再生可能エネルギーは安価になることはない（CFACTの記事）

写真出展：Norbert PietschによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/ptnorbert-3930628/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=3714863

　2023年10月21日にCFACTは、洋上風力発電所が海底ケーブルに与える被害に関する記事を発表した。内容は、洋上風力発電などに必要とされる資源量や株価に着目し、再生可能エネルギー価格が決して安価にならないということを示すものである。
　客観的な数値は、再生可能エネルギー事業の実態をよく体現してくれているものであり、いくらきれいごとを叫んだとて変えることができないということが良く分かる内容となっている。
今後のエネルギー政策を考える参考として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Investors abandoning “green” energy as they realize it’s never going to be cheap）
https://www.cfact.org/2023/10/21/investors-abandoning-green-energy-as-they-realize-its-never-going-to-be-cheap/

１．本記事の内容について
　・世界中で数多くの洋上風力発電所事業が、応札者なし、契約解除、計画延期といった事態に追い込まれている。インフレが加速して維持管理費が急騰するだけでなく、海底ケーブルの損害賠償なども問題視されるようになっており、更には多大なる資源が必要となり、コストは上昇するばかりである。
　・2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを達成するには、クリスマスまでに100年分の銅、ニッケル、リチウムの生産が必要となるが、なぜこのことについて誰も言及しないのだろうか。莫大な補助金や優遇税制を注ぎ込んであと25年もすれば持続可能かつ現実的な電力価格になっていくという見通しだったが、化石燃料の価格急騰に伴い、再生可能エネルギー発電に要するコストも増大しており、この見込みは成り立たないのである。
　・風力発電のタービンを生産しているメーカーは、ここ５年で大きな損失を計上しており、中国企業は700億ドルの損失を計上している。これは単にコストが増加したことで採算が取れなくなったということではなく、市場を独占するために不当にダンピングした価格で整備し、電力料金を低く抑制しているということも影響している。
　・洋上風力発電所事業への投資は減少し続けており、例えば2022年におけるEUの投資は、浮体型の事業が数件あったのみだった。インフレや将来の収益における不確定性への懸念から投資意欲が減退しており、全体として9ギガワット相当の発電量しか確保できなかった。アメリカの風力発電事業者であるオーステッド社は、まだ開発が開始されていない事業の20億ドルを評価損として計上し、撤退すると発表した。
　・このような状況を受け、投資家は逃げ始めている。2023年のS&Pグローバルクリーンエネルギーインデックスは、現在30%も下落しているが、これはここ３か月のことである。（図１）

　対して、化石燃料主体のS&P500エネルギーインデックスはわずかに上昇している。またここ３年間、S&Pのエネルギー部門の価格は287%上昇し、クリーンエネルギー部門は32%減となっている。（図２）　　　　　　　　　
　1994年以来、S&P500エネルギーインデックスの成長は目を見張るものがあることがわかるだろうが、この実態は化石燃料なのである。

２．本記事読後の感想
　環境に優しい、脱炭素、地球温暖化対策などという美名の下に現実を見ないという姿勢は、現実的な政策に資することはない。日本人は先進国の中でもオールドメディアからの情報に影響されやすく、情報リテラシーに関する劣等性、後進性は目を覆わんばかりである。一般的に高齢者が情報弱者で足を引っ張っていると認識されているが、若年層でもSNSを中心に簡単に影響されてしまっており、地球温暖化論者の言説にすっかり洗脳されている。いずれにせよ、自分で情報を取捨選択し考えることができない人間がこのような状況を作り出している。
　最も重要なことは、何か根拠となる数値を意識することである。株価でも電力量でも、何らかの数値に基づいて事実を見て行けば、おのずと実態は分かるのである。

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