【国税専門官】おすすめの事務系統

以前も記事にしたかもしれませんが、最近TwitterのDMで質問を受けたので、その時の回答を載せます。 ※退職して税理士になる場合の観点のみです。 【結論】法人or資産 消去法でまず個人は消えます。個人事業主は小規模なので基本的に税理士に依頼する人は少ないです。また、法人の経験があれば、個人事業主の申告はそれほど難しくない一方、逆のことは言えません。要は大は小を兼ねるです。ちなみに、個人の場合、所得税の中でも譲渡所得などの資産課税は扱わないので、特殊な経験も得られません