マンション管理組合の理事長が独裁者になりやすい事態で考えさせられたこと
マネーポストWEBの記事に“迷惑系理事長”というワードがあったので、読んでしまいました。
「マンションは管理を買え」と言われていることを知る人はだいぶ増えてきましたが、“管理”のなにを見て判断するのかという肝心なところを理解していない人が多いような気がします。
なかでも重要なのが、「どんな人が“管理”を担う管理組合を運営しているのか」。
それが命運を分けるポイントだと言っても過言ではありません。
そもそも分譲マンションは1戸1戸に所有権者がいて、土地と建物の一部（廊下や階段など）を共有しなければならないため、共有部の権利関係者をまとめて管理するための管理組合が必要になる、というわけです。
そう、マンションの管理をするための組合であるとともに、マンションの権利関係者を管理するという意味合いも、管理組合にはあるということです。
この権利関係者の管理がクセモノで、所有者の数だけ意見があっても決して不思議はないわけで、それゆえ誰もがまとめ役である管理組合役員、とくに理事長をやりたがらなくなる理由であると言えます。
その一方で、自ら名乗りをあげて、この貧之クジを引こうという人が全国的に増えているというのが、この記事なのです。
面倒な役を引き受ける背景に、定年退職後の暇を持て余していたり、“長”のついた役職に執着していたりと、目的が本来の管理組合運営に則していないことがあり、それが“迷惑系理事長”とされる原因にもなっているようです。
確かに、時間がある人でなければ務まらない役職ではあるのですが、一般的な企業の“長”の役割とは大きく異なることを理解できないでいると、有難迷惑になってしまうでしょう。
また、忙しい仕事の合間に顔を出してくれる人から役員報酬を要求されて困っているという事例も紹介されています。
これについて、私見では管理組合を有志の無償ボランティアで運営するのはすでに限界であると考えていますが、記事のような年間13万円の支給ができるほど財政に余裕がある物件は存在しないのではないかと思います。
記事後半では総会で緊急動議と言い出ず理事長の例を挙げていますが、こうした課題については、まずマンション管理組合が法律に則って運営される団体であることなどを共有する努力が必要だと思っています。
また、専横的な理事長を生み、野放しにしてしまう大きな原因である役員のなり手不足の解消については、DX化など積極的な業務負担の軽減を実現して支出を抑えながら外注の利用や最低限の報酬の用意を検討するなど、マンション管理のバージョンアップに乗り遅れないような意識改革も必要です。
変わらないでいるうちに、どんどんマンションは老朽化していくのですから。
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