住民票などのコンビニ交付対応状況マップ

マイナンバーカードを利用してコンビニのコピー機で住民票などを取得できるサービスがあります。とても便利なサービスですが、どのサービスに対応しているかは市区町村ごとに違います。自分が住んでいる、あるいは本籍地の自治体が運良く対応していれば使えるサービスなのです。さらには対応している店舗も自治体によって違い、J-LISのWebサイトで確認する必要があります。

現在の対応状況を地図にまとめようと思い、3時間かけてポチポチしたのですが、いざnoteに書こうとしたらcsvファイルを見つけてしまったので、種類ごとに3分で作った地図に差し替えました（データは全て2022年11月20日現在）。まずは住民票の写しを取得できる自治体です。

コンビニ交付に対応している自治体は少なくとも住民票の取得に対応しているので、この地図で白くなっているところは一切対応していない自治体ということになります。日本で機能している1,718の基礎自治体のうち、982の自治体でコンビニ交付に対応しており、対応率は57%です。三大都市圏や瀬戸内海沿いでの対応率が高いように見えます。県庁所在地で対応していないのは名古屋市のみ、沖縄本島以外の離島で対応しているのは五島市、奄美市、龍郷町、宮古島市、石垣市です。

続いて、戸籍謄抄本に対応している自治体です。当該の自治体に本籍地がある人のうち、水色は自治体内の住民のみ、緑色は全ての人が戸籍謄抄本を取得できる自治体です。水色が104、緑色が516ですから、多くの自治体はすべての人に対応しているようですが、静岡県や岐阜県南部などは水色の自治体が集まっています。なお、緑色の自治体であっても、域外居住者の戸籍謄抄本取得には、事前に紐付けのための申請が必要となります。基本的に申請があったものは手作業で処理しており、最大1週間程度待つことになりますから、必要な時に慌てないように予め紐付けておきましょう。

この地図に、住民票は取得できるが戸籍謄本は取得できない自治体を黄色で重ねると下のようになります。関東地方や中国地方、四国地方などに多く見られます。

さらに、戸籍謄抄本が取得できる自治体でも、附票を取得できるかはまた別です。どちらも取得できる自治体を桃色、附票は取得できない自治体を水色で着色しました。戸籍謄抄本を取得できる620市区町村のうち、50の自治体では附票を取得できません。地域的な傾向はあまりみられませんが、東京都では10の自治体がこれに該当するなど、東京圏にある程度集中しています。

最後に、各種税証明をコンビニで取得できる自治体を赤で示しました（黄色は住民票に対応しているが税証明には非対応）。四国地方などは戸籍非対応と重なる一方で、同じく戸籍非対応の自治体が多かった栃木県や茨城県ではほとんどが対応しています。なお、印鑑登録証明書は、住民票が取得できる全ての自治体で対応しています。

取得できる証明書の種類以外にも注目してみましょう。現在、多くの自治体ではコンビニ交付サービスはマイナンバーカードのみに対応していますが、102の自治体では住基カードにも対応しています。九州地方に多いようです。

このほかに、対応している店舗も自治体によって違います。例えば、中標津町では域内に店舗の無いファミリーマートには非対応だったり、あるいはコンビニ以外のスーパーや役所設置の端末などは自治体によってばらつきがあったりと個別に違うのですが、ここではわかりやすいセイコーマートの対応・非対応で分けてみました。橙色が対応、黄色が非対応です。栃木県や山梨県、滋賀県など、非対応の自治体はある程度まとまっていますが、それ以外にも結構あります。もちろん、北海道でコンビニ交付に対応している自治体（少ないですが）は全てセイコーマートでも取得できます。

このくらいにしましょう。思ったよりは面白いものでした。