資産を守る手段としての株式投資＿投資学習①

本稿をNo.1とする『投資学習』シリーズでは、株式投資に関する自身の学習内容を備忘録的に発信するものであります。投資勧誘を目的としたものではなく、読者にはあくまで参考情報として扱われることを強くお勧めします。掲載内容の正誤を保証するものではないことをご留意ください。

昨今では、「新NISA」、「iDeCo」、「金融教育」など、様々な金融に関するキーワードに触れる機会が増えていると思います。私たちの生活に身近なシーンでは、インフレによる物価の上昇や、電力料金の引き上げなど、お金にまつわる困りごとの増加を実感している方も多いのではないでしょうか。

日本は長らく低金利な状況が常態化しています。かつては「ゴールデンエイト」とも言われ、長期金利が年率8％に達していた時代もありました。現在は上昇しているといえども1％にも満たない水準です。

有名な「72の法則」は、お金が2倍になるのに必要な期間が簡易的に計算することができます。例えば、金利8％では、【72÷8（％）＝9（年）】と計算し、9年でお金が2倍になると計算することができるのです。つまり、金利が1％しか付かない場合（これでも現在の水準からすると非常に高い金利ですが）、お金が2倍になるまでに72年も時間が必要なのです。このペースではお金を預金していても得られる利息は微々たるものですし、物価が上昇している状況では、逆にお金が目減りしていることに他ならないのです。

我々の大事な資産を守る手段の1つとして挙げられるのが投資です。冒頭の新NISA（少額投資非課税制度）など、投資に対する支援制度も整備されつつあり、今や投資は富裕層や一部の人間だけが行うものではなくなってきています。

投資と一口に言っても、投資先は様々です。「株式」、「投資信託」、「債券」などが挙げられます。ここでは「株式」にスポットライトを当てて、その仕組みや商品の性格などについて見ていきたいと思います。

そもそも、株式とは何でしょうか。株式とは、株式会社が資金を出資してくれた人に対して発行する証券を指します。証券といっても、現在は電子化されていますので、手元に目に見える形では存在していません。

それでは、株式会社とは何でしょうか。それは株式を発行することで資金を調達し、出資者から委任された経営者が事業を行う会社、を指しています。

株式会社という形態をとる会社が、お金を提供してくれる人に対して株式という証券を発行することで、資金を調達し、事業運営に活かしています。

ちなみに、会社の資金調達の方法は大きく分けて2つあります。1つは上述のとおり、株式を発行し、それを投資家に購入してもらうことです。もう1つは銀行からの借り入れ又は社債を発行し、それを投資家に購入してもらうことです。借り入れや社債の発行については、満期が定められており、その満期までに借り入れた元本の返済が必要になります。またその間に利息の支払いも発生します。一方で、株式の発行による資金調達には返済の義務はありません。

我々は証券会社に口座を有していれば、誰でも株式会社の株式を購入（出資）することができます。その数は国内だけでも実に個別企業数で3,900社を超えます。ただし、基本的には株式を市場（東京証券取引所など）に上場している企業の株式しか購入することができません。例えば、飲料で有名なサントリーホールディングスや、農機のヤンマー、旅行業のJTBなどは上場していないため株式を購入することはできません。

我々が株式を購入するということは、その会社に出資を行うことと同義であると言えます。

会社が株式を発行する目的は資金調達であると言えますが、我々が株式を購入する目的は何でしょうか。その企業の応援（地元企業であるとか）、株主優待を得るため、株価の値上がりによる利益の獲得、配当金を得るため、経営権を取得するため、など様々であると考えられます。

次回に続きます。
以上