海事代理士筆記試験 過去問 船員法（その6）
はじめに
ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【 】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。
船員法の出題内容
問題1は、選択式穴埋め問題（2問だけ記述式穴埋め問題）、問題2は、〇×問題、問題3・4は、記述式で答える問題。
船員法施行規則
【出題：R02】船員法施行規則第３条の４第１項第１号から第７号に掲げる、非常の場合のために必要な海員に対する操練の名称を４つ答えよ。(２点)
【解答】（2つの解答毎に1点)
防火操練、救命艇等操練、救助艇操練、防水操練、非常操舵操練、密閉区画における救助操練、損傷制御操練、【則3条の4第1号～7号】
【出題：H27】船員法施行規則第３条の４第１項の船舶のうち国内航海船等以外の船舶(国内各港間のみを航海する特定高速船を除く。)であつて、出港後[ コ ]時間を超えて船内にいることが予定される旅客が乗船するものにおいては、当該旅客に対する避難のための操練を当該旅客の乗船後最初の出港の前又は当該出港の後直ちに実施しなければならない。ただし、荒天その他の事由により実施することが著しく困難である場合は、この限りでない。【解答】コ：F（24）、【則3条の4第7項】
【出題：H26】船舶の衝突が発生したとき、船員法第十九条に基づく航行に関する報告については、最寄りの地方運輸局等の事務所に対し、必要に応じて電話連絡又はメールの手段を講じればよい。【解答】×、【則14条1項】
【出題：H30】船員手帳の有効期間は、交付、再交付又は書換えを受けたときから日本人の場合は10年間であり、外国人の場合は原則５年間である。ただし、航海中にその期間が経過した時は、その航海が終了するまで有効である。【解答】〇、【則35条】
【出題：H27】船員法施行規則第42条の９において、船長が労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させることが出来る特別の必要がある場合の時間外労働について規定されているが、同条第１号において、４時間を限度として海員に時間外労働を行わせることが出来る特別の必要がある場合とは、どのような場合において航海当直の員数を増加するときか。「船舶が～するとき」という形で同号に使用されている語句を用いて２つ答えよ。(２点)
【解答】船舶が港を出入りするとき。船舶が狭い水路を通過するとき、【則42条の9第1号】
【出題：H28】法第111条の規定に基づく、事業状況報告及び災害疾病発生状況報告は、それぞれ次の各号に定める期日までに、所轄地方運輸局長にこれをしなければならない。
一 事業状況報告書毎年[ ケ ]月末日
二 災害疾病発生状況報告書毎年[ コ ]月末日 【解答】ケ：M（10）、コ：T（４）、【法第111条、則第73条第1項】
【出題：H30】船員法施行規則第77条の３第１項において規定されている、平水区域を航行するタンカーを除く危険物等取扱責任者を乗り組ますべきタンカーを２つ答えよ。（「○○タンカー」と回答すること。）(２点) 【解答】
【解答】石油タンカー、液体化学薬品タンカー、液化ガスタンカー （これらのうち２つ）、【則77条の3第1項】
船員労働安全衛生規則
【出題：H30】船員労働安全衛生規則第３条第１項において、安全担当者は、当該部の業務に２年以上従事した経験を有する者であって、当該部の業務に精通するものでなければならない。ただし、他の部の安全担当者を兼任する場合における兼任する部の業務については、この限りでない。【解答】〇、【船員労働安全衛生規則第３条第１項】
救命艇手規則
【出題：H28】船員法第118条第１項の規定に基づき、船舶所有者が、乗組員の中から救命艇手を選任しなければならない船舶とは、平水区域を航行区域とする船舶以外のどのような船舶か２つ答えよ。(２点)
【解答】旅客船
旅客船以外の最大とう載人員百人以上の船舶、【救命艇手規則1条】
複合問題
【出題：R04】船員法が定める一定の場合に、船舶所有者が船員に対して支払わなければならない手当の名称（同法で使用されているものに限る。）を３つ挙げよ（船員法施行規則でのみ定める手当は除く）。(３点）
【解答】（下記のうちから１つにつき１点) ※順不同、３つ以上書いていたとしても、３点を上限とする。
（解雇）予告手当（法44条2項）、失業手当（法45条）、雇止手当（法46条）、送還手当（法49条）、補償休日手当（法63条）、割増手当（法66条）、傷病手当（法91条）、予後手当（法91条）、障害手当（法92条）、行方不明手当（法92条の2）、遺族手当（法93条）
法改正
【出題：R01】船長の命令により、海員が救命艇操練に従事する場合、法第60条から第67条までの労働時間等に関する規定は適用されない。【解答】〇、【旧60条から67条】
選択問題の選択肢
【出題：R05】
①．船員労務官 ②．出港前 ③．10 ④．海員 ⑤．予備船員
⑥．港湾法（昭和25年法律218号） ⑦．労務管理責任者 ⑧．勤務管理員
⑨．発航前 ⑩．職員 ⑪．事前 ⑫．3 ⑬．5 ⑭．8 ⑮．部員
⑯．14 ⑰．15 ⑱．港則法（昭和23年法律174号） ⑲．40
⑳．72 ㉑．運航管理者 ㉒．20 ㉓．海岸法（昭和31年法律101号）
㉔．機関長
【出題：R04】
①．船橋 ②．操舵室 ③．甲板 ④．操縦盤 ⑤．休息時間
⑥．休日 ⑦．給料 ⑧．予備船員 ⑨．船員 ⑩．船長
⑪．船舶借入人 ⑫．船舶貸借人 ⑬．船舶管理人 ⑭．操船
⑮．指揮 ⑯．監督 ⑰．帳簿 ⑱．記録簿 ⑲．休日付与簿
⑳．船舶所有者 ㉑．運航管理者 ㉒．三百 ㉓．五百 ㉔．五千
【出題：R03】
①．雇用契約 ②．雇止契約 ③．雇入契約 ④．労使協定
⑤．就業規則 ⑥．労働協約 ⑦．戒告 ⑧．解雇 ⑨．けん責
⑩．減給 ⑪．損害賠償 ⑫．予告手当 ⑬．失業手当
⑭．雇止手当 ⑮. 船長 ⑯．船員 ⑰．職員 ⑱．司厨員
⑲．部員 ⑳．予備船員 ㉑．五日 ㉒．十日 ㉓．十五日
㉔．三十日
【出題：R02】
①．船舶貸付人 ②．船舶借入人 ③．船舶管理人 ④．共有代理人
⑤．船舶使用人 ⑥．一定額 ⑦．解雇 ⑧．特別条項
⑨．損害賠償額 ⑩．就業規則 ⑪．労使協定 ⑫．雇入契約
⑬．最低賃金法 ⑭．最低賃金額 ⑮. 特定賃金 ⑯．代表者
⑰．違約金 ⑱．労働協約 ⑲．懲戒 ⑳．一 ㉑．二 ㉒．三
㉓．三十 ㉔．五十 ㉕．百 ㉖．二百 ㉗．千 ㉘．三千
【出題：R01】
①．５ ②．6 ③．10 ④．12 ⑤．15 ⑥．20 ⑦．30
⑧．40 ⑨．海員 ⑩．予備員 ⑪．予備船員 ⑫．航海の安全
⑬．復原性 ⑭．補償休日手当 ⑮.船員 ⑯．予告手当
⑰．割増手当 ⑱．部員 ⑲．同一 の事業 ⑳．同一の法人
㉑．労働組合 ㉒．基準労働期間 ㉓．船員労働の特殊性
㉔．一定の期間 ㉕．事務員 ㉖．労働協約 ㉗．秩序
【出題：H30】
Ａ．食費 Ｂ．生活費 Ｃ．賃金 Ｄ．運送賃 Ｅ．宿泊費
Ｆ．雑費 Ｇ．登録 Ｈ．戸籍 Ｉ．認定 Ｊ．無償
Ｋ．刑事訴訟法 Ｌ．有償 Ｍ．刑法 Ｎ．文書管理
Ｏ. 司法警察員 Ｐ．行政警察員 Ｑ．立法警察員 Ｒ．民法 Ｓ．14 Ｔ．１ Ｕ．２ Ｖ．30 Ｗ．５ Ｘ．３ Ｙ．４ Ｚ. 10
【出題：H29】
Ａ．就業規則 Ｂ．地方運輸局長 Ｃ．救命艇操練 Ｄ．防災操練
Ｅ．救難艇操練 Ｆ．補償休日手当 Ｇ．健康証明書 Ｈ．国土交通大臣
Ｉ．退職手当 Ｊ．健康診断書 Ｋ．防火操練 Ｌ．予告手当
Ｍ．労働協約 Ｎ．90 Ｏ. ６ Ｐ．60 Ｑ．３ Ｒ．１
Ｓ．14 Ｔ．４ Ｕ．９ Ｖ．５ Ｗ．30 Ｘ．８ Ｙ．２ Ｚ. ７
【出題：H28】
Ａ．派遣先事業者 Ｂ．地方運輸局長 Ｃ．国土交通大臣 Ｄ．海事局長
Ｅ．船舶貸渡人 Ｆ．市町村長 Ｇ．派遣元事業者 Ｈ．地方運輸支局長
Ｉ．船舶借入人 Ｊ．都道府県知事 Ｋ．労務供給事業者
Ｌ．船舶管理人 Ｍ．10 Ｎ．90 Ｏ. ６ Ｐ．12 Ｑ．３
Ｒ．１ Ｓ．14 Ｔ．４ Ｕ．９ Ｖ．５ Ｗ．30 Ｘ．８
Ｙ．２ Ｚ. ７
【出題：H27】
Ａ．３ Ｂ．５ Ｃ．10 Ｄ．14 Ｅ．15 Ｆ．24 Ｇ．40
Ｈ．56 Ｉ．72 Ｊ．200 Ｋ．500 Ｌ．700 Ｍ．1,600 Ｎ．3,000
Ｏ. 労使協定 Ｐ．国内航海 Ｑ．定期航路事業 Ｒ．災害補償
Ｓ．船舶保険 Ｔ．国際航海 Ｕ．就業規則 Ｖ．作業言語
Ｗ．旅客運送事業 Ｘ．労務監査 Ｙ．貯蓄金
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