燕市に移住されるかたへ

燕市から
～燕市移住家族支援事業～
の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

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燕市移住家族支援事業

燕市では定住人口の増加や地域経済の活性化を推進するため、市内に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に、住宅取得にかかる費用の一部を補助します。

手続き等に関しては、必ずこちらをお読みください

燕市移住家族支援事業
・認定申請書提出の際は燕市役所2階16番窓口までお越しください。
・移住家族支援事業、まちなか居住支援事業は受付を分けて行います。
(注意)予算額に達し次第、随時キャンセル待ちの受付を行います。

～補助対象者～
以下に掲げる要件を全て満たした方が補助対象者となります

補助対象者の詳細
対象者
・転入者

対象地区
・市内全域

対象要件
・申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出して市外から本市に移り住み、定住する方で、転入日以前において6ヶ月以上市外に居住していた方
(注意)ただし、認定申請日において、以下の(1)または(2)に該当する場合は「燕市移住家族支援事業」の対象者となります
(1)過去2年以内に本市に転入し、賃貸住宅に居住している方
(2)過去5年以内に移住・就業等支援補助制度を受け本市に転入した
補助対象住宅(注釈1)を新築または購入するため、金融機関等との借入契約（償還期間10年以上）を締結し、当該住宅に2名以上で居住する方
・過去に本事業等の補助金の交付を受けたことがない方
・補助対象住宅の取得が公共補償等の対象でない方
・市税等を滞納していない方
・新築の場合は、基礎工事の着工前に事業計画認定申請書を提出し、同年度の3月15日までに補助金交付申請書を提出できる方
(注釈1)補助対象住宅：一戸建て住宅または共同住宅の住戸のうち、次の要件を全て満たすもの
・1981年6月1日以降に建築工事に着手したもの又は耐震診断及び耐震改修の結果、建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの
・自己の居住の用に供する床面積が75平方メートル以上であること
・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えているものであること
・店舗併用住宅にあっては、当該店舗部分が風営法第2条第1項及び第5項から第11項に該当しないものであること

～補助金額の算出方法～
100万円を上限とします。

～補助金額～
・基本額
住宅取得に係る金融機関等からの借入金額×1％
（千円未満端数切り捨て） (注意)限度額10万円

・加算額
加算の限度額90万円
(3)と(4)、(5)と(6)はどちらかを加算（1,000円単位未満切り捨て）

(1)「燕市立地適正化計画」で定める「居住誘導区域」内での住宅取得
借入額×5％
(注意)限度額50万円

(2)中古物件を購入(注釈1)
借入額×2％
(注意)限度額20万円

(3)多子世帯該当者(注釈2)
(4)新婚世帯該当者(注釈3)
借入額×3％
(注意)限度額30万円

(5)市内建築業者(注釈4)の元請
(6)市内不動産業者(注釈4)または燕市空き家・空き地活用バンクを利用し物件を購入する場合
借入額×1％
(注意)限度額10万円

(7)テレワーク該当申請者(注釈5)
借入額×1％
(注意)限度額10万円

(注釈1)一度でも入居された建物とする。ただし未入居でも、築後一年以上経過した建物や一年以内に所有権移転登記された建物も対象とする。

(注釈2)事業計画の認定申請時に、15歳以下の子ども3人以上（対象児童）と同居し、かつ、補助対象住宅の新築または購入後において対象児童と同居する者

(注釈3)婚姻届を提出した日から3年以内に補助金の交付申請を行う者

(注釈4)市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業主

(注釈5)認定申請時に補助対象住宅の入居予定者の中にテレワークする者を含む申請をする方

なお、テレワークをする者は、事業者の所在地が県外であること

～その他～
事業計画の認定申請（事業計画の変更認定申請）及び補助金の交付申請は、審査の都合上、郵送は受け付けません。お手数でも都市計画課都市計画係まで持参をお願いします。
事業計画認定申請において補助金額が予算額に達した時点で、申請受付は終了となります。ご了承ください。
キャンセル待ちの対応も行う予定です。詳細は担当職員にご確認ください。

～お問い合わせ先～
都市整備部 都市計画課

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出典（燕市ホームページ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/3/4/9283.html ）

以上、今回は地方移住支援に関連した補助金の情報でした。