地域・社会課題解決で起業されるかたへ

新潟県から
～起業チャレンジ応援事業～
の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

---

令和４年度：起業チャレンジ応援事業
【申込締切】2022年06月13日
NICOでは、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ず担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事は出来ません。

～応募対象者～
下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和5年2月28日までに起業する方
・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方
・公募開始日以降から令和5年2月28日までに起業に至ると見込まれる方

〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和5年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方
〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和5年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する方
※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。

～助成対象事業～
次に掲げる事業が対象となります。
1　助成事業の実施期間に創業に至る事業
2　1年以上の事業継続が見込まれるもの
3　3年以上の事業計画を策定するもの
4　助成対象外の事業でないもの（対象外事業については募集案内をご覧ください）

～助成事業の実施期間～
交付決定日から令和5年2月28日まで

～助成金の交付条件～
創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、雇用の有無に関わらず200万円を上限に助成します。

※助成額は申請額を確約するものではなく、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、NICOが決定するため、助成額が申請額より減額となる場合がございます。

～助成対象経費～
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他、NICOが適当と認める経費
・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他、NICOが適当と認める経費

～申請方法～
申請書類を創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関の窓口に提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を起業・創業支援チームまで提出してください。

※6月6日（月）までに商工会・商工会議所又は金融機関の窓口にご相談、ご提出ください。

～募集期間～
令和4年5月11日(水)～ 6月13日(月)17：30必着
（簡易書留での郵送、またはご持参ください）

～採択方法～
書面審査及び書面審査通過者に対して、二次審査（プレゼンテーション動画による審査）を実施します。

この情報に関する窓口は
起業・創業支援チーム

---

出典（公財 にいがた産業創造機構ホームページ
https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/57358/ ）

以上、今回は地域・社会課題解決起業支援に関連した補助金の情報でした。