11月30日（水）スポーツビジネスの闇 東京オリパラを巡る汚職の広がり テスト大会の企画立案 受発注で談合容疑

パブリシティの分野で突出したトップビジネスは電通 これは既に認識していたのだがスポーツビジネスの分野においても絶対的リーディングカンパニーであることを改めて強烈に認識させられたのが「2020東京オリパラ」 この1社偏重が 結果的には行き過ぎていて その弊害が一連の贈収賄事件となり 次いで今 強制捜査が続いている企画立案業務の受注についての談合 独占禁止法違反事件に結びついているものと思われる

ことは2018年のプレ五輪 テスト大会 組織委員会発注の計画立案業務を巡っての事案 組織委・電通側が受注企業を調整 さらにそれぞれの下請け業者を確認 リストアップしていた模様 ほとんどの競技で このリストどおり元請け・下請け業者が決定していたということ 捜査当局(東京地検・公正取引委員会)は受注調整が下請けまで及んだと確信 電通から組織委員会に出向している職員も事情聴取の対象に容疑を固めている模様

調整の段階で元請け希望企業が下請けに回されるケースも生じている とにかく 複数の企業に及んで受注を調整 企業間競争が制限されたのは確か 受注9社中 8社が強制捜査の対象 この8社で全体の約99%を受注 受注企業は広告大手 電通 博報堂 ADK 東急エージェンシーの4社とイベント制作4社 このテスト大会受注8社が本大会も受注 それも随意契約となっている 全体 不可解 不透明 白日のもとで明らかにして欲しいものである。