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東京都議会選後、日本の政治リスクについて考える

東京都議会選挙では自民・公明が過半数を取れなかったことが話題となりました。これは菅政権のコロナ対策が不十分だと考えられたことが一因、との見方があります。今後、秋までに行われる衆院選で与党がどのくらい厳しい状況に置かれるかは、新型コロナウイルスの感染状況に依存しそうです。すでにワクチン接種が進んだ英国や米国の一部地域でも、行動制限の緩みや変異種の感染力の強まりから、感染の再拡大が懸念されています。さらに、人々は東京でのオリンピック・パラリンピック大会の観客数について政府の意向も影響するとみており、もしもそれに前後して感染拡大があれば政府の責任が問われかねません。
逆に、菅政権は、ワクチン接種が当初思ったよりも順調に進み、その成果に期待しているようにみえます。65歳以上の接種が進んだことで重症者が減少すれば、医療機関の余力が期待できます。東京大会が実施される頃に感染者数も目に見えて減れば、国政選挙での与党の信任は強まると見ているようにみえます。つまり、今後の日本の政治状況は大変不透明です。ただし、コロナ禍からの正常化が遅れ自民党総裁選が多少荒れても大枠は変わらず、経済の正常化そのものを揺さぶられることはなく、自公連立政権としてすでに敷かれたレールを走るとみます。金融市場への影響はあっても短期的なものでしょう。

〔チーフ・ストラテジスト神山直樹のレポート等は下記URLからご覧いただけます〕

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■KAMIYAMA Seconds! ~90秒でマーケットニュースをズバリ解説 http://www.nikkoam.com/products/column/kamiyama-seconds
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■神山解説 https://www.nikkoam.com/products/etf/we-love-etf/#1:category:113 

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