今、障害者雇用に関わる人の中で、共生社会について考えている人がどれくらいいるのでしょうか。 法定雇用率の段階的な引き上げについて（令和５年１月） 令和５年１月、厚労省は民間企業の法定雇用率の段階的な引き上げを発表しました。令和６年４月には現行の２．３％から２．５％に引き上げられます。 また、同時に雇用促進法の改正法が施行され、「週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例」により、算定対象の幅が広がります。 下は、法定雇用率の
令和４年１２月公布の改正でチェックしておきたい部分（個人的な備忘録）を並べておきます。 令和５年４月１日施行分 ①雇用の質の向上のための事業主の責務の明確化 厚労省のHPに「障害のある方が企業の成長、発展にとってなくてはならない人材として活躍し続けることができる環境づくりを一層進めることが重要」と書かれています。 また、「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が掲載されています。 ②精神障害者である短時間労働者の雇用率算定に係る特
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）障害者雇用促進法 第一章 総則に目を通していきます。 障害者枠での就労を目指す方は、自分が雇用されるためにある法律がいかなるものか知っておけると良いと思います。 総則をざっくり要約すると、法律の目的（障害者の職業の安定）、障害者へ（自立しよう）、事業主へ（自立に協力しよう）、国・地方公共団体へ（雇用促進しよう）、行政へ（方針決めて計画作成しよう）というような内容になっています。 第一章 総則 第一条（目的） 目的は、
就労支援とは 就労支援は、福祉サービスで「移行支援」と「継続支援」の２つのタイプがあります。 障害のある方の社会参加を支援します。 移行支援とは 移行支援は、障害者総合支援法（規則第６条の９）に基づく就労支援です。 一般企業への就職に向けた訓練の場を提供する福祉サービスです。 利用者は生産活動や就労に向けた知識・技能の獲得の機会に参加し、一般就労（一般企業への就職）を目指します。 支援事業所内での訓練の他、企業への見学・実習等を経て、自分に合った仕事や職場を探していき
神田について 就労支援をしています 主なトピック 自己理解、自己管理、障害受容、コミュニケーション他について発信します Twitter https://twitter.com/ymniam
