揚してやまない国である。しかしさすがのスウェーデンも現実的な政策に転換せざるを得なくなったということは、エネルギー政策を巡る状況が大きく変化していることを意味している。今後のエネルギー政策を見通す参考として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Sweden axes renewable energy targets, shifts back to nuclear）
https://www.cfact.org/2023/06/27/sweden-axes-renewable-energy-targets-shifts-back-to-nuclear/

１．本記事の内容について
　・スウェーデンは、神聖なる再生可能エネルギー政策を放棄し、1992年のエネルギー政策に立ち返った。つまり、原子力発電へ舵を切ったのである。具体的には、2045年までに再生可能エネルギー発電100%を達成するとしていたが、今度は化石燃料からの脱却100%へと変更した。
　・スウェーデンの再生可能エネルギーはバイオマスと水素が多くを占めており、割合はEU諸国でもトップであり、世界的にもトップクラスである。再生可能エネルギーを断念したことにより、必然的に原子力がその代替エネルギーとなる。40年前に脱却すると決定した法案を大きく転換することになったのである。
　・スヴァンテソン財務大臣は、より多くの電力が必要とされており、クリーンで安定的なエネルギーシステムが必要であると述べ、少なくとも２基以上の小型原子力発電所を建設し、既存の原子力発電所の利用を延長するとしている。これは大きな変化のように見えるが、30年前は水素と原子力の割合はそれぞれ50%程度だったことを考えると、原点回帰したに過ぎないのである。（図１）

　・また今回の目標は、2045年までに化石燃料発電からの脱却を100%にするというものであり、化石燃料をエネルギーとして全く使用しないということではない。昨年9月に成立した中道右派政権は、再生可能エネルギーの負担を軽減するため、電気自動車への補助金を停止することを決定した。更に自動車燃料の温室効果ガス排出ゼロ要件についても緩和し、石炭をエネルギーとして保持することとした。（スウェーデンの化石燃料のエネルギー割合は30%である。図２参照）

　この動きに対してEUは懸念を示しているが、スウェーデンはEUに二酸化炭素排出削減の目標を緩和するよう求めている。

２．本記事読後の感想
　スウェーデンは左派が好む最たる国であり、リベラル的価値観の第一人者たる地位を確立していると言える。確かに見習うべき事項は多々あるが、実際には宣伝に長けているというだけであり、福祉、教育、移民政策が必ずしもうまくいっているとは言えない。高負担高福祉は老人にとって有益なだけであり、実際には国家の大きな負担となっている。教育もPISAのテスト対策でいかにもうまく行っているように見せているだけで、実際の学力についてはそれほど水準が高いとは言えない。多くの移民を入れすぎたせいで社会が分断されているという現状に対し、国民の不満も高まっている。
　北欧に学べなどと言っているお花畑の愚かな日本人は、こういった実態を把握しているのだろうか。把握していないなら不勉強であり、把握しているなら不誠実極まりないことになる。
　こういった情報に惑わされない最も容易な方法は、左派の情報源を遮断することである。インターネットは保守系の情報の方が人気であり、大手メディアの有害な情報はおおむね除外されている。人気のある番組などの中で、自分が信じられると思う人を見つけることが早道となるだろう。

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