市町村の社会福祉協議会の訪問介護は年々減少。介護が受けられなくなる？！

全国の市区町村にある社会福祉協議会（社協）が運営する訪問介護事業所が、年々廃止や休止され、減少していることが分かったそうです。

これは必ずしも、訪問介護事業所が減っているわけでは無く、「自治体（市町村）に置かれている社協の」事業所が減っているということです。

社協とは、全国の市町村に置かれている非営利の民間組織です。

一応「民間」となっていますが、公的な面が大きいと感じています。

人口の多い都市部では「（公的でない）民間の」事業所が増えているようですので、都市部ではトータルで増えているかもしれません。

しかし、「儲け」を出さなければいけない民間事業ですと、地方にはあまり進出しないとも考えられ、地方では訪問介護事業所は合計でも減っていそうです。

「高齢者はこれからますます増えるのに、介護事業所が減っている」という事は、かなり心配な状況です。

社協の訪問介護事業所が減少している要因として、「民間との競合」も都市部ではいくらかあるようですが、一番の要因は「職員の高齢化」「人手不足」という事のようです。

つまり、「介護の仕事をしたい若者が少ない（若手の人材不足）」という事です。

これは、農業などでも同様な事が起こっていると思います。

なぜ「若者がその職に就きたくないのか？」という事を、国は真剣に考えてほしいと思いますが、政治家の偉い先生は「都心の高級介護施設や病院で面倒をみてもらえればいい」と思っているでしょうから、このまま介護難民問題は年々深刻になるばかりでしょうね😥