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【環境経営システム構築支援】環境関連法規の取りまとめ

環境コンサル行政書士法人の行政書士の若月です。

この度は【エコアクション21認証支援講座】をご購入いただきありがとうございます。

今回は、「環境関連法規取りまとめ表」の作成の仕方について解説致します。


1.準備するもの

1つ目:エコアクション21 2017年版産廃処理業者向けガイドライン
2つ目:自社に適用される法律の条文または以下ご紹介するおすすめ書籍等
3つめ:自社に適用される条例の条文集

自社に適用される個々の法律をピックアップし、条項を入力するには無料の法令検索サービス【e-Gov法令検索】などを使い、条文を入手する必要があります。

参考サイト:e-Gov法令検索

しかし、事業者に該当するすべての条項を一つ一つピックアップするとなると、膨大な時間と労力を要します。

そこでおすすめするのが、書籍の活用です。

おすすめ1:ISO環境法クイックガイド2022 / 第一法規ストア (daiichihoki.co.jp)

おすすめ2:2022年度版 環境LDB法令集<建設工事編>(電子書籍) | 環境法令室 (kankyou-hourei.jp)

上記のような書籍は法律ごとに条項、遵守状況、適用条件などがスッキリとまとめられているので、適用される状況をピックアップする作業を大幅に効率化することが出来ます。

自社の事業に合った、担当者が読みやすいと感じるものを入手し、社内で共有することをおすすめします。

3つ目の「自社に適用される条例」については、まとめた書籍などは少なく、条文や自治体のホームページを参照しながら入力を進めていくことになります。
多くの自治体は【例規集】をインターネット上で公開しています。条文の入手にはそちらを活用しましょう。

自社に適用される法律の判断については、エコアクション21 2017年版産廃処理業者向けガイドラインP27~29「要求事項5.環境関連法規などの取りまとめ」をご参照ください。

2.様式を整える

条項の入力を始める前に、様式を自社に合わせて調整します。【遵守評価
欄】を、自社の事業所数に応じて列を追加、削除してください。




また、予め具体的な条項をピックアップする前に、適用される法令を一通り【法規制等の名称欄】に書き出しておくことで、あとの作業をスムーズに行うことが出来ます。



3.条項を入力する

様式を整え、参考資料を入手したら、担当者を中心に、個別具体的な条項を入力していきます。
この作業は全行程において、最も時間の係る作業であるため、早めに準備することが必要です。


4.部門責任者が遵守評価する

一通り条項の入力が終わったら、各事業所の責任者が、取りまとめ表を確認し、管轄エリアの遵守状況を評価します。
遵守評価欄に、○(遵守)、-(該当なし)、✕(違反状態)を記入していきます。


また、この工程で、各事業所の責任者が「この条項は適用されない」「適用される条項が記載されていない」というような抜け、ミスに気づいた場合、取りまとめ表を修正します。
全事業所分の確認が終わり次第、1ページめの【遵守評価責任者欄】に名前を記入し、環境管理責任者に提出します。


5.代表者の確認

環境管理責任者は仕上がった表を代表者に提出し、遵守状況を報告します。
その際、代表者も抜けやミスに気がついたら、指摘、修正します
作業を終えたら【確認欄】に代表者名を記入し、作成日(2回目以降は遵守評価日)を記入し、完成です。


立場、知識、経験の異なるものが複数回確認することによって精度を高め、ミスや抜け、漏れを防止してください。

6.報告書の作成

遵守評価を行い、✕(違反状態)が検出された場合、即座に是正処置をとり、発生原因を究明し、再発防止策を講じてください。
その内容を報告書にまとめます。

7.定期的に更新する

最低年に1度以上の頻度で遵守評価を行うことと、ガイドラインの要求事項に規定されています。

環境法令は改正が多く、罰則も重いのが特徴です。
定期的な見直しを行うことにより、知らぬ間に違反になってしまうことを未然に防止しましょう。


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