FP1級基礎2023年5月+α 3/6様
ＦＰ1級学科試験 ２０２３０５基礎編＋α ３／６
~１６問から２４問~
今回はお立ち寄りいただきありがとうございます。
こちらには、2023年5月に行われたFP1級学科試験基礎の１６問～２４問の私見を書かせていただいています。
2023年5月なのと思われた方もいらっしゃいますでしょうか。たしかに実施されて時間が経過していますので型落ち感がちょっと出始めているかもしれません。ということは、その間に世間でいい具合に揉まれてきていますので、いまここで突拍子もないことを書かないという安心感もあります。でも、ただなぞるだけでは一体何をしたいのか判らなくなってきますのでプラスαを取り付けてみました。
それではプラスαへとお話を移させていただきます。
その前に、4種類のテキストの情報を混ぜ込んでいますのでそのあたりのご説明を少しばかりさせてください。
設問や説明ごとの末尾に「テキスト：(A)(B)(C)(D)」の見慣れない記号がついてきています。それらの記号は後述しますテキストの書籍名を表していて、Pはページ数です。そして、○×△は、○またはページ数のみで正解がありました、△は推測可能、×はページ当たりで探しましたが見当たりませんでした、を表しています。
また、ご了承をいただきました書籍名は書かせていただいています。ご了承いただきました出版社の方には改めて御礼を申し上げます。
そして、2023年5月の基礎編問題において答えが直接書かれているところをざっくりではありますがカウントしてもみました。
「’23～’24版 FP1級技能士学科合格テキスト」（テキストB）→30／50（60%）、「’23～’24版 合格テキストFP技能士1級 TAC FP講座」（テキストC）→31／50（62%）、「’23～’24版 みんなが欲しかった！FPの教科書」（テキストD）→32／50（64%）でした。
2023年9月でも数えてみましたが、やはりテキストによって大きな違いはなさそうです。すべてを覚えられないとしても過去問で習得したところや直取りができなくても消去法などの出っこみ引っ込みを考えると、学科の基礎編で6割から7割の間までいけそうな気もしています。
つまり、１年間と半年の受検期間を過ごした経験から、最新版のテキストを手元に準備することはとても大切です、をお伝えしたいところが投稿の目的の一つでもありました。
なお、A書籍は’22~’23のため覆面でのご参加となります。
それでは、プラスαに話を戻します。プラスαは以下の通りになります。
【周辺情報】→テキストではみかけるのに過去問では影が薄いところの情報。
【改正】→ここ数年の間に法律が出来たり変わったりまた何か動きがあって、探し当てられた情報。
【問ア、問イ…】→応用問題の穴埋めで過去に出題されているところを絡めた一問一答。
なお、こちらの文章は私見になりますため、不都合などが生じても責任を負いかねますことをあらかじめご了承ください。
また、気になるところがありましたらご自身で是非お調べ直していただきますようお願いいたします。
問題文利用の了承はいただいていませんので、問題文などはご準備いただきますようお願いいたします。
また、ところどころに参照URLを貼り付けていますが、どうも紐付けがうまく出来ていないようです。ちょっと寄ってみるか、でなにも起こらなかった際にはお手数ではありますがコピペなどをご活用くださいますようお願いいたします。
お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
問題の難易度（超主観的版）
Ａ（確実に正解を取ります問題）
Ｂ（過去にも出題されていないようだしテキストにも記載されていない。鉛筆コロコロ問題です。）
Ｃ（迷いながらも正解を取りたい）
Ｄ（頭をかかえる問題。わからなくても仕方がない）
問16 ④ Ｃ とりたい問題です。
肢１、○ 適切。消費者物価指数では定番です。企業部分は含まれません。テキスト：(A)○(B)×P179(C)Ｐ8(D)Ｐ12
肢２、○ 適切。季節調整値は季節でどうしても影響を受ける品目の適正化を計るための手法のようでした。消費者物価指数以外でもあらゆるところで使われているようです。テキスト：(A)×(B)×P179(C)×Ｐ8(D)×Ｐ12
肢３、○ 適切。企業物価指数の基準時点は西暦下一桁が0と5のときに見直されるらしいです。したがって、現在の基準年は２０２０年となるようです。テキスト：(A)×(B)×P179(C)×Ｐ8(D)×Ｐ12
肢４、× ＧＤＰデフレーターは高くなりません、低くなります。ほかの選択肢が初見だとしても、GDPデフレーターは過去に出題されているようです。
では、なぜ？となるところです。「GDPデフレーターは国内生産品だけを対象としていて輸入品価格は反映されていない」と説明されていました。
テキスト：(A)○(B)×P179(C)×Ｐ4(D)×Ｐ4（×初見の場合正解は難しいかも）
【周辺情報】（a）に入る語句は。ジニ係数→所得格差を視覚化する指数。（a）を基にして求められ０から１の間の値を取ります。１に近いほど格差が大きいと判断されますが０．５を超えると格差はそこそこなものとなるようです。テキスト：(B)×P199(C)P11(D)P37
【改正】「金融サービス提供法」→２０２０年６月に「金融商品販売法」にかわって作られた新しい法律。金融サービス（銀行、証券、保険等）の業務を一括して行えるようにした制度。ただし、仕組みが複雑で説明により一層高度な知識が必要とされる商品は除かれている。
「金融サービス仲介業」→一括でサービスができる制度に沿った業務を行うための法的枠組み。テキスト：(B)P200(C)P156(D)P54
◆参照URL：
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202102_05.pdf
（国民生活センターホームページより）
・2023年の調査関連
◆2023年第２四半期資金循環（速報）URL：個人の金融資産が２，１００兆円を超えたとされていました。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
（日本銀行ホームページより）
◆消費動向調査（2023年10月31日）URL：消費者態度指数からみられる10月の消費マインドは足踏みだそうです。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
（内閣府ホームページより）
問ア ①に入る数値は。日銀短観は1万社の民間企業からのアンケートをもとに日銀が発表する景気指標です。対象となる企業の資本金は（①）万円以上とされています。テキスト：(B)P 178(C)P7(D)×P8
（答え：小規模企業共済制度で一般貸付借入れ可能金額の上限と同じです。テキスト：(B)P 103(C)P151※(D)P232※（※年金分野））
上記（a）答え：ローレンツ曲線
問17 ② A 直取りです。
肢１、○ 適切。後見制度支援信託は任意後見や保佐と補助を対象外にしています。テキスト：(A)○(B)P225(C)Ｐ113(D)Ｐ264
肢２、× 暦年贈与信託は１１０万円が上限ではありません、任意です。そして、あるテキストには「定期贈与にはあたらない」と重要な事柄が説明されていました。テキスト：(A)○(B)P225(C)Ｐ112(D)Ｐ264
肢３、○ 適切。生命保険信託は相続が開始した場合に保険金の請求は信託銀行が行う。事前に決められた生命保険の死亡保険金受取人（順位は3人まで）にあらかじめ決められた方法で給付する。また、一定の要件をみたすことにより生命保険控除の対象になるようです。テキスト：(A)○(B)P225(C)Ｐ113(D)Ｐ264
◆国税庁文書回答事例URL：
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/101213/02.htm
（国税庁ホームページより）
肢４、○ 適切。遺言代用のため遺言の作成は不要になるようです。テキスト：(A)○(B)P225(C)Ｐ112(D)Ｐ264
【周辺情報】「後見制度支援預金」→日常で必要とされるお金以外のまとまったお金を「後見制度支援預金」口座へ預け管理をする制度。「後見制度支援預金」口座から引き出すときには家庭裁判所の指示書が必要になる。日常で利用している銀行で口座を作ることが出来るため、信託銀行のない地域でも利用できる。テキスト：(B)Ｐ226(C)P113(D)×P264
◆参照パンフレットURL：
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/kouken_report_vol.18.pdf
（東京家庭裁判所後見センターホームページより）
【改正（a）にはいる語句は】「教育資金の一括贈与」「子育て・結婚資金の一括贈与」がそれぞれ３年（２０２６年３月３１日まで）、２年（２０２５年３月３１日まで）延長されました。今回の改正で、2023年4月1日以降贈与では、教育資金の一括贈与で贈与者が死亡した時に贈与者の課税価格の合計が5億円を超える場合には２３歳未満であっても相続税がかかるようです。また、暦年課税での贈与税は「（a）」から「一般税率」になりました。テキスト：(B)P430(C)P73※(D)P107※（※相続分野）
◆教育資金パンフレットURL：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0023004-114_02.pdf
◆子育て・結婚資金パンフレットURL：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0023004-114.pdf
（国税庁ホームページより）
問イ ①にはいる数値は。特定贈与信託は特定障害者を受益者とする信託で特別障害者は（①）万円、特別障害者以外の特定障害者は３，０００万円を限度として贈与税が非課税となる制度です。テキスト：(B)P 225(C)P112(D)P264
（答え：居住用財産を譲渡した場合に譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えている場合に長期譲渡所得の軽減税率適用の上限金額と同じです。テキスト：(B)P394(C)Ｐ117※(D)Ｐ153※）（※不動産分野）
上記（a）答え：特例税率
問18 ① Ｄ 個人向け１０年国債の金利の元は国債で、10年利付き国債の入札結果だそうです。
肢１、× 基準金利×0.66。基準金利→「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。（財務省ホームページより）テキスト：(A)×(B)×P185(C)×Ｐ44(D)×Ｐ91
肢２、○ 適切。物価連動国債は10年満期で購入単位は10万円です。そして、１を下回ると元本保証される。これらが主だった特徴になります。そのほかの特徴として連動する物価指数は消費者物価指数（コアCPI）と書かれていました。また、物価の変動によって変わる元金を想定元金というらしいです。テキスト：(A)×(B)P186(C)Ｐ43(D)×Ｐ92
肢３、○ 適切。物価連動国債での額面金額保証は大きな特徴です。連動先は消費者物価指数（コアCPI）だそうです。そして、元本保証は2013年以降。個人購入開始は2016年からのようでした。テキスト：(A)○(B)P186(C)Ｐ43(D)Ｐ92
肢４、○ 適切。Ｔビル（償還期間1年以内）Ｔノート（償還期間１年超から１０年以内）Ｔポンド（償還期間１０年超）となっていました。テキスト：(A)×(B)×(C)×(D)×
【周辺情報（a）（b）に入る語句は】利付債券（単利）の単価を求める式が計算例付で書かれていました。テキスト：(B)P189(C)Ｐ52(D)×P86
利付債券の単価＝｛（１００＋（a）×残存期間）÷（１００＋（b）×残存期間）｝×１００
【改正】２０２３年１０月における金融政策決定会合について。長期金利が１．０%を超えることを容認と象徴的に報道されていました。テキスト：(B)P181(C)P12(D)P32
◆「当面の政策金融運営について」URL：
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2023/k231031a.pdf
（日本銀行ホームページより）
問ウ ①に入る数値は。新窓販国債は満期が2年、5年、（①）年の3種類あります。毎月発行が原則ですが発行されないときもあるようです。購入単位は５万円。利払いは年２回とありました。テキスト：(B)P 186(C)P44(D)P92
（答え：遺留分算定の基礎に特別受益を加算するときの相続開始時から遡る年数と同じです。テキスト：(B)P 444(C)P28※(D)P36※（※相続分野））
上記（a）（b）答え：表面利率、最終利回り
問19 ① ＣかＤでしょうか。シンプルに考えられた方は、すぐに正解できたかもしれません。
肢１、○ 適切。日経平均株価では「修正平均株価」と「連続性・継続性」が代表的な特徴です。テキスト：(A)△(B)△P198(C)△Ｐ72(D)△Ｐ143（△推察可能かも）
肢２、× TOPIXはフロア調整ではなくキャップ調整とのことです。テキスト：(A)×(B)×P198(C)×Ｐ72(D)×Ｐ144
◆参照URL：
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/tvdivq00000030ne-att/cal2_30_topix.pdf
（JPXホームページより）
肢３、× JPX日経インデックス400はプライム、スタンダード、グロースが対象なので不適切。基点となる日付が2種類あり、基準値10,000とするのが2013年8月30日で、2014年1月6日から算出開始だそうです。テキスト：(A)○(B)P198(C)Ｐ72(D)Ｐ144
◆JPX日経インデックス400URL：
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/
（JPXホームページより）
肢４、× ＲＥＩＴのみが対象なので不適切です。指数は2003年3月31日の時価総額を1,000としているそうです。テキスト：(A)○(B)P198(C)Ｐ73(D)×Ｐ144
◆東証REIT指数先物URL：
https://www.jpx.co.jp/derivatives/products/reit/reit-futures/index.html
（JPXホームページより）
【周辺情報（a）（b）に入る数値は】決済日（受渡日）と権利確定日がそれぞれで解説されています。
決済日（受渡日）→約定日（取引成立日）を含めて（a）営業日目。
権利確定日→配当などの権利を得られる日。権利を受けたい場合は権利確定日の（b）営業日前（権利付最終日）までに株を保有している必要がある。約定日が保有となるようです。権利確定日は銘柄ごとに決まっているらしいです。テキスト：(B)P193(C)P65(D)P128
ちなみに配当金の受取方式に「株式数比例配分方式」があります。比例と配分の前後にまよったら「ひー（比例）はー（配分）」です。
さらにちなみに、他の方式は、・登録配当金受領口座方式 ・配当金領収証方式 ・個別銘柄指定方式 です。
テキスト：(B)P194(C)×P62(D)P129
【改正】２０２３年１０月１１日にカーボン・クレジット市場が新しく出来ました。その取引の取り決めの主たるところは、約定の方法：価格優先、決済日：約定成立日から起算して６営業日目、注文の種類：指値のみ、などだそうです。テキスト：(B)×(C)×(D)×
◆参照パンフレットURL：
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/market-system/nlsgeu000006f14i-att/cg27su0000008krx.pdf
（日本取引所グループホームページより）
問エ ①に入る数値は。株価の判断をする指標にバフェット指数があります。株式市場の時価総額を名目GDPで除して算出していて、数値が（①）％を上回ると株価は割高状態と判断されます。テキスト：(B)P199 (C)P73(D)P145
（答え：個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける贈与税・相続税の猶予割合の数値と同じです。テキスト：(B)P499(C)P153※(D)P181※ ※相続分野）
上記（a）（b）答え：３（営業日）、２（営業日）
問20 ③ A 利回りでは定番の計算問題です。テキスト：(A)○(B)P223(C)Ｐ90(D)Ｐ237
1ドルを預けたとします。預け入れ時の円価＝１３０．００円
預金の利息＝１×４．００%×０.２５＝１%
１＋（１×１%）＝＄１．０１
受取利息＝（＄１．０１×１３２．００円）－１３０．００円＝３．３２円
１年に戻します＝３．３２÷０．２５＝１３．２８円
利回り計算＝１３．２８÷１３０．００×１００＝１０．２１５３…≒１０．２２％
【周辺情報】利回り計算には一発勝負の別式があるようです。
｛TTB×（１＋利率×期間（小数点））÷TTS－１｝÷期間（小数点）×１００
｛１３２．００×（１＋０．０４×０．２５）÷１３０．００－１｝÷０．２５×１００＝１０．２１５３…≒１０．２２
また、外貨建て債券とした場合の計算式もありました。外貨建て預金とは様子が若干違うようです。債券価格が指定されていますので為替の計算は指定された単価で行い、利率の計算は額面（100）を使うようです。
【改正（a）に入る語句は】米国株の信用取引は２０２２年７月１日より始まったようです。銘柄の選定は米国の証券取引所に上場されている銘柄のうち一定の条件を満たす中から証券会社が独自に決めるとのことでした。委託保証金率は５０%、信用取引の種類は（a）となります。テキスト：(B)P197(C)P71(D)×P139
問オ ①に入る数値は。FX取引では証拠金の（①）倍まで外国通貨を取引することが出来る。テキスト：(B)P 224(C)P89(D)P249
（答え：サービス付高齢者向け住宅を新築する際にはいくつかの取り決めがありその一つである一部屋の面積と同じ数値です。テキスト：(B)P414(C)×(D)×）単位違い
上記（a）答え：一般信用取引
問21 ④ Ｄ
肢１、○ 適切。先物取引は昼と夜どちらも、いた寄せ方式、ザラ場方式の取引があるようです。テキスト：(A)×(B)×Ｐ228(C)×(D)×Ｐ274
肢２、○ 適切。日経先物とTOPIX先物はどのテキストでも一覧表になっています。テキスト：(A)○(B)Ｐ230(C)Ｐ98(D)Ｐ277
肢３、○ 適切。大阪証券取引所所属の先物の種類は、しっかりと説明されているテキストと代表的なところを軽く紹介したテキストがありました。債券先物と株価指数先物は大阪証券取引所のようです。テキスト：(A)○(B)△Ｐ229(C)△Ｐ97(D)Ｐ276（△推測可能）
肢４、× 各限月の第１金曜日（ＳＱ日）が違っているようです。正しくは第２金曜日で“第２金曜日の前営業日”はデリバティブやEB債などで共通する期日のようでした。2022年1月に出題されていました。限月（げんげつ）はデリバティブではお馴染みの用語で先物・オプションでも使われているようです。過去の問題が印象に残っていた方はそれほど難しくなかったかもしれません。テキスト：(A)○(B)Ｐ230(C)Ｐ98(D)Ｐ277
【周辺情報（a）に入る語句は】先渡取引が先物取引とセットで説明されています。先渡取引は、店頭取引で行う先物のことのようです。制度の特徴的なところとして（a）が不可だそうです。代表的な取引は為替先物予約となっていました。テキスト：(B)P228(C)Ｐ97(D)Ｐ276
【改正】インボイス制度の開始により先物取引における受渡ルールが変わるようでした。FPの資格問題との関連性は薄いようですがFP的には金先物が関係しているかもしれません。テキスト：(B)×(C)×(D)×
◆インボイス制度に伴う商品先物取引の受渡ルールについて参照URL：
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d8/nlsgeu000006gndc-att/nlsgeu000006gnff.pdf
（JPLホームページより）
問カ ①にはいる数値は。一定の先物取引等（FX取引含む）の差金決済は雑所得として申告分離課税になります。また、他の先物取引との内部通算が認められていて損失が発生した場合は、（①）年間の繰越控除が認められています。テキスト：(B)P290 (C)×P112,P44※(D)×P258,P84※（※タックス分野）
◆国税庁タックスアンサーURL：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1523.htm
（答え：空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例で相続をした日から一定の期間が過ぎた12月31日までに譲渡が必要となるその期間と同じです。テキスト：(B)P 397(C)P132※(D)PP178※（※不動産分野））
※(C) 2023年12月31日までと説明されていましたが、2027年12月31日までに延長されたようです。
◆国税庁タックスアンサーURL：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
上記（a）答え：差金決済（さきんけっさい）
問22 ③ C Ａに限りなく近いＣです。
肢１、× 逆です。アンシステマティックリスクが０になります。 テキスト：(A)○(B)Ｐ244(C)Ｐ122(D)Ｐ334
肢２、× 相関係数＝資産Aと資産Bの共分散÷資産A標準偏差×資産B標準偏差
→相関係数×資産A標準偏差×資産B標準偏差＝資産Aと資産Bの共分散 です。テキスト：(A)○(B)Ｐ241(C)Ｐ121(D)△Ｐ322（△；移項が必要）
肢３、○ 適切。効率的フロンティアは縦軸がリターン、横軸がリスクのグラフでリターンとリスクの集まりを面とした場合での最前列の集まりになります。リスクとリターンが最も効率よく結果を出しているところになるようです。テキスト：(A)○(B)Ｐ242(C)Ｐ123(D)△Ｐ329（△初心者は結びつかないかも）
肢４、× 正規分布です。どのテキストでも説明されています。設問について標準偏差×±２により正しくは約95％になります。ポートフォリオからフロンティア・相関係数・分散・標準偏差はどのテキストでも一塊で解説されています。テキスト：(A)○(B)Ｐ237(C)Ｐ120(D)Ｐ315
【周辺情報（a）に入る語句は】自己資本について。FP２級の実技では問題文に“（a）の金額と自己資本の金額は同じである”、と断りがあります。しかし、FP１級は断りがありません。つまり、自己資本＝（a）ではないということになります。
FP１級の場合は、
自己資本＝（a）－新株予約券－非支配株主持分＝株主資本＋その他の包括利益累計額、が決まりのようです。テキスト：(B)P202(C)P76(D)P148
【改正】上場株式の配当はこれまで所得税と住民税で個別に納税方法を選べましたが令和４年税制改正により2023年所得分から住民税は所得税の納税方法に一致させることになりました。テキスト：(A)○(B)×P314(C)×P106(D)×P170
◆令和４年税制改正の概要参照URL：（P60 本文参照ページ810）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/explanation/PDF/p0007-0070.pdf
（財務省ホームページより）
問キ 以下のヒントに共通する語句は。
（ⅰ）その数値が小さいほどリスクは小さく、大きいほどリスク度が高いと判断される。
（ⅱ）収益率の散らばり具合をリスクというがリスクを判断するために数値化されたものの一つ。
（ⅲ）分散のルートで求められる。テキスト：(B)P236 (C)P118(D)P313
（答え：ポートフォリオの収益率とベンチマークの収益率との差（超過収益率）のバラツキ度合いを表したものをトラッキング・エラーといいますが、トラッキングエラーとして通常使われます。テキスト：(B)P247(C)P128(D)P338））
上記（a）答え：純資産
問23 ② A
肢１、× 架空名義、他人名義は預金保護の対象外です。他人名義はそのほとんどが配偶者や子供、孫であることが多いそうです。贈与となるための基本的な決め事である「上げるよ」「ありがとう」のやり取り抜けていると贈与にはならないため他人名義預金となるようです。そして、他人名義預金に時効はないとのことでした。テキスト：(A)○(B)Ｐ257(C)Ｐ147(D)Ｐ45
肢２、○ 適切。預金保護の対象となる預金は、担保無し→満期の早い→金利の安い、の順になります。テキスト：(A)○(B)Ｐ258(C)Ｐ148(D)×Ｐ45（×推測可）
肢３、× 仮払いは200万円ではなく1口座60万円が上限です。テキスト：(A)○(B)Ｐ258(C)Ｐ148(D)Ｐ44
肢４、× 事前にそのような規定のある預金でない限り相殺は預金者の依頼が必要のようです。破綻した金融機関は決められた方法でした債務と債権を処理することはできないとのことでした。また、預金者が抱えている保証人である債務も一定の要件のもと相殺は可能だそうです。テキスト：(A)○(B)Ｐ258(C)Ｐ148(D)Ｐ46
【周辺情報（a）にはいる語句は】銀行が破綻した場合に、（a）において１金融機関ごと１，０００万円（利息込み）まで保護されますが、「合併や譲渡された場合、その後１年間は1,000万円×金融機関数」までの金額（利息込み）が保護されるようです。
テキスト：(B)P258(C)P147(D)P46
【改正】２０２４年１月よりNISAの制度が大幅に変わります。概略はすでにアナウンスされていますので、ここではたまたま見つけた一般NISA、つみたてNISAの非課税保有期間終了後についてのパンフレットを載せてみました。テキスト：(B)P252(C)P133(D)Ｐ170
◆参照URL：
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/files/nisa_expiry.pdf
（日本証券業協会ホームページより）
問ク ①に入る語句は。預金保険機構で全額保護される口座の条件に、「無利息」「決済可能」「要求払い」の三点があります。その代表的な口座名は（①）預金です。テキスト：(B)P 257(C)P146(D)P45
（答え：流動比率の式にある流動資産から棚卸資産を引いた値を分子とした式の比率名と同じです。テキスト：(B)P204(C)△P80(D)Ｐ151）意味違いで語句のみ。（△（①）資産＝流動資産－棚卸資産などのコメントは見当たらないが計算問題にそれとなく書いてある）
上記（a）答え：預金保険機構
問24 ② D 適時開示情報閲覧サービスはかかれていませんでした。また、過去にも出題されていないようです。
（a）○ 「適時開示情報閲覧サービス」についてです。インサイダー取引が解除される条件の一つに「有価証券報告書等が公衆縦覧に供されること」があります。その有価証券報告書等の主たるサービスが「適時開示情報閲覧サービス」らしいです。テキスト：(A)△(B)△Ｐ203(C)×Ｐ155(D)×Ｐ64
（ｂ）○ 適切。そのあとに譲渡をした場合は対象になります。テキスト：(A)○(B)Ｐ203(C)Ｐ155(D)Ｐ65
（ｃ）× 不適切。売却は対象になります。テキスト：(A)○(B)×(C)×Ｐ155、P40※(D)Ｐ65（※タックス分野）
◆適時開示情報閲覧サービスについてURL：
https://www.jpx.co.jp/listing/disclosure/index.html
（JPXホームページより）
【周辺情報（a）にはいる語句は】「裁判外紛争解決機関」における金融ADRは、裁判以外の方法でトラブルの解決を図る制度。業界ごとに設立されていて、裁判と比較して、簡便・低コスト・迅速な解決を図るための制度とのことです。また、金融機関は申し立てがあったら応じなくてはならず和解案が提示されたら原則受け入れなくてはいけないとのことでした。
ADRは紛争手続き以外にも（a）の手続きも担っているようです。テキスト：(B)P263(C)P167(D)Ｐ67
【改正】民間ADR（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律）の改正が令和５年４月にあったようです。施行日は公布の日（令和5年4月28日）から1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされていました。これまでのADRは和解が成立しても執行力が伴わず、和解内容を実行させるためには改めて民事裁判を起こす必要があったらしいです。それではADRの使いやすさも意味を成さなくなるため、執行力を持たせるように改正されたとのことです。（改正法附則1条）ただ、消費契約や労働争議、離婚調停など対象とならない事案もあるようです。それでも離婚時の財産分与は対象とされているようです。テキスト：(B)×(C)×(D)×
◆参照URL：
https://www.moj.go.jp/content/001395219.pdf
（法務省ホームページより）
問ケ ①に入る数値は。犯罪収益移転防止法で決められた取引確認は一定の金額を超えたときに義務付けられています。例えば、取引開始するとき（預金口座開設時、保険契約の締結時など）の２００万円を超える現金取引、（①）円を超える現金送金などです。テキスト：(B)P 263(C)P164(D)P77
（答え：中間申告においてその金額以下の場合に仮決算による中間申告が出来ないとされる予定申告額と同じです。テキスト：(B)P319(C)P148※(D)P231※ （※タックス分野））
上記（a）答え：苦情処理
●途中で書いている問題の答えです。こちらは過去に出題された応用問題の穴埋めを絡めています。もし、いい感じで思い浮かばなかったら振り返ってみるのもいいかもしれません。
問ア：2,000（万円）（2021年9月 問53）
問イ：6,000（万円）（2018年1月 問60）
問ウ：10（年）（2019年9月 問65）
問エ：100（%）（2023年9月 問65）
問オ：25（㎡）（2020年1月 問60）単位違い
問カ：３（年）（2016年9月 問60）
問キ：標準偏差 (2022年9月 問56)
問ク：当座（比率）（2022年5月 問55）
問ケ：100,000（円）（2015年10月 問59）
※10万円以下の場合中間申告の「必要がない」と「出来ない」でテキストごとに表現が違っていました。これは前記が予定申告の場合、後記が仮決算の場合のようでした。
以上となります。
最後までお付き合いいただき誠にありがとうございました。