4月15日市民意見に対する回答（検討会議の考え方）作成に向けた検討条項等【前文】を傍聴してきました。＊会議録付＊
日時：4月15日(木曜日) 午後10時
場所：広島市議会議会棟 3階 第1委員会室
内容：条例素案（前文）に関する市民意見への対応について
会議の進め方の復習
3月18日の会議で、市民意見に対する回答作成において、
・条項ごとに、政策立案検討会議の若林代表と碓氷副代表が論点整理する
・委員は事前に発言を準備したうえで、全員が発言し協議する
・追加して議論すべき論点があれば、提案・協議する
・全会一致が原則、合意できるところを目指しながら協議する
することになりました。
全会一致の原則は、素案作成の加筆修正においても採用されていました。
それが市民意見の対応協議でも継続されるとは！
全会一致の原則とは、意見が分かれたら原案に戻るという原則です。
全会一致で作られた素案が最強説が出来上がった回になりました。
会議録と手元資料
会議は、論点整理した条文ごとに進めることで全会一致しているので、手元資料をもとに、【前文について】が話し合われました。
＊手元資料に関しては、市議会事務局市政調査課に公開可能であることを確認した上で、公開しております。
4月15日の政策立案検討会議の会議録が↓こちら↓
ページ数が少し多いのですが、会議録は是非読んでいただきたいです。
前文について
条例制定の由来や背景、目的を書かれることが多い条例の前文。
被爆75年を機に議員立法で条例をつくりたい割に、よくある言葉を切り貼りしただけの「広島」に違和感を覚えます。
やはり、被爆者の援護拡充強化も、核兵器禁止条約も、軍都であった廣島を顧みる姿勢すらみられませんでした。
やることといえば、世界の人々とともに核兵器廃絶のために動くのではなく、あくまでもヒロシマの心の共有。
核兵器廃絶は願うだけでは実現しないので、政治もしないと！
本気ならば、いい加減腹を決めないと！と思いました。
私たちの知っている被爆者や市民（広島市に限れないですが）は、少数かもしれないけれど、グローバルヒバクシャを含む世界中の人々と対話を重ね、交流を続け、世界中の人々と信頼の絆を築いてきている。そういう人ほど、核兵器廃絶の行動を共にするとともに、国際交流や平和構築、国際協力にも直接的間接的に関わっていたりします。
こういう草の根の日々の積み重ね、「不断の努力」が、広島の語る平和への信頼になっているのではないかと思っています。
その信頼の上にあぐらをかいて、築いてきた信頼を食いつぶしていく先に、どんな未来が待っているのか。
条例以前に、広島の今までの経験とはなんだったのかを再考し、世界に訴えるという目指すべき平和をきちんと言葉にして思考するための対話や協議が必要だと思いました。
核兵器禁止条約や被爆者援護拡充強化の不記載について
加筆されないことになった「核兵器禁止条約」。
市民意見だけでなく、被爆者団体を含む複数の団体・個人からも記載の要望がありました。
市議会で全会一致で可決された『核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書』もあったはずなのに、検討会議では、全会一致以前に、国の方針と異なるなどの反対の声も多かったので、不記載になりました。
「世界的にその機運が高まっているものの」に内包されるそうです。
被爆から75年、世界各地の被爆者や市民も歓迎した、特筆すべき条約をあえて書かない選択にいろんな意味で言葉もありません。
核兵器禁止条約では、世界中の核被害者が「Hibakusha」と表記されています。これから、Hibakusha援護についても話し合われます。
前文では、差別を恐れて被爆者手帳を「取りづらい」話と黒い雨による被害の議論がいまだに続いている話の二つに矮小化されてしまいました。
原爆被害者を正しく広げ、救済されることは、社会福祉の観点から当然行われるべき行政サービスです。
また、正当な被爆者援護が行われることは、今後話し合われるHibakusha援護にも少なからず影響を与えられるかもしれません。
国の認定を待たずとも、市の施策の範囲内で、例えば被爆者の生活支援という名目で支援することもできると思います。
76年経っているからこそ、エビデンスが出るのは時間がかかることもよくわかっています。被爆者の方の言葉を借りれば、「できることは何でもやる」ということではないでしょうか。
核兵器廃絶推進のために、やれること、やるべきこといっぱいあります。
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