民間先生について

僕の高校時代の同級生で中学や高校の教師をしているやつが数名いる。その多くは親の片方あるいは両方が教師であったり、親類縁者がこぞって教師といった教職一家が少なくない。まるで世襲制のような世界である。

教職に就いている人を敵に回すような発言で恐縮であるが、教員志望者は総じてさほど優秀ではない。もちろん例外的に優秀者はいる。それにあまりにアホでは採用試験に受からない。まあ偏差値50くらいというか、ごくごく普通レベルという感じで、中高時代に良くも悪くもあまり印象に残らなかったやつが多い。

そういうわけなので、教員の世界は一種の「ムラ社会」であり、世間が狭い。彼らの常識が世間の非常識になっているようなことは、おそらくいくらでもあると思う。

そういう「ムラ社会」に「風穴」を開ける制度が「民間先生」、あるいは「特別免許」制度だったはずであるが、なかなか利用されていないという。

この理由ははっきりとしている。各都道府県の「教育委員会」が、単に「やりたくない」からである。記事に「閉じた安定が崩れるのを恐れるムラ社会の警戒心」とあるが、まさにそのとおりである。

閉塞的な教育現場の空気を入れ替えようとするならば、「民間先生」「民間校長」を各都道府県で一定のパーセンテージの導入を義務化する等の強制力を設けるしかない。もっと言えば、「教育委員会」なる機関に大きな裁量権を与えているからダメなのである。「ムラ社会」の既得権益を保護する組織になっているのではないのか。

「事なかれ主義」「悪平等」「前例踏襲」等々、機能不全を起こしているにも拘わらず、有効な解決策を示せず、問題を先送りしているようでは、ますます地域住民や父兄の支持を失うであろう。中学受験をして私立の中高一貫校に行かせようとする家庭が都市部で多いのも、公教育に愛想を尽かして、私立の方がまだマシだろうと考える父兄が多いからである。

医療と同様、教育に関しても、我々は自分たちの税金の使われ方について、もっと注意を払った方が良い。

「民間先生」0.1%だけ　逆戻りの懸念も