FP1級基礎2023年5月+α 2/6様

2023年11月19日 18:49

ＦＰ1級学科試験　２０２３０５基礎編＋α６分の2
~９問から15問~

　今回はお立ち寄りいただきありがとうございます。

　こちらには、2023年5月に行われたFP1級学科試験基礎の９問～１５問の私見を書かせていただいています。

　2023年5月なのと思われた方もいらっしゃいますでしょうか。たしかに実施されて時間が経過していますので型落ち感がちょっと出始めているかもしれません。ということは、その間に世間でいい具合に揉まれてきていますので、いまここで突拍子もないことを書かないという安心感もあります。でも、ただなぞるだけでは一体何をしたいのか判らなくなってきますのでプラスαを取り付けてみました。

　それではプラスαへとお話を移させていただきます。

　その前に、4種類のテキストの情報を混ぜ込んでいますのでそのあたりのご説明を少しばかりさせてください。

　設問や説明ごとの末尾に「テキスト：(A)(B)(C)(D)」の見慣れない記号がついてきています。それらの記号は後述しますテキストの書籍名を表していて、Pはページ数です。そして、○×△は、○またはページ数のみで正解がありました、△は推測可能、×はページ当たりで探しましたが見当たりませんでした、を表しています。

　また、ご了承をいただきました書籍名は書かせていただいています。ご了承いただきました出版社の方には改めて御礼を申し上げます。

　そして、2023年5月の基礎編問題において答えが直接書かれているところをざっくりではありますがカウントしてもみました。

　「’23～’24版　FP1級技能士学科合格テキスト」（テキストB）→30／50（60%）、「’23～’24版　合格テキストFP技能士1級　TAC FP講座」（テキストC）→31／50（62%）、「’23～’24版　みんなが欲しかった！FPの教科書」（テキストD）→32／50（64%）でした。
　2023年9月でも数えてみましたが、やはりテキストによって大きな違いはなさそうです。すべてを覚えられないとしても過去問で習得したところや直取りができなくても消去法などの出っこみ引っ込みを考えると、学科の基礎編で6割から7割の間までいけそうな気もしています。

　つまり、１年間と半年の受検期間を過ごした経験から、最新版のテキストを手元に準備することはとても大切です、をお伝えしたいところが投稿の目的の一つでもありました。
　なお、A書籍は’22~’23のため覆面でのご参加となります。

　それでは、プラスαに話を戻します。プラスαは以下の通りになります。
【周辺情報】→テキストではみかけるのに過去問では影が薄いところの情報。
【改正】→ここ数年の間に法律が出来たり変わったりまた何か動きがあって、かき集められた情報。
【問ア、問イ…】→応用問題の穴埋めで過去に出題されているところを絡めた一問一答。

　なお、こちらの文章は私見になりますため、不都合などが生じても責任を負いかねますことをあらかじめご了承ください。
　また、気になるところがありましたらご自身で是非お調べ直していただきますようお願いいたします。

　問題文利用の了承はいただいていませんので、問題文などはご準備いただきますようお願いいたします。
　
　また、ところどころに参照URLを貼り付けていますが、どうも紐付けがうまく出来ていないようです。ちょっと寄ってみるか、でなにも起こらなかった際にはお手数ではありますがコピペなどをご活用くださいますようお願いいたします。

　お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

問題の難易度（超主観的版）
Ａ（確実に正解を取ります問題）
Ｂ（過去にも出題されていないようだしテキストにも記載されていない難問）
Ｃ（迷いながらも正解を取りたい）
Ｄ（頭をかかえる問題。わからなくても仕方がない）

問9 ①　A　直取り。
肢１、×　原則禁止で例外（住宅関連生命保険、個人年金保険、一時払終身保険・一時払養老保険（どちらも法人契約除く）など）もあります。テキスト：(A)○(B)P107(C)P47(D)P82
肢２、○　適切。特定保険契約（変額保険、外貨建て保険など一部金融商品取引法が準用される投資性の強い保険）（B：P111、D：P143）の扱いは特に気を使ってくださいとされているようです。テキスト：(A)○(B)P111(C)P51(D)P83
肢３、○　適切。乗合代理店の基本的決め事です。テキスト：(A)×(B)×P106(C)△P48(D)P82（△扱いは薄いが正解は取れる）
肢4、○　適切。「保険会社向けの総合的な監督指針」は保険会社が守るべきところを一歩踏み込んで具体的に示していました。
テキストには、高齢者向け以外にも商品説明における義務や意向確認書面の適切な配布方法も書いています。テキスト：(A)○(B)×P108(C)△P51(D)×P82（△見出しはあるが高年齢についてはなかった）
◆「保険会社向け総合的な監督指針」URL：
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins.pdf
（金融庁ホームページより）

【周辺情報（a）にはいる語句は】通常の保険では契約の際に（a）と「注意喚起情報」に分類して書面にして渡す必要がありますが、特定保険契約では二種類に分類して「契約締結前交付書面」の作成・交付が必要になります。テキスト：(B)×106(C) P51(D) P83

【改正】生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置期限が５年延長（~２０２７年３月末）されました。生命保険契約者保護機構の積立金（限度額４，０００億円）と政府保証付借入れ（４，６００億円）を超えた場合に国会審議をへて国から政府補助を受けることが出来る制度です。テキスト：(B)P117(C)P53※(D)P89※（※説明文では機構とされていましたが、保険業法附則第１条の２の１４より生命保険契約者保護機構限定の制度ととれそうです。）
◆参照URL：
https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/01/gaiyou.pdf
（金融庁ホームページより）

問ア、①に入る語句は。生命保険会社の業務を計る指標にはよく見かけるところでソルベンシーマージン比率があります。そのほかにも、EV（エンベディット・バリュー）、保有契約高、基礎利益、実質（①）額などがあります。テキスト：(B)P 114(C)P60(D)P87
（答え：会社が個人株主から自己株式を取得した際に資産計上せずに控除項目として表示する部門名と同じです。テキスト：(B)P505 (C)×P142(D)×P183※　※相続分野）

上記（a）答え：契約概要

問10 ③　A　直取りです。保険契約者保護機構の問題で、共済、生命保険、損害保険とバランスよく出題されています。そこで損害保険が2問出されているのは、損害保険会社が破綻した時の保険金支払についてです。
肢1、×　共済も少額短期保険も保険契約者保護機構の対象外です。テキスト：(A)○(B)P112P113P115(C)P59(D)P88,P105
肢２、×　年金原資保証額の90%ではなく責任準備金の90%です。テキスト：(A)△(B)P117(C)P54(D)P92
肢３、○　適切。任意自動車保険および一定の条件内で火災保険、賠償責任保険等もそのとおりです。そして、1年以内の短期傷害保険も対象になるようです。テキスト：(A)○(B)P118(C)P56(D)P93
肢４、×　損害保険ですから責任準備金→保険金支払額の９０%です。テキスト：(A)○(B)P118(C)P56(D)P93

【周辺情報（a）に入る数値は】高予定利率契約は用語説明されていてテキストによっては計算式まで書かれていました。高予定利率契約とは過去（a）年間に予定利率が基準利率を常に超えている保険になるようで、保護機構による保険金の支払いのときに責任準備金等の９０%から一定の率が差し引かれるとのことでした。テキスト：(B)P117(C)P52(D)P92

【改正】「外貨建保険販売資格者登録制度」は２０２２年４月より登録開始された生命保険協会の新しい登録制度です。本制度の目的は、外貨建保険販売資格者情報の利用により、外貨建保険契約者の利益保護と募集秩序の維持を図るとともに、外貨建保険の健全な普及・発展を期することです。外貨建保険販売資格者情報については、協会および各届出会社が管理責任を負います。テキスト：(B)×(C) P52(D) ×
◆登録制度参照URL：
https://www.seiho.or.jp/personal/foreign/
（生命保険協会ホームページより）

問イ、①に入る数値は。少額短期保険の入院給付金等の上限額は原則（①）万円です。テキスト：(B)P 113(C)P59(D)P102
（答え：雇用保険の基本給付手当日額は賃金日額を基にして算出されますがその下限と上限が定められています。その上限に設定されている割合（%）と同じです。テキスト：(B)P45 (C)P38※(D)P74※（※は年金分野））単位違い

上記（a）答え：５

問11 ③　Ａ　これは直取りです。逆に「返戻金」は払い戻される、とされ、不適切とされる設問もあるようです。
肢1、×　予定利率は引き継ぎます。原則、特約は消滅しますが、リビング・ニーズ特約は継続するようです。一方、延長保険に変更した場合はリビング・ニーズ特約も消滅します。テキスト：(A)○(B)P122(C)P75(D)P123
肢2、×　締結の日から５年は適切で、解除原因を知った時からは１ヶ月です。テキスト：(A)×(B)P109(C)P71(D)P117
肢3、○　適切。個人年金保険料税制適格特約の場合払い戻しはされず積立となるようです。テキスト：(A)○(B)P123(C)P75(D)P122
肢4、×　契約転換は責任準備金や配当金が下取りとして転換後の保険料に充当されます。
充当先もいくつかあるようで、
「基本転換」終身部分に充当。
「比例転換」終身部分と定期特約部分に分けて充当。
「定期保険特約転換」定期特約に充当。
から選べるらしいです。他にも特徴として、告知や医師の診断が必要になり保険料なども転換時で引き直される、などです。テキスト：(A)○(B)P124(C)P75(D)P125

【周辺情報（a）に入る語句は】保険料の払込方法の違いはどのテキストでも解説されています。いつまで払うかがあり、そしてどのように払うかで分かれているようでした。具体的なところはそれぞれの保険の約款が決めています。
いつまで払うか→全期間、有期期間（短期期間）有期期間事例：終身保険で保険料は６５歳まで等。
どのように払うか→（a）（要注意）、分割（月払い、半年払い、年払い等）、前払い（全期間等）、一括払い
この中では（a）が他の払込方法と性格が特に異なっているようです。保険料は一度に全額払ってしまいます。一回払いですので保険料は最も割安になるようです。そのぶん、解約時には未経過部分の返金はないや生命保険料控除は支払い時の一回のみなど、注意しなくてはいけない点もあります。ただ、保険の性質は約款が決めていますので約款で変わる可能性もあります。テキスト：(B)P120(C) P72(D)P118

【改正】2020年４月施行で民法が改正されました。それにより保険に関するところがいくつか変更されたようです。
・約款が「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう」（民法第548条の2第1項）と定義されたらしいです。テキスト：(B)P119(C)P70(D)△P94（△保険法でまとめている）
・権利の行使力消滅が5年になり保険法での告知違反に対する解除期限が５年となった根拠になったようです。そして、加害者に対する損害賠償の期限は３年で、人体に係るところは５年になるようです。５年は加害者に対する賠償請求期限のようで、保険請求は３年のまま変わりないようです。テキスト：(B)P110,P120(C)P57,P71(D)P95,P117
・人体に関するところで保険には「ライプニッツ係数」という逸失利益の計算に必要な指数があるらしいです。民法改正によって法定利息が５%から３%（３年ごとに見直し）に変わったことによりそのライプニッツ係数の値が見直され、見直しにより被害者（側）の受け取る金額が増えることになるようです。テキスト：(B)×(C)×(D)×
◆事件や自己にあわれた方へパンフレットURL：
https://www.moj.go.jp/content/001289630.pdf
◆売買、消費貸借、定型約款等の契約に関するルールの見直しパンフレットURL：
https://www.moj.go.jp/content/001289629.pdf
（法務省ホームページより）

問ウ、①にはいる数値は。個人年金保険料税制適格特約が付加された年金保険は契約日から（①）年間は払済年金保険に変更することはできない。テキスト：(B)P 122(C)P75(D)P123
（答え：事業用資産の買換え特例で譲渡年の1月1日時点での譲渡資産の所有期間と同じ数値です。テキスト：(B)P 404(C)P123※(D)P169※（※は不動産分野））

上記（a）答え：一時払い

問12 ④　Ｃ　過去に何度か出題されている問題ですが、選択ｂが迷うところかもしれません。
(a)×　総合福祉団体定期保険は１年満期です。
テキスト：(A)○(B)P127(C)P91(D)P144
(b)×　保険料は団体料率側（平均保険料率）で算出されます。個人を意識した側（年齢群団体保険料率）は団体料率に比べて高くなります。被保険者（企業）は１０人以上という縛りもあるようでした。また、希望者が保険料を支払って加入する団体保険はBグループというらしいです。テキスト：(A)×(B)×P127(C)P91(D)P144（×割安の一文がなかった）
(c)×　ヒューマン・バリュー特約には医師の診査は不要です。ただ、被保険者の同意は必要です。テキスト：(A)○(B)×P127 (C)P91(D)P145

【周辺情報（a）にはいる語句は】保険料払込猶予期間が書かれています。
払込期日に遅れても一定の期間猶予される制度です。
・月払い…払込月の翌月初日から末日まで。
・半年払い・年払い…払込翌月初日から翌々月契約応当日まで。
テキスト：(B)P121(C)P73(D)P119
例）払込月が６月（契約応答日６月11日）
月払い→7月1日~７月31日、半年払い・年払い→7月1日~（a）まで

【改正】２０２２年４月１日より「キャリアアップ助成金」の一部が改正されているようです。
有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止し、有期雇用・無期雇用労働者から正規への転換の助成のみに変わりました。
テキスト：(B)×P17(C)×P32(D)P68
◆キャリアアップ助成金パンフレット参照URL：
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923180.pdf
（厚生労働省ホームページより）

問エ　保険には保険料を外貨で支払う種類もあります。その中で外貨建て終身保険（平準払い）では円貨を充当する支払い方法を選ぶことにより（①）平均法によって為替変動リスクを軽減する効果を期待できます。
テキスト：(B)P 126(C)×P88(D)×P141
（答え：投資における定期購入による積立投資方法の別の呼び方と同じです。テキスト：(B)P235(C)P27※(D)P131※（※金融分野））

上記（a）答え：8月11日

問13 ④　A　これもとりたいところです。自賠責保険には被害者の過失割合が問われる場合があります。過失割合も三段階にわかれていますが、今回は被害者の過失割合は7割以上と覚えておけば正解できました。過去にも出題されているようです。
肢1、○　適切。クレーン車のクレーン作業中は車両の運行中となるようです。テキスト：(A)×(B)×P159(C)×P113(D)×P175
肢2、○　適切。上限額は、台数×自賠責保険の限度額になるようです。テキスト：(A)○(B)P159(C)P113(D)P175
肢3、○　適切。被害者請求が出来ます。他に前払金（治療の最中などで一旦支払ってもらう）、仮渡金（当座の費用として請求をする。被害者のみ可能）制度もあるようでした。前払金や仮渡金を受け取った場合には3年の時効が中断するとも書かれていました。
テキスト：(A)○(B)P159(C)P114(D)P175
肢４、×　過失割合は７割以上です。解説されているテキストと概略の説明のみとがありました。
ちなみに…（後遺障害または死亡に係るもの）[過失]70%~80%未満：2割減額、80%~90%未満：3割減額、90%~100%未満；５割減額（損害に係るものはすべて2割減額）となっていました。
テキスト：(A)○(B)P159(C)P113(D)P175

【周辺情報（a）に入る語句は】自賠責の政府保証はテキストの本文で書かれています。加害者の（a）や相手が盗難車など自賠責の補償が得られないときに変わりに補償をしてくれる制度です。請求の窓口はそれぞれの損害保険会社や農協、こくみん共済などのようです。補償金額は自賠責と同額ですが、保険金の支払いがあった場合は差し引かれるや前払いはできない、被害者請求のみなど違いもあるようです。テキスト：(B)P153(C)P114(D)P176
◆「政府の保障事業のご案内」URL：
https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/guide_GCP.pdf#view=fitV
（損害保険料率算出機構ホームページより）

【改正】2023年4月より自賠責保険賦課金が変わりました。
賦課金の額は、年間１台あたり平均で約125円となり被害者支援や事故防止対策を安定的かつ継続的に実施する仕組みへの転換を図ることになるようです。テキスト：(B)×153(C)P113(D)×P176
◆参照URL：
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/
（国土交通省ホームページより）

問オ　①に入る数値は。自賠責保険は死亡保険金3,000万円、後遺障害保険金75万円～4,000万円、傷害保険金（①）万円になります。テキスト：(B)P159 (C)P113(D)P175
（答え：一定の要件のもと自宅の建物に耐震工事をを行った場合に固定資産税の減額対象となる面積と同じ数値です。
テキスト：(B)P 390(C)P160※(D)P146※（※不動産分野））単位違い。

上記（a）答え：ひき逃げ

問14 ④　A　直取りです。これは保険の種類に違いはあれこれまでも何度も出題されています。どのテキストも扱いに大きな差はなくすべて説明されていました。
肢１、○　適切。「サイバー保険」は、「個人情報漏洩保険」の補償内容に加えてサイバー被害による損害も対象にした保険のようでした。テキスト：(A)○(B)P166(C)P121(D)×
肢２、○　適切。「生産物賠償責任保険」は食中毒に関する賠償も対象となる保険です。テキスト：(A)○(B)P165(C)P120(D)P185
肢３、○　適切。「請負賠償責任保険」も「施設賠償責任保険」を土台にして作られている保険になります。つまり特約などがない単独の場合は工事の結果や飲食物などの損害は補償されないことになるようです。テキスト：(A)○(B)P165(C)P119(D)P185
肢４、×　王道の問題です。前半はその通りで、後半は第三者ではなく従業員などから使用者責任を問われた場合に対象となる保険です。問題分の後半部分のような場合は「施設賠償責任保険」の対象になります。テキスト：(A)○(B)P166(C)P122(D)P189

【周辺情報（a）にはいる語句は】傷害保険の種類はいくつかありそのなかに交通事故傷害保険があります。一般的な交通事故傷害保険の補償対象は交通に関連したところに限定しています。交通事故には（a）・エスカレーターの急停止などでのケガも含まれ、改札内での傷害も対象になるようです。テキスト：(B)×P163(C)P118(D)P183

【改正】「雇用慣行賠償責任保険」（特約がほとんどのようですが集団扱いで単独保険もあるようです。）
ここ何年かで新しく出来た企業用の賠償責任保険のようです。特徴としては、役員に限らず社員等も対象になり、セクハラや不当解雇など法的な根拠がないところで不当とされるところをカバーする保険のようです。ただ、故意が対象外となる保険の大前提もありますので、法令に違反しているとの認識がなかった、犯罪行為ではない、などの線引きがあるようです。つまり、セクハラやパワハラ、不当解雇等と訴えられたのは思いもよらなかった、の客観的根拠が必要なようです。
テキスト：(B)×P164(C)×P119(D)×P184

問カ　①に入る語句は。任意自動車保険の対人賠償責任で補償の対象とならないのは、（①）、子供、父母です。テキスト：(B)P160 (C)×P115(D)P178
（答え：障害厚生年金の受給者で加給年金加算となるための生計を一にしているその相手と同じです。テキスト：(B)P62 (C)P86※(D)P144※（※年金分野））

上記（a）答え：エレベーター

問15 ①　Ｄ
（ａ）×　指定代理請求人とすることが出来る範囲は「被保険者と同居または生計を一にしている、配偶者および三親等内の親族」(約款優先)だそうです。テキスト：(A)×(B)×P190(C)P79(D)P155
（ｂ）○　介護保険は女性の保険料が男性より高いようでした。テキスト：(A)×(B)×P172(C)×(D)×P152
（ｃ）×　認知症保険に満期保険金は見当たりませんでした。テキスト：(A)×(B)×P172(C)×Ｐ97(D)×P153

【周辺情報（aに入る数値は）】・支払い調書：一定の要件を満たす保険金を支払うときに税務署に報告する制度。
対象となるのは（a）万円を超える保険金や満期返戻金。同一人に対する年２０万円を超える年金。
（２０１８年１月１日以降）死亡により契約者変更があった場合の情報。テキスト：(B)P140(C)P132(D)P209
・そろそろ危ない香りのする計算問題：公的年金以外の年金に係る雑所得計算。過去の出題：２０２１年５月　問１１。テキスト：(B)P138(C)P129(D)P205

【改正】改正会社法が2021年3月1日施行になりました。それに伴い、それまで具体的に法的取り決めがなかった「役員等賠償責任保険契約」への原則的な考え方が固まりました。取締役会がある会社においては取締役会の決議（それ以外では株主総会）をもって上述の保険に加入することが可能になり、それにともない、これまで役員個人に対する補償部分を会社が負担した場合には原則給与扱いでしたが、給与扱いにせず会社が負担することが可能になりました。こちらの改正は、企業に限らず他の団体も同様に改正がされているらしいです。また、決議は保険の更新（自動更新含む）のたびに必要となるようです。
◆法務省民事局「会社法の一部を改正する法律の概要」URL：
https://www.moj.go.jp/content/001310763.pdf
（法務省ホームページより）

◆「会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」URL：
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/200930doinsurance.pdf
（経済産業省ホームページより）
◆株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂URL：
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2021/0408_13.html
（経団連ホームページより）

◆「会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」URL：
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000748243.pdf
（厚生労働省ホームページより）
◆「消費生活者協同組合について」厚生労働省通達URL：
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/chousa/seikyo/documents/04zimurenraku.pdf
（東京都ホームページより）
◆「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」及び「私立学校法施行規則の一部を改正する省令」の施行について（通知）URL：
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/ninka/files/0000000142/42yochien_betenshiryo.pdf
（文部科学省ホームページより）

問キ　①に入る数値は。がん保険の場合一般的に契約日から（①）ヶ月または90日ほどの免責期間が設けられています。
テキスト：(B)P172(C)P96(D)P152
（答え：確定拠出年金で運用商品の配分比率の変更や預け変えを行うために開けなくてはいけない最低期間と同じです。
テキスト：(B)P98 (C)P138※(D)P210※（※年金分野））

上記（a）答え： 100（万円）

●途中で書いている問題の答えです。こちらは過去に出題された応用問題の穴埋めを絡めています。もし、いい感じで思い浮かばなかったら見直してみるのもいいかもしれません。
問ア：純資産（2018年1月　問65）
問イ： 80　（2019年5月　問51）単位違い
問ウ：（事業資産の買換えの1月1日時点で）10（年）（2020年9月　問60）
問エ：ドルコスト（平均法）（2019年１月　問５４）
問オ：（耐震工事の対象面積）120（㎡）（2017年1月　問61）単位違い
問カ：配偶者　（2016年1月　問52）
問キ：３（ヶ月）（2018年9月　問52）
問ク：なし

以上となります。

最後までお付き合いいただき誠にありがとうございました。