【911テロ-反テロ戦争開始から20年】絶望のテロリズムを拒否し、希望を切り開く国際的大衆闘争の道へ (週刊かけはし2001年9月24日号)

　九月十一日、ニューヨークとワシントンで、ハイジャックした旅客機を使った大規模かつ残虐な無差別テロが行われた。五千人以上の命が奪われ、数千人が負傷し、何万人、何十万人もが家族や友人を失って深く心を傷つけられている。われわれは、世界社会主義革命によって帝国主義と資本の支配からの解放をめざすという立場から、この無差別テロを心の底からの怒りを込めて糾弾する。

　たしかにペンタゴンはアメリカ帝国主義の侵略と戦争の総司令部である。たしかに世界貿易センタービルは多国籍資本の横暴な支配と資本のグローバリズムのシンボルである。しかしそこで働き、出入りしていたのは、トマホークを世界各地に打ち込む指令を出す軍人ばかりではなく、世界経済をもてあそぶ金融投機のトレーダーばかりではなかった。帝国主義の犯罪に何の責任も負わない多数の労働者が出入りし、生きるために働いており、そのような数千人の労働者が残虐な無差別テロによって犠牲になったのである。

　清掃をはじめとするメンテナンス労働者、ビル内の食堂で働く労働者、ビル内で行われていた建設工事に従事していた労働者など、ＡＦＬ―ＣＩＯ（労働総同盟産別会議）の組合員だけで千人以上が、テロが行われたまさにその時、世界貿易センタービル内で働いており、そのほとんどがいまなお行方不明のままになっている。ハイジャックされた四機のジェット機にも、三十四人の航空労働者をはじめ多数の労働者が乗客として乗り合わせていた。さらに三百人もの消防労働者が崩壊したビルの下敷きになっている。そして、たとえ犠牲者が軍人で帝国主義支配の軍事的一翼を担う人物であったとしても、突然その命を理不尽に奪うなどという暴挙が許されるわけがない。

　死刑廃止国際条約が成立する時代の、この当たり前の人権感覚を理解できない者に、労働者階級や人民の解放を語る資格はない。アメリカに住んでいるだけで、経済や軍事の中心地に出入りしているだけで、帝国主義支配に責任があり、殺されても当然だという思想は、かつての天皇制日本帝国主義の「鬼畜米英」と同様の反動的思想である。われわれは、資本の支配と闘う主体たるべき多数の労働者を含む数千人を殺害したこの無差別テロを、絶対に許すことができない。

　たしかにアメリカ帝国主義の威信は、経済的世界支配の象徴である貿易センタービルと軍事的世界支配の象徴であるペンタゴンを破壊されたことによって大きく揺らいだ。しかし世界情勢は、この無差別テロによって逆に大きく右に傾いてしまった。

　選挙で本当に勝ったのか疑わしく、かつてなく正統性の薄弱だった大統領ブッシュの支持率は、テロによって逆に一挙に跳ね上がった。地球温暖化問題でもミサイル防衛問題でも、人類を危険にさらすならず者としてその横暴さを世界中から厳しく批判されていたブッシュ政権は、いまや残虐なテロリストと闘う正義の味方として振る舞っている。

　ＷＴＯシアトル会議粉砕闘争の勝利によって大きな突破口を切り開いた国際的反グローバリズム運動は、ジェノバ・サミットを包囲する二十万人の大闘争に登りつめ、支配体制の中からも弱肉強食と市場万能のグローバリズムに反対する闘いの正当性を認めざるを得ないという、消耗感に満ちた「反省の弁」が語られるようにさえなっていた。

　このような気運は、今回の無差別テロによって一変した。九月二十九日にワシントンで開かれる予定だったＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行の総会は、全米と世界各地から集まった十万を超える反グローバリズムのデモに包囲されるはずだった。第二次大戦後、一貫して最も反動的な帝国主義御用組合の代表だったＡＦＬ―ＣＩＯは、左派のねばり強い闘いによってこの間、大きく左転換してきた。職場闘争の戦闘的展開に加え、シアトルの闘いでも動員の主軸を担うまでになっていた。ＩＭＦ世銀総会との闘いでも、数百台のバスを手配して行動を準備していた。ところが、多数の組合員の命が奪われた無差別テロの惨劇に衝撃を受けたＡＦＬ―ＣＩＯスゥイーニー会長は、いまやブッシュ政権の報復戦争に支持声明を出すまでになってしまったのである。築き上げられてきた闘いの成果は、大きく傷つけられた。

　全米に「ＵＳＡ！ＵＳＡ！」の叫びが響き、星条旗が打ち振られている。報復戦争の支持率は、九割近くに達している。グローバリズムによって現に被害をこうむっている最下層の労働者まで含む「国民的団結」が、ブッシュ政権の戦争政策のもとに形成されている。「大統領の下、団結してアメリカの危機と闘おう」という意識は、さらに激しさを増すリストラとの闘いにも重大な否定的影響を与えざるをえない。

　無差別テロは、アメリカ帝国主義支配体制と広範な民衆との間にくさびを打ち込むどころか、民衆を支配体制のもとに団結させてしまった。それは、人道的にも絶対に許すことができない犯罪であるだけでなく、再生し始めたアメリカの闘う労働運動をもその一翼としながら力強く発展しつつあった国際主義的な反グローバリズム運動に重大な打撃を与える反動的暴挙であり、その意味でも絶対に許すことのできない犯罪なのである。

　多数の犠牲者がその下に埋まっているニューヨーク世界貿易センタービルの無残な瓦礫の山と、行方不明になった家族や親族の消息を求める人々の悲痛な表情は、ほとんど一日中放映されるテレビに世界中でくぎづけになっている人々の涙を誘い、非道な無差別テロへの怒りと、報復は当然という気分をあおりたてている。

　しかしわれわれは、帝国主義アメリカ自身が世界最大の「テロリスト国家」として世界各地に爆弾やミサイルの雨を降らせて瓦礫の山を築き、何百万人もの命を奪い、数えきれない悲劇を作り出してきたことを忘れることはできない。

　ベトナム戦争では、アジアの貧しい小国ベトナムに第二次大戦全体で使われた量をはるかに超える千四百万トンもの爆弾や砲弾を注ぎ込み、全土を瓦礫の山と化して三百万人もの命を奪った。九一年の湾岸戦争では、イラク領内に延べ十一万回もの爆撃を行い、八万八千トンの爆弾を投下し、最も少なく見積もって十二万五千人の命を奪った。その大多数は、軍人ではなく民間人だった。

　九九年のユーゴ空爆では、三万四千回以上の爆撃が行われた。ここでも軍事施設だけでなく、工場や住宅、病院、学校、教会、老人ホーム、市場、路線バスや旅客列車まで爆撃された。学校だけでも三百ヵ所が破壊された。ニューヨークの現場よりはるかに広大な瓦礫の山が全土に築かれ、多数の民衆が命を奪われた。そしてイラクとユーゴスラビアで使用された大量の劣化ウラン弾によって、いまも多くの子どもたちが白血病や各種のがんで命を奪われ続けている。

　このほかにもアメリカ帝国主義は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの各地で数えきれないほどの軍事介入を繰り返し、合法政権を軍事力で転覆し、反動的勢力を支援・育成して悲惨な内戦を起こさせ、背後で操って軍事クーデターを行わせるなどの暴虐を積み重ねて、無数の民衆の命を奪ってきた。

　そしていまもアメリカ帝国主義は、即時撤退を求める度重なる国連決議を無視して占領地に居座るテロ国家イスラエルに、最大の軍事経済援助を行っている。投石で抵抗するパレスチナ人を戦車とミサイルで殺害するイスラエルの国家的テロリズムを、アメリカが支えており、それがパレスチナ青年たちを絶望的な自爆テロに駆り立てているのである。

　イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなどＮＡＴＯ諸国政府や日本の小泉政権は、今回の無差別テロを糾弾し、その犠牲者を追悼するメッセージを送り、ブッシュ政権の報復戦争への全面協力を打ち出している。しかしこれらの帝国主義的政治指導者たちは、アメリカ帝国主義の主導で繰り広げられてきた一連の残虐かつ大規模な国家テロリズムを厳しく断罪したこともなく、その数百万人の犠牲者を追悼することもない。

　貿易センタービル破壊のシーンを何百回でも繰り返し放映するテレビや、紙面の大半をテロ事件に割いて報復感情と危機感をあおる大新聞などのマスコミは、アメリカ主導の数限りない国家テロリズムの暴虐をほんのわずかしか報じてはこなかったし、厳しく告発することもほとんどなかった。われわれは、帝国主義的政治指導者たちとマスコミの、吐き気がするようなこの偽善を、こみあげる怒りを込めて告発する。

　国家非常事態を宣言し報復の全面戦争を指令したブッシュは、「自由と民主主義が攻撃されている」と述べ、「悪に対する善の闘い」と叫んでいる。パウエル国務長官は「文明を守る戦争」と主張している。それでは、アメリカの支配のもとでの「自由と民主主義」とは、「文明」とは何なのか。それは何をもたらしたのか。

　世界人口の上位二〇％と下位二〇％の収入格差は、六〇年には三十対一だった。進行する資本のグローバル化のもとで、それはいまや百五十対一にまで広がってしまった。ビル・ゲイツなど世界の大富豪二百二十五人が所有する富の合計は、全人類の年収の半分に匹敵する。世界人口の上位二〇％が、モノとサービスの八六％を消費しているのに対して、下位二〇％はわずか一％ほどしか消費していない。

　栄養過多の欧米や日本ではフィットネスクラブやエステティックサロンが一大「産業」と化す一方で、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の推計ではアフリカ、ラテンアメリカ、アジアを中心に九億人が飢えて栄養不足の状態にある。毎年千五百万人から千三百万人が、栄養不足がもとで命を失っている。欧米や日本など特権的帝国主義諸国内でもかつてないスピードで貧富の差が拡大し、失業と低賃金の不安定雇用が広がり、将来への不安とさまざまな社会的荒廃が広がっている。帝国主義的大量浪費がもたらす地球規模での環境破壊は、最も貧しい地域の最も貧しい民衆に、すでに重大な打撃を加えている。

　これが、唯一の超大国アメリカが「自由と民主主義」をうたい上げる「文明」の現実の姿である。それはより一層、過酷に搾取し収奪する「自由」であり、世界中から富をかき集めた一握りの特権的国家のなかの特権者たちの「民主主義」にほかならない。

　貧困、飢餓、深まる社会経済的危機に対する不安、不信、怒り、いらだち、そして絶望は、民族排外主義や宗教的原理主義の温床であり、テロと暴力の温床である。すなわち、ブッシュらが「自由と民主主義」や「文明」と等置する帝国主義支配そのものが、テロの基盤を日々作り出しているのである。

　ブッシュ政権が今回の無差別テロの犯人として名指しするウサマ・ビンラディンは、アフガン戦争の過程でアフガニスタンに反ソゲリラを送り込む中心人物として、米ＣＩＡによって育成されることを通じて、強い影響力とネットワークを形成した。クリントン政権は、現在ビンラディンをかくまっているとされるアフガニスタンのタリバンを、中東・西アジアの石油利権との関係で支援し育成してきた。アメリカは、反米的イスラム革命の波及を押さえ込むために、イラン・イラク戦争のなかでイラクの独裁者フセイン政権に二十億ドルもの支援を行い、その軍事力の強化を助けた。アメリカ帝国主義は、資本のグローバル化を押しつけることを通してテロの社会的基盤を作り出してきただけでなく、直接にテロリストや軍事的冒険主義に走る独裁者を育成してきたのである。

　もちろん今回のテロの実行犯は米政府ではない。しかしテロの社会経済的基盤を作り、テロリストを育成し、結果としてテロを引き起こさせてきたのがアメリカ自身であることを、否定することは絶対にできないのだ。

　ブッシュ政権は、「ノーブル・イーグル（高貴なワシ）」作戦と名づけられた全面的報復戦争に向けた態勢に突入した。アメリカがテロの首謀者と名指しするウサマ・ビンラディンをかくまっているとされるアフガニスタンに対して、大規模な空爆、特殊部隊による急襲、大規模な地上軍の派兵まで含めた体制が作られつつある。

　米軍横須賀基地からは、イージスミサイル巡洋艦ビンセンス、カウペンズなどが相次いで出航し、テロ事件直後から厚木基地で艦載機の激しい「タッチ・アンド・ゴー」訓練を繰り返している空母キティホークも、数日中に出航するとみられている。

　キャンプデービッドでの国家安全保障会議の結果について記者会見したフライシャー報道官は、「大統領はあらゆる選択肢を排除していない」と述べた。これは通常、核兵器の使用を排除しないという意味で使われている。ビンラディンが地下要塞に潜んでいることを突き止めれば、地下貫通型の小型核爆弾Ｂ61―11が実際に使われる可能性も否定できない。湾岸戦争でも使われた、小型核兵器に匹敵する破壊力を持つとされる気化爆弾などの大量破壊兵器も使われるだろう。

　当面の攻撃の対象とされるアフガニスタンから、すでに難民が脱出し始めている。想定されているのは、正規軍同士の正面戦ではない。民衆を盾としたイスラム原理主義武装集団との戦争である。米軍は好むと好まざるとにかかわらず、多数の民衆を殺害し、生活を破壊することになる。十年にわたるアフガン戦争と、その後も十年以上にわたって続く内戦で苦しめられてきた最貧国アフガニスタンの民衆に、これまで以上の殺戮と破壊が襲いかかることになる。

　そしてイスラム原理主義武装集団のネットワークは、中東から中央アジア全体に広がっている。ブッシュ政権が本気で「テロリスト壊滅」をめざすとすれば、戦火がこの地域一帯に拡大する可能性も十分にある。当然のことながら、派兵された米兵にも被害が出ることになる。ブッシュ政権は、「今度は、被害を出さないよう二万フィートの上空から爆撃して済ませるようなわけにはいかない」と平然として語っている。しかし、傷つき命を失うのは、ブッシュでもパウエルでもなく、年若い兵士たちなのである。

　アメリカでも、「報復戦争をやめよ」という勇気ある少数派の闘いが始まっている。全世界で、ブッシュ政権の報復戦争発動に反対する闘いを強化しなければならない。

　このようなブッシュ政権の無謀な戦争＝国家テロリズム計画に、ＮＡＴＯ理事会は初めて「集団的自衛権」を発動して全面協力の体制に入ることを決定した。ブッシュの報復戦争計画に対して「全面的に支持する。できることは何でもやる」と叫ぶ小泉政権は、憲法を改悪して「戦争のできる国家体制」を作り出す最大のチャンスとして、この戦争に合流しようとしている。

　在日米軍基地を自衛隊が防衛できるように、次期国会で自衛隊法の改悪が目論まれている。小泉はさらに、報復戦争を行う米軍に対する後方支援のために自衛隊を派遣できるような新法の検討を、山崎幹事長に指示した。反動的マスコミもこれに同調し、「カネだけ出して国際社会から評価されなかった湾岸戦争の過ちを繰り返すな」とキャンペーンを行っている。

　テロ事件直前の九月六日、サンフランシスコで開催された米日講和条約調印五十周年記念シンポジウムで講演した宮沢喜一元首相は、「日米同盟をより効果的なものとするため、日本が自衛権の論理的延長として集団的自衛権を位置づけるべきだ」と提案した。憲法改悪を待つまでもなく解釈改憲で集団的自衛権に踏み込め、米軍と一体となって戦争をやれと、自民党内「ハト派」であったはずの宮沢が提案するところまで、事態は進んでいるのである。無差別テロ事件とブッシュの報復戦争は、この流れを加速するだろう。

　ブッシュ政権は、「テロリストとの闘いの鍵は情報が握っている」と主張し、人権を踏みにじってあらゆる個人情報を収集し、民衆の日常生活すべてを管理する体制を強めている。小泉政権の下でも、まったく同様の事態が進んでいる。破防法の適用対象拡大まで検討され始めている。戦争政策と一体のものとして、「警察国家」が完成に向かいつつあるのだ。

　世界の反戦闘争に連帯して、小泉政権によるすべての戦争協力に反対し、自衛隊法改悪と派兵新法制定に反対し、憲法違反の集団的自衛権行使に反対し、憲法改悪と「戦争のできる国家体制」形成を許さない闘いを作り出すために全力をあげなければならない。

　われわれは無差別テロに反対し、それは帝国主義支配との闘いを前進させないと主張し続けてきた。しかしわれわれは、アメリカに支援されたイスラエルの暴虐に直面するパレスチナで、中東で、さらに世界各地で、テロに拍手し喝采を送る虐げられた人々がいることを知っている。

　それは絶望の表現である。ソ連・東欧のスターリニスト官僚支配体制が崩壊することによって、急速に弱まりながらも存在していた「オルタナティブとしての社会主義」という意識は決定的に崩壊した。労働運動もさまざまな左翼運動も、勝ち誇った新自由主義の攻勢によって後退につぐ後退を強いられてきた。資本主義的従属諸国のなかで帝国主義支配と対決してきた闘いも方向性と求心力を失い、それを支える国際連帯闘争も急速に弱体化した。

　その一方で、資本のグローバル化のもとで押しつけられる新自由主義は、最も貧しい民衆をより一層の貧困に追い込んでいる。そしてこのような最も虐げられた人々は、自らの闘いと国際連帯闘争の力によって、現状を変革し得るのだという現実的展望を持つことができない。このような状況に対する不安、怒り、いらだち、そして絶望が、民衆をさまざまな宗教的原理主義の泥沼に追い込み、帝国主義支配に打撃を与えたかに見える無差別テロに拍手喝采する状況に追い込んでいるのである。

　労働者人民自身の力で、抑圧された民衆自身の国際的に連帯した大衆的運動の力で、帝国主義支配と闘い、それを変革する希望を実感できるような時代を切り開かなければならない。

　シアトルで、ニースで、ソウルで、イェーテボリで、ジェノバで、そしてポルトアレグレで、「オルタナティブな世界は可能だ！」「もうひとつの世界は可能だ！」という変革への新しい希望に満ちたスローガンが、多国籍資本の支配と新自由主義に反対して全世界から結集した何十万もの人々によって叫ばれた。現代資本主義が歴史的可能性を使い果しつつある中で、このスローガンを掲げた国際主義的反グローバリズム運動が、ますます多くの労働者人民を引きつけ、ますます多くの抑圧された民衆を引きつけつつある。

　無差別テロはこの闘いに再び絶望を対置した。われわれはテロリズムの絶望を拒否し、希望に満ちた闘いの道を突き進む。それは、新しい社会主義的オルタナティブを大衆運動の力によって作り出そうとする道である。第四インターナショナルの旗の下に闘うわれわれは、この道こそあらゆる抑圧からの解放に通ずる道であることを確信している。

（9月17日 高島義一)