遺産分割協議が錯誤無効になった事例

以下の事例は、民法改正前の事例となりますので、錯誤「無効」という記載があります。その点はご注意いただけますと幸いです。

1. 取り上げた裁判例
   東京地判H27.4.22判時2269号27頁

2. 事案の概要等
   （1）相続人の範囲
   　Ｂは、平成元年１０月２８日に死亡した。Ｂの相続人は、妻のＡ並びに子のＸ1（長男）、Ｘ2（長女）及びＹ（二男）である。
   　Ａは、平成１７年７月３０日に死亡した。Ａの相続人は、Ｘ1、Ｘ2及びＹである。
   （2）遺産分割協議の錯誤の有無
   　Yは、平成１８年５月頃、遺産分割協議書①を作成した後、間もなくして、目黒の建物及び杉並の建物持分４分の１（Ｂ名義の持ち分）を対象とする遺産分割協議書②を作成し、Xらもこれに署名なつ印したことが認められる。
   　しかし、Yが被相続人Aの死亡前後に合計４３３０万円の預貯金を引き出していたことや遺産分割協議書①に記載された各株式以外にも被相続人Aが株式を保有していたことがXらに明らかになったのは、XらがYを相手方として遺産分割調停の申立てをした平成２１年以降のことである。
   　そのため、Xらは、遺産分割協議書①及び遺産分割協議書②を作成した当時、被相続人Aが保有していた全ての預貯金及び株式の内容を把握していなかったと認めることができる。
   　すなわち、Yから示された遺産分割協議書①に記載されていた被相続人Aの預貯金及び株式は、Ｘ１が取得することとされたＢ株式４３５６株及び預金４２０万円余り、Ｘ２が取得することとされたＣ株式２４９４株及びＤ株式１０３０株並びに預金１５０万円、Yが取得することとされたＥ株式１１０２株及びＦ株式１万０８１５株並びに現金・預貯金８４８万円余りにすぎず、Yが被相続人Aの死亡前後に引き出した合計４３３０万円の預貯金並びに本件各株式のうちＧ株式１８７６株、Ｈ株式１万５０００株、Ｉ株式５２５０株、Ｊ株式１１３３株、Ｋ株式２４２０株、Ｌ株式５５１２株の存在は明らかにされていなかった。
   　そうすると、Xらは、被相続人Aが死亡当時保有していた全ての預貯金及び株式の内容を知らないまま、Yが文面を作成した遺産分割協議書①にはそのほとんどが記載されているものと信じて、これに署名なつ印したものというべきである。そのため、遺産分割協議①に係るXらの意思表示には要素の錯誤があり、無効であるということができる。
   　そのため、その後間もなくしてされた遺産分割協議②の際にも、遺産分割協議①と同様の錯誤がXらにあったというべきである。

3. 結論
   　したがって、遺産分割協議②に係るXらの意思表示には要素の錯誤があり、遺産分割協議②は無効である。