（雑談）「販売店」を子会社にしない理由

ちょっと地方に行くと、個人商店で日立とかパナソニックとか、電器メーカーの看板を掲げているお店をよく見かけると思います。またコンビニなどチェーンのお店でも、一見しただけでは全然わからないですが、実は運営会社が別会社だったり、個人だったりすることがあったりします（レシートのインボイス番号を国税庁のサイトから検索してみると、全然別会社が出てきたりして、面白いですよ！）

こういう、契約に基づく（いわゆる）販売店の形態、様々な場面で用いられていて、その担い手は多くの場合、地域に繋がりを持っている会社だったり、地域で顔が広い人だったりします。そういう会社や人に商品を扱ってもらったほうが、人的関係などを通じて商品販売やアフターサービスを提供することができるので、自社でいちから関係を構築して、輸送方法を確立して…とやるよりも、色々と効率が良いんですね。

またこういう販売店を、敢えて社外の立場で契約のみ結んでおくことで、実は会計上も「売上を早く立てられる」というメリットがあったりします。会計上、連結子会社に対する売上は、決算時に全額が消去されてしまって「無かったこと」になりますが、連結子会社では無い関係会社に対する売上は、一部在庫商品に含まれる利益が取り消されるだけで、全額は消去されないんです。

たとえば自社が100円で製造して、120円で販売した商品があったとしましょう。これを子会社に売って、在庫として残ったケースと、子会社ではない販売店に売って、在庫として残ったケースを比較します。こまかい会計上の話は抜きすると、前者子会社に売った場合は売上がゼロになりますが、後者は100円が売上として残るのです。

だからといって、販売店に在庫を大量に売りつけたり、販売店に対し明らかに不利な契約を結ばせることは禁止されていますし、社外は社外なので他社製品も扱っていたり、社外であるがゆえの苦労もあったりするので、一概にどちらが良いとか良くないとか言えるものではありませんので、そこらへんは元の企業がどういうスタンスかによっても違うところでしょう。

むかしだと、トヨタカローラやネッツトヨタはトヨタ自動車の子会社ではありませんでしたね。そういう、様々な事情や背景が透けて見える企業経営ってやつは、面白いですよ。という雑談でした。見出し画像は「みんなのフォトギャラリー」からお借りしました、ありがとうございます。