社労士試験　一般常識　統計まとめ

令和５年労働力調査

２０２３年平均の労働力人口　６９２５万人（前年比＋２３万人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒２年ぶりの増加
　　　　　　　非労働力人口　４０８４万人（前年比ー４４万人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒３年連続の減少
　　　　　　　（うち若年無業者：５９万人（前年比＋２万人））
　　　　　⇒労働力人口比率　６２．９％（前年比＋０．４ポイント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒３年連続の上昇

２０２３年平均の就業者数　６７４７万人（前年比＋２４万人）
　　　　　　　　　　男性　３６９６万人（前年比ー３万人）
　　　　　　　　　　女性　３０５１万人（前年比＋２７万人）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　就業率　６１．２％（前年比＋０．３ポイント）
　　　　　　　　　　　⇒　３年連続の上昇
　　　　　　　　　　男性　６９．５％（前年比＋０．１ポイント）
　　　　　　　　　　女性　５３．６％（前年比＋０．６ポイント）

　１５～６４歳の就業者数　５８３３万人（前年比＋２３万人）
　　　　　　　　　　男性　３１６２万人（前年比＋１万人）
　　　　　　　　　　女性　２６７１万人（前年比＋２２万人）

　　１５～６４歳の就業率　７８．９％（前年比＋０．５ポイント）
　　　　　　　　　　男性　８４．３％（前年比＋０．１ポイント）
　　　　　　　　　　女性　７３．３％（前年比＋０．９ポイント）

　２０２３年平均の就業者のうち、前年に比べ最も増加した産業
　　⇒「宿泊業、飲食サービス業」
　　⇒次いで、「製造業」、「情報通信業」
　一方、「農業、林業」、「金融業、保険業」、「教育、学習支援業」が
　減少数多い

　２０２３年平均の就業者のうち、休業者数は
　１８９万人（前年比ー２４万人）⇒２年ぶりの減少

　２０２３年平均の正規の職員・従業員数
　　３６１５万人（前年比＋１８万人）⇒９年連続の増加
　　男性：２３４６万人（前年比ー２万人）
　　女性：１２６８万人（前年比＋１８万人）

　２０２３年平均の非正規の職員・従業員数
　　２１２４万人（前年比＋２３万人）⇒２年連続の増加
　　男性：６８３万人（前年比＋１４万人）　
　　女性：１４４１万人（前年比＋９万人）
　⇒役職者を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員数の割合は
　　３７．０％（前年比＋０．１ポイント）

　２０２３年平均の完全失業者数は
　１７８万人（前年比ー１万人）⇒２年連続の減少
　男性：１０５万人（前年比ー２万人）
　女性：７３万人（前年比±０）
　　非自発的失業：４３万人（前年比ー３万人）
　　　自発的失業：７５万人（前年比＋３万人）
　　　新たに求職：４７万人（前年比±０）
　　　学卒未就職：７万人　（前年比±０）
　収入を得る必要：２５万人（前年比１万人）
　
　２０２３年平均の完全失業率は２．６％⇒前年と同率

出典：総務省統計局ホームページ
労働力調査（基本集計）２０２３年（令和５年）平均結果の要約https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf

労働力調査（基本集計）２０２３年（令和５年）平均結果の概要https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/gaiyou.pdf

毎月勤労統計

現金給与総額３２９，７７８円（前年比＋１．２％）
　　　一般労働者４３６，８０６円（前年比＋１．８％）
　　パートタイム１０４，５６７円（前年比＋２．４％）

一般労働者の所定内給与３２３，８０７円（前年比＋１．６％）
パートタイム時間当たり給与１，２７９円（前年比＋３．０％）

一般労働者
　総実労働時間１６３．５時間（前年比＋０．７％）
所定内労働時間１４９．７時間（前年比＋０．８％）
所定外労働時間　１３．８時間（前年比－０．４％）
パートタイム
　総実労働時間７９．３時間（前年比ー０．４％）
所定内労働時間７７．１時間（前年比ー０．５％）
所定外労働時間　２．２時間（前年比＋１．６％）
出典：厚生労働省ホームページ
　　　毎月勤労統計調査　令和５年分結果確報　概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cr/dl/pdf23cr.pdf

賃金構造基本統計調査

一般労働者の賃金
　賃金
　男性：３５０．９千円　女性２６２．６千円
　男女間賃金格差は７４．８
　賃金カーブ
　男性：５５～５９歳がピーク
　女性：５０～５４歳がピーク

　雇用形態間賃金格差（対正社員・正職員）は
　男女計６７．４、男性７０．１、女性７２．２

短時間労働者の賃金
　賃金
　男性：１時間当たり１６５７円
　女性：１時間当たり１３１２円
　賃金が最も高い年齢階級
　男性：４０～４４歳
　女性：３０～３４歳
　出典：厚生労働省ホームページ　
　　　　令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/13.pdf

就労条件総合調査

１日の所定労働時間　
１企業平均７時間４８分（前年と同じ）
１労働者平均７時間４７分（前年と同じ）

週所定労働時間
〇１企業平均３９時間２０分（前年－８分）
　産業別では、「金融業、保険業」が３８時間０２分で最短
　「宿泊業、飲食サービス業」及び「生活関連サービス業、娯楽業」が
　３９時間３５分で最長
〇労働者１人平均３９時間０４分（前年比ー４分）

週休制
企業割合
〇何らかの週休２日制８５．４％（前年は８３．５％）
〇完全週休２日制５３．３％（前年は４８．７％）
労働者割合
〇何らかの週休２日制８６．２％（前年は８６．７％）
〇完全週休２日制６１．２％（前年は５９．８％）
　
年間休日総数
〇１企業平均１１０．７日（前年は１０７．０日）
〇労働者１人平均１１５．６日（前年は１１５．３日）

年次有給休暇
企業が１年間に付与した日数
労働者１人平均１７．６日（前年と同じ）
労働者が取得した日数１０．９日（前年は１０．３日）
⇒取得率は６２．１％と昭和５９年以降過去最高
　取得率最高「複合サービス業」７４．８％
　取得率最低「宿泊業、飲食サービス業」４９．１％

変形労働時間制
〇採用している企業割合　５９．３％
１年単位が３１．５％、１か月単位が２４．０％
フレックスが６．８％
〇適用を受ける労働者割合　５１．７％
１年単位が１８．７％、１カ月単位が２２．０％
フレックスが１０．６％

みなし労働時間制
〇採用している企業割合　１４．３％
〇適用を受ける労働者割合　８．９％

勤務間インターバル制度
〇採用している企業割合　６．０％
〇導入を予定または検討している企業割合　１１．８％
〇導入予定はなく検討もしていない企業割合　８１．５％
　⇒超過勤務の機会が少なく当該制度を導入する必要性を感じないため
　　５１．９％で最多

時間外労働の割増賃金率
〇一律に定めている企業割合８６．４％
　うち２５％とする企業割合９４．３％
１カ月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率
〇定めている企業割合３３．４％
　うち２５～４９％に定めている３３．３％
　　　　５０％以上に定めている６４．５％

出典：厚生労働省ホームページ
　　　令和５年就労条件総合調査　結果の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaikyou.pdf