（雑談）持続化給付金の不正受給なんて、2000％バレるでしょ

2020年の半ばころでしょうか、持続化給付金として、事業者中心に一定の書類を提出すれば国からお金が支給される制度がありましたね。私も関与先中心に、申請のお手伝いをさせていただく場面もありました。

で、当時から界隈では「コレ『小悪い人ホイホイ』の仕組みだよね」ってよく言われていました。つまり申請は簡単、支給もあっさりだけど、不正申請・不正受給をすると絶対にバレる仕組みになっているってことですね。

「バレる」流れは二通りあって、ひとつは「該当年（2020年）の確定申告書上の「雑収入」が計上されていない」もうひとつは「該当年（2020年）及び翌年（2021年）の確定申告書が出ていない」ケースです。

前者については過去にも書きましたが、事業復活支援金だったり休業支援金だったりって要は「原価のない売上」が計上される仕組みになっていて、ただ本業の売上高ではないので基本的には「雑収入」という特別な項目に分類する必要があるのですが、そうするとこれ結構目立つので、事業復活支援金をもらっているハズなのに雑収入が計上されていないと、まず「おかしいな」となるんですね。もちろん事業復活支援金を誰に支給したかは国がバッチリ把握しているわけですから（過去の確定申告書も出してますからね）全国の税務署に「追っかけ」を指示のも容易なのです。データベース上で突き合せれば一瞬で出てきますからね。

後者はもっとアホなバレ方です。事業復活支援金だから「事業をしていること」が前提になっていて、確か申請時の規定だか宣誓書だかにも「今後も事業を継続する意思がある」ことが条件であると書かれていたかと思いますが、にもかかわらず支給年の確定申告書が出ていない、確定申告書が出ていても事業所得が無い状態だと、それは事業をやってないことが「バレバレ」なのです。

実は後者は国としても「おいしい」面があって、先に書いたように事業復活支援金は雑収入ですから、その分収入が増える→納税額が増えるんです。しかしその状態で申告書が出ていないということは、いわゆる脱税（というより無申告）になりますから、無申告加算税が徴収できちゃうんですね。また仮に、本当に事業をやっていて、不正受給ではなかったのだとしても、事業をしていて無申告の状態を見つけられてしまうので、やっぱり国としてはオイシイ。

おそらく最近話題に上ることが多いのは、後者で2021年の申告書が出ていないことが発覚したところを中心に調査して、色々出てきているからなのではないかと思うんです。そういう詐欺グループも、2020年の申告書ぐらいはちゃんと出せと言うでしょうけれど、翌年までは面倒見ないでしょうからね。また2020年の申告書が怪しくて、目をつけていて、2021年で確実にアカンと判断して調査が入ったケースもあるのかもしれません。

まさに『小悪い人ホイホイ』ですね。
一方でもちろん大多数の申請者は本当に困っている人なわけで。本当に困っている人にスピーディに支給できるし、小悪い人は確実に採れるし、ほんと賢い制度設計だよなぁって、当時から界隈では話題になっていましたね。

今後も色々、出てくるんじゃないですかね。また発覚を恐れて返還したいという人が大量に発生することも予想されますね。結果として、本当に必要な人だけにちゃんと行き渡った状態になる。だからこれから、不正受給とかが次々出てくることは、決して悪いことではなく「ちゃんとホイホイが機能してるんだな」と、そういうふうに捉えるのが良いのではないでしょうか。もっとも徴収する現場の職員さんは大変でしょうけれど…。

税金関係って、知れば知るほど「ガッチガチ」の制度設計になっているので、絶対に悪いことはできませんよ。下手なこと考えず、真面目にコツコツ働くのが一番ですね。というお話でした。見出し画像は「みんなのフォトギャラリー」からお借りしました、ありがとうございます。