海事代理士筆記試験 過去問 船員法（その1）

はじめに

ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【        】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。

船員法の出題内容

問題1は、選択式穴埋め問題（2問だけ記述式穴埋め問題）、問題2は、〇×問題、問題3・4は、記述式で答える問題。

船員法 第一章 総則（第1条～第6条）

【出題：R05】この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び[  ア   ]並びに[  イ   ]をいう。【解答】ア：④（海員）、イ：⑤（予備船員）、【法1条1項】

【出題：R05】船員法第1条第2項で規定する同法の適用を受けない船舶について、どのような船舶が該当するか。3つ挙げよ。なお、解答に際し、同項各号に掲げる船舶の区分ごとに挙げられるものは1つまでとする。
【解答】
一　総トン数5トン未満の船舶
二　湖、川又は港のみを航行する船舶
三　政令の定める総トン数30トン未満の漁船
四　前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法第2条第4項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの 【法1条2項】

【出題：R5】この法律に規定する「港のみを航行する船舶」の港の区域は、[   ウ   ]に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。【解答】ウ：⑱港則法（昭和23年法律第174号）、【法1条3項】

【出題：R01】法第1条第2項には、船員法が適用されない船舶として、総トン数[  ア   ]トン未満の船舶、政令の定める総トン数[  イ   ]トン未満の漁船等が規定されている。【解答】ア：①（５）、イ：⑦（30）、【法1条2項】
【出題：H30】総トン数10トン未満の船舶は、船員法が適用されない。【解答】×、【法1条2項1号】

【出題：H26】港のみを航行する総トン数20トン以上の旅客船に乗り組む者には、船員法が適用される。【解答】×、【法1条2項】

【出題：R01】「[   エ   ]」とは、法第1条第1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。【解答】エ：⑪（予備船員）、【第2条2項】

【出題：H28】この法律において「海員」とは、船内で使用される船長及び船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。【解答】×、【法2条1項】

【出題：R03】この法律において「[  ア   ]」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。また「[  イ   ]」とは、[   ア   ]以外の海員をいう。【解答】ア：⑰（職員）、イ：⑲（部員）、【法第3条】

【出題：R04,R02,H28】この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には[ ア ]に、船舶貸借の場合には[  イ   ]に、船舶所有者、[  ア   ]及び[   イ   ]以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。【解答】ア：⑬（船舶管理人）、イ：⑪（船舶借入人）、【法第5条1項】

船員法 第二章 船長の職務及び権限（第7条～第20条）

【出題：R5】船長は、国土交通省令の定めるところにより、[  エ   ]に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。【解答】エ：⑨（発航前）、【法8条】

【出題：R03】船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航後直ちに船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。【解答】×、【法8条】

【出題：R04】[  ウ   ]は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、[   エ   ]にあって自ら船舶を指揮しなければならない。【解答】ウ：⑩（船長）、エ：③（甲板）、【法第10条】

【出題：H29】法第14条の３第２項において国土交通省令の定める船舶の船長は、国土交通省令の定めるところにより、海員及び旅客について、[  ア   ]、[   イ   ]その他非常の場合のために必要な操練を実施しなければならないと定められている。【解答】ア：Ｋ（ア、イ順不同）（防火操練）、イ：Ｃ（ア、イ順不同）（救命艇操練）、【第14条】

【出題：R03,H29,H27類】船員法第18条第１項の規定に基づき、船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、船舶国籍証書又は国土交通省令の定める証書の他にどのような書類を船内に備え置かなければならないか３つ答えよ。(３点）
【解答】（下記５つのうちから１つにつき１点)
海員名簿、航海日誌、旅客名簿、積荷に関する書類、海上運送法第26条第３項に規定する証明書（国土交通大臣から航海命令受けた船の証明書）、【法18条1項】

【出題：R05】船舶所有者は、船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したときに該当する場合には国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。【解答】×、【法19条1項】

【出題：R04】船舶所有者は、海難等が発生した場合には、国土交通省令の定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）にその旨を報告しなければならない。【解答】×、【法19条1号】

船員法 第三章 紀律（第21条―第30条）

【出題：R03】懲戒は、上陸禁止及び[  ウ   ]の二種とし、上陸禁止の期間は、初日を含めて[  エ   ]以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。【解答】ウ：⑦（戒告）、エ：㉒（十日）、【法第23条】

【出題：H30】船員法第23条に基づく懲戒は、上陸禁止、減給及び戒告の３種類である。【解答】×、【法23条】

【出題：H28】次の文章は船員法を遵守しているケースの説明である。
「船長は、船長の許可なく船内の禁止された場所で喫煙した海員Ａ及びその事実を知る海員Ｂを、Ａ及びＢ以外の海員５人（以下、立会人という。）を立ち会わせて取り調べ、立会人の意見を聴いた上で、Ａを懲戒処分とすることを決定し、停泊日数及び航海日数のあわせて１週間の上陸禁止処分とした。」【解答】〇、【法21条～23条】

【出題：R02】船長は、海員を懲戒しようとするときは、二人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない。【解答】×、【法24条】