大阪都になると大発展する、という催眠商法から始まった維新の会

見出し写真は、大川にかかる歩行者橋、飛翔橋

維新の一丁目一番地

とされるのは、大阪市を廃止して主権のない村以下の特別区に分割する、という東京都の戦時体制を真似る、愚策です。
維新は二度の、大都市法に定められた住民投票に敗北(法律による住民投票ですから強力な拘束力がある。条例による住民投票とはちがいます)しても、この結党動機の愚策をあきらめていません。

そもそも東京都制とは

関東大震災の復興の過程で、東京市は周辺町村を次々合併し、東京府の人口の大部分を占めるようになりました。そうなると、東京府知事(国からの任命制)の立場が弱くなりすぎ、解決策が模索されました。しかし、昭和維新のクーデターから戦争に向かうなか、議論は熟しません。

で、空襲対策と戦費調達のために、東京市を廃止し、知事の一元支配の、東京都が、戦時法制として生まれたわけです。

戦後、民主的な地方自治を目指して、地方自治法がスタートしたとき、東京都は条例で戦時法制の形を固定化してしまいます。他とは違う潤沢な税収により、特異な特別区が残されたのです。

戦後、特別区の位置づけは転変します。最初こそ、区長公選制でしたが、任命制にかわりました。美濃部知事の民主化政策で、区長公選制にもどされましたが、基礎自治体としての主権が制限された、半人前の自治体でありながら、他にない潤沢な税収により維持されてきました。

大阪に、東京都のイミテーションを作れば、東京都のようになれる。かもしれない。幻想！

しかし、大阪市だけを解体しても、東京都のようなスケールにはならない。周辺市を全部特別区にする必要がある。

その手だてをふくめ、大都市特別区設置法には明記されました。住民投票なしで、特別区にできる、と。

大阪市解体だけでは、とても都制といえる体裁にはならない。だれも触れようとしませんが、周辺市の特別区移行は、基本のキ、です。

では、戦後、東京都下の一般市で、特別区移行を希望した市はあるか。自ら主権を放棄しようなんて市はあるわけがありません。

大阪に、戦時法制東京都のイミテーションをつくる。永遠に不可能でしょう。

ただ、大阪市をぶっつぶしただけで、おしまいです。

特別区には財政自主権も国との交渉権もありません
村以下です

今、ただひたすら選挙に勝つだけの空虚な権力主義者、維新の会は絶頂期です。
多くの国民は、そのメディア戦略のごり押しに、幻惑されている。
しかし、政党としては、空虚なスローガンの限界にぶちあたるでしょう。