日本円が「紙くずになる！」って、どういうこと？　租税貨幣論と貨幣の真相 [三橋TV第751回] 三橋貴明・高家望愛へのコメント

機械化が進んでお金が要らないことにはならないと思う。
お金は人間行動を制限するものとして「資源」の分配に必要だから。
個々人が無制限に消費するということは資源が無制限に必要になるということであって、そういうことは現状不可能。ワープでもできて資源とエネルギーが無制限に使えるならできるかもしれない。
したがってお金がなくなることは私はないと思う。

私はベーシック・インカムを主張している。 これが正解であって、それを認められない三橋氏は話を反らしたいのだろうと思う。
ベーシック・インカム推進派には 「労働は機械に、人は貴族に」という言葉がある。
ベーシック・インカムはローマ時代の市民に対する政策であって 日本においては江戸時代の武士の家禄がベーシック・インカムにあたる。
昔そういう政策があり社会が機能していたのだから現在でも実施可能ということになる。

今は昔と供給力が段違いであり、すべての人をローマ市民、武士にすることが可能である。
もちろん労働がなくなることはないから、全く労働しないということにもならないだろう。
私は憲法から勤労の義務を削除し、ベーシック・インカムを実現すべきと考える。
ベーシック・インカムに関しては「財源論」により否定されてきた経緯がある。私もそう思ってきた。
しかしMMTを知り、財源に関する意識が大きく変わった。
『税は財源ではない』
政府の通貨発行権は信用創造であり、無限に通貨を供給することができるのだ。
一方で銀行による信用創造は一般的に知られる「信用創造」である。
私が解明するまでこの事実は経済学者においても理解している人はいなかったように思われる（いたら連絡して頂きたい）
政府と民間銀行の信用創造には違いもある。
民間銀行の信用創造は返済が義務付けられている。返済された信用貨幣は返済されることで消滅する。これを「信用消滅」という。
金を返せば市中から金が無くなってしまうのである。
一方、政府による通貨発行には返済の義務はない。もし返済すれば信用消滅と同じになり、市中から金が消滅する。
だから政府は基本的には通貨を消滅させる必要はない。公共事業（BIでも可）により市中に流れた金が経済規模を大きくすればその分の金が必要となるわけだから、国は更に通貨を供給しても問題ないし、逆にすべきということになる。
プライマリーバランスの概念を持つ国は、日本以外に存在しない。
発行した国債を償還するということは国中の政府が発行した金を消滅させる愚かな行為だからである。

ではなぜ一部の政商がプライマリーバランスを声高に主張するのか？
それは民間金融が通貨発行の権益を握りたいからである。
国が通貨を発行し公共サービスを行い公共インフラを整備するのが邪魔だということである。

そこで新自由主義者（政商）達は「財源不足」をプロパガンダし、民営化（国民の資産を簒奪すること）を進めようとするわけである。
この構造が理解できると経済に対する見方がガラリと変わるはずである。

さて、『税が財源でない』というのは、必ずしもスペンディングファーストだからというわけではないと思っている。
通貨発行も、税の長州も自然発生的な慣習から生じたと考えるのが適切だと考える。 現在はその延長線上で貨幣が使われているわけである。

大切なことは通貨発行（政府によるも信用創造＝国債発行）と徴税とは関連性がないということだ。
政府は必要に応じて通貨を供給し公共サービスを維持する。そこで市中に流通した通貨が回り回って住民の生活の糧となる。
つまり政府は必要に応じて金を造ればいいだけのことである。
それで経済に問題がなければ徴税する必要はない。
それでは政府は金を供給するだけでいいのか？ それは否である。 一方的に政府の事業に金を支出すれば市中に金が増え、供給力不足＝インフレとなる。 そのときその調整のために使う手段が徴税である。
もうひとつ重要な視点が格差の問題。 経済活動を進めていくと金が集まるシステムを作り上げる人が出てくる。いわゆる成功者であり金持ちである。
こうなると政府が支出した金が一部の層に吸い上げられ、金の循環が滞ることになる。 これを制限するのもまた徴税の役割である。