年金事務所問題で活躍した『特定を主とする自称反差別』の持つ【欺瞞】及び彼らの抱える【差別性】（２）

そして残るもう一つの理由、それこそが前二つに輪をかけて更に大問題なのです。

面談意図　３

これは発言した彼らにどんな意図があろうとも、結果として『被害者の傷付けられた人権よりも、加害者が今後生活していくための社会基盤の方が大切である』という意思表明に他なりません。
差別被害者の嘆きと苦しみは、差別加害者と比肩出来る訳がありません。
それこそ『加害者の今後の人生全て』を投げ打とうとも、被害者の癒しになるかすらも解らないのです。
仮に周囲から差別発言のことを非難され追い詰められて自殺してしまったとしても、それはそれで別問題です。
加害者当人のした発言で命を断ったかも知れない被害者がいた可能性が捨て切れない以上、そしてそれほどまでに『差別』というのは重大な問題である以上は、批判していた人間を『やりすぎだ』と責める気には到底なれません。

そして『加害者の今後の人生』を重視して『社会基盤や生活基盤を保とう』とするならば、それは必然的に『被害者の尊厳』を相対的に軽視することになります。
この

『殺到するであろう抗議』を避けるため、事前にＤＭで『予め上層部に伝えておけ』とアドバイスすることは、どう言い訳してみても『火消し』以外の何物でもありません。
『何も知らなかった上層部が殺到してきた抗議で初めて知る』よりも『予め自白した後に抗議が殺到する』方が『叱責度合いが低い』とでも思ったのでしょう。
そんな風に逃げ道を与えて如何にするのですか。
当人に本心から反省して悔やんで欲しいなら、寧ろ『上層部が何も知らないまま、抗議によって事の重大性を初めて知って衝撃を与える』方が叱責や社会的影響も大きくなります。
そうなれば『自身がどれだけのことをしたか』を否が応でもその身に刻むことになるでしょう。

彼らのしていることに『加害者』を庇う以外の意味はありません。
そして『加害者』は、彼ら自身と『同じ属性の持ち主』であり、つまりは『マジョリティ』なのです。
そう、彼らは『マジョリティ』の立場を捨てていないのです。
『マイノリティたる被害者の嘆きや苦しみ』に寄り添うこともせず、『差別』の意味を考えることもせず、ただただ『マジョリティ＝社会的強者』の立場から『マイノリティ＝社会的弱者』に対して『本人も反省してるんだから許してやれよ』と要求するだけの第三者的立場を『反差別』と言っているのです。
差別を糾弾するポーズとして『加害者の特定』をして『被害者に寄り添っている』形を見せ、同時に『加害者側の言い分を聞く』として『公平な態度を取っている』という形を見せるのです。

これはどう言い繕おうが、間違いなく彼らが無意識に振り撒き続けている【差別】なのです。
彼らの『自称反差別活動』それ自体の内包している【差別性】なのです。

ーー続きますーー