補助金の数はどれぐらいあるのか？

社会状況が不安定になっている今、自然と耳にすることが多くなった補助金や助成金ですが、今現在で、どのぐらいの数が募集されているかご存知ですか？

じつは、３，０００件とも、５，０００件とも、１０，０００件とも言われています。これは、何をもって補助金と定義するのかによって大きく異なるところでもあるので、さまざまな説があります。

このように、いろいろな説があるのは、募集の開始から締め切りまでが数週間単位のものから1年近くあるのもありますし、国が主体となって行っているもの、地方公共団体が主体となって行っているもの、民間団体が主体となって行っているものなど、さまざまな立場からさまざまな目的で行われているので、正確な調査ができないとからだと考えられます。

そこで、今回は補助金の数について、少し深く考えていきます。

１・補助金の数
政府の統計窓口によれば、２０２０年４月１日現在、都道府県が４７団体、市区町村などが１，７２４団体あります。これらの地方公共団体で、

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・経済活性化を目的としているもの
・環境への対策を目的としているもの
・社会福祉、社会事業を目的としているもの
・教育、育児を目的としているもの
・住民活動の支援を目的としている
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という５つの募集を常に行っていると仮定すると８，８５５件の補助金・助成金が地方公共団体だけで募集されていることになります。当然のことながら国も行っていますので、全国で８，８５６の補助金が募集されている、という計算になります。

また、国から都道府県や市区町村へ、都道府県から市区町村へという形式の補助金もありますから、１０，０００件というのは妥当な数字だと私は考えていますが、特に１０，０００件にこだわる必要もないかもしれません。とにかく多いということだけは、言えることです。

ちなみに、地方公共団体によっては、市区町村内で事業の立ち上げる際に融資を受けるときは、支払い猶予期間や利息が減免されることがありますが、これも補助金になります。もし時間があれば、地方議会を確認してみてください。しっかりと予算が組まれていますし、その予算を議会が承認して実施されていますから、税金が投入されていることになります。

２・国が行っている補助金
国が行っている補助金は、数でいえば２０％、１０，０００件とすると２，０００件になります。金額ベースで言えばかなり大きい金額が動きますが、件数ベースで考えると地方公共団体が行う補助金に比べて少ないといえます。

国が行うものの特徴としては、細かいところの変更はありますが、毎年毎年、安定的な制度で行われることが多いですし、金額の規模も大きいですから、しっかりとした計画のもとに申請していけば、資金繰りとして活用しやすいところです。

また一般に公開される概算要求に計上されているので、行われるのか行われないのかが読みやすいという側面もあります。もうすでに、来年行われる国の補助金は各省庁から予算を要求されていますので、興味がありましたら調べてみるのも面白いかもしれません。

多くのかたが早くから募集されることがわかること、大きな変化が少ないので然りとした準備ができることから、ライバルが多いところです。そもそも予算が決められていることですから、誰もがもらえるものではないですから、補助金のタイプによってはライバルより早く応募しなければならないかもしれませんし、ライバルよりも優れたビジネスプランを作らなければならないかもしれません。

まとめると、金額も規模も大きいけど数はすくなくライバルが多いというのが、国の補助金の特徴です。

３・地方公共団体が行っている補助金
地方自治体が行う補助金については、件数ベースで8割ほどです。こちらも地方議会で予算が可決されれば実施されます。ただ、地方公団体の議会は年4回以上も行わなければなりませんし、地方公共団体が抱える課題を解決するため議会ですから、課題を解決するためのさまざまな補助金が出てきやすいところです。

また国とは異なって注目度が低い傾向にありますから、いきなりポンッと公示がなされてパッと実施されるという感覚があります。この辺りは、情報をつかむだけでも有利になるところですが、日々の業務に追われてしまい難しいところがあるかもしれません。

あと、とある地方公共団体から出された補助金が好評だと、他の地方公共団体も行う傾向がありますが財政状況なども影響しますから、やるところやらないところと別れるところでもあります。

まとめると、地方公共団体の特性によって、へぇ～という感じの面白いものから、なんじゃこりゃ？というような不思議な補助金などなど、さまざまな補助金があるところです。少しだけ、事業所がある自治体の補助金情報をつかめるだけでも有利になる、ということは言えると思います。

４・民間団体が行っている補助金
民間の基金や財団が行っているものは、金額ベースになりますが1000億円という規模で行われています。さまざまな財団や基金が、自分たちの組織の目的と合わせながら募集するので、内容や規模もまちまちですし、募集される時期もはっきりとはしていません。

社会福祉の向上を目的としたり、自然環境保護などを目的としたりしていることが多いです。

また、大きな財団ですと定期的に行われることが多いですが、社会状況の変化でなくなったり変わったりすることもしょっちゅうあります。

社会が不況といわれる状況にあれば少なくなり、好況といわれる状況であれば増えていく傾向はありますが、アンテナを少しだけ高くしておくと引っかかってくるものがあるかもしれません。

５・最近の特徴
このように見ていくと、募集されている補助金の数は、かなり多いと感じた方も少なくないと思いますが、残念ながら自分が行っている事業に適した補助金・助成金は、申請期間が短かったり申請要件を満たせなかったりで、なかなか見つからないことも、よくあることです。ですから、専門の機関を置いて民間が募集している補助金などに、絶えず目を光らせている教育機関や研究機関なども増えてきているようです。

さらには、自然災害などがあると社会状況に大きな変化から混乱が生じたことから、実施される補助金などもあります。とくに２０２０年の新型コロナウィルスの感染拡大では、政府から民間に活動の自粛が要請されたために、経済活動が停滞し多くの混乱が生じる結果となりました。これを受けて、国や地方公共団体からは企業に向けてが、民間団体からは市民に向けて、多くの補助金が出されています。

実施している主体が公的機関であれば、これとこれとこの書類が必要で、この書類がないならあれとそれの書類も必要になりますし、民間団体であれば団体規則とか活動年数や活動内容の証明が必要になるなど、ややこしいことも多いところなのですが、このあたりにつきましては、それなりにややこしいことも多いので、また別の機会にします。

２０２０年は、社会状況を反映しているからなのか、２０，０００件前後はあると推定されています。いかがでしょうか？ 想像していたよりも多かったでしょうか？ 少なかったでしょうか？ もっとも、現在では損失を補填するためのものが多いですが、本来は事業に積極性をもたらし成功に近づけるためのものなのです。このあたりは本当に重要なことでもあるので、別の機会に詳しく説明させていただきます。

今回は、補助金が常時１０，０００件ぐらいは募集されていること、社会状況が混乱している時期には増える傾向があるということを知っていただければ幸いです。

補助金を活用して事業を活性させていくことが、社会の活性化と発展につながると信じて、ささやかながら情報提供させていただきました。少しでもお役に立てていただけることを願っています。

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