12月22日（木）日銀 大規模緩和縮小 長期金利の上限を0.25%引上げ0.50%に 実質的に方向転換

長期金利の上限を0.50%とすることを20日の政策決定会合後 公表「金利を引き上げるつもりはない」と繰り返してきた黒田日銀総裁 これまでの意向とは全く異なる利上げのコメント これを受け市場金利は 直ちに上昇 株安 円高に振れている 株式は一時は800円低下 一方 10月には151円となっていた円は昨日は131円程度まで戻している また国債金利 20日は7年振りに0.410% 21日は0.480%まで上昇 市場の反応はスピーディである 

米国や欧州は今年の春以来 急激なインフレを抑制するため金融引き締めを図り 数次にわたり金利を引上げを実施 ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり急に変動した経済の動向に柔軟に対応してきた これらとは対照的に日銀は景気下支えを理由に頑なにゼロ金利にこだわる緩和策を堅持 その結果 日米金利差が拡大 急激なドル高 円安が進行 これが原油高 輸入価格上昇に拍車をかけ 物価高が相次ぎ 企業や個人に悪影響を及ぼしている

また異次元の緩和策として日銀による大量の国債購入が続けられ国債発行残高の50%を上回る保有 これは財政健全化の逆方向 超低金利での国債で大量の調達が習い性となり 安易な財源の国債依存が進行 10年近く鳴り響いた「黒田バズーカ」という異次元の緩和策一本槍 マイナス金利とか長期金利の誘導目標設定は禁じ手の感 様々のセクションに弊害が散見されている 政府・日銀は基礎から金融政策を見直し改革すべきであろう。