海事代理士筆記試験 過去問 船員法（その3）

はじめに

ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【     】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。

船員法の出題内容

問題1は、選択式穴埋め問題（2問だけ記述式穴埋め問題）、問題2は、〇×問題、問題3・4は、記述式で答える問題。

船員法 第五章　給料その他の報酬（第52条―第59条）

【出題：R01】船員の給料その他の報酬は、[  オ   ]に基き、且つ船員の経験、能力及び職務の内容に応じて、これを定めなければならない。【解答】オ：㉓（船員労働の特殊性）、【第52条】

【出題：R02】船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が[  キ   ]に定める[  ク   ]に達しないときでも、その報酬の額は、その[  ク  ]を下つてはならない。【解答】キ：⑫（雇入契約）、ク：⑥（一定額）、【第58条】

【出題：R03】船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月の額が雇入契約に定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。【解答】〇、【58条1項】

【出題：R05】船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、報酬支払簿を備え置いて、船員に対する給料その他の報酬の支払に関する事項を記載しなければならない。【解答】×、【第58条の2】

船員法 第六章　労働時間、休日及び定員（第60条―第73条）

【出題：R01】船員の1週間当たりの労働時間は、[  カ  ]について平均四十時間以内とする。【解答】カ：㉒（基準労働期間）、【第60条2項】

【出題：R05】船員の1日当たりの労働時間は原則として[  オ   ]時間以内、一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について原則として平均[  カ  ]時間以内である。【解答】オ：⑭（8）、カ：⑲（40）、【法60条1項、2項】

【出題：R04】船員の一日当たりの労働時間は原則として十四時間以内、一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について原則として平均七十二時間以内である。【解答】×、【原則は60条1項、2項】

【出題：H29】船員の１日当たりの労働時間は７時間以内、１週間当たりの労働時間は、基準労働期間については平均35時間以内とする。【解答】×、【法60条1項、2項】

【出題：H30】船舶所有者が船員に与えるべき休日は、基準労働期間について１週間当たり平均[  エ   ]日以上とする。【解答】エ：Ｔ（１）、【第61条】

【出題：H26】船舶所有者が船員に与えるべき休日は、[  カ  ]期間について１週間当たり平均[  キ  ]日以上とする。【解答】カ：基準労働、キ：一（１）、【61条】

【出題：R01】船長は、船舶の[  キ  ]を確保するため臨時の必要があるときは、法第60条第1項の規定等の労働時間の制限を超えて、自ら作業に従事し、若しくは海員を作業に従事させることができる。【解答】キ：⑫（航海の安全）、【第64条第1項】

【出題：H27】第64条第２項の規定により第60条第１項の規定又は第72条の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させる場合であつても、船員の１日当たりの労働時間及び１週間当たりの労働時間は、第60条第１項の規定及び第72条の国土交通省令の規定による労働時間を含め、それぞれ[  イ  ]時間及び[  ウ  ]時間を限度とする。【解答】イ：D（14）、ウ：I（72）、【法65条の2第1項】

【出題：H30】船舶所有者は、休息時間を[  キ  ]日について[  ク  ]回以上に分割して船員に与えてはならない。【解答】キ：T（１）、ク：X（３）、【第65条の3】

【出題：H26】船舶所有者は、休息時間を１日について２回に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を[  ク   ]時間以上としなければならない（休息時間の分割に関する労使間の協定を締結し、国土交通大臣に届け出た場合を除く。）。【解答】ク：六（６）、【65条の3第2項】

【出題：R05】船舶所有者は船員に与える休息時間を1日について2回以上に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を6時間以上としなければならない。【解答】〇、【法65条の3第1項,第2項】

【出題：R03】船舶所有者は、休息時間を一日について三回以上に分割して船員に与えてはならず、休息時間を一日について二回に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を六時間以上としなければならない。【解答】〇、【法65条の3第1項,第2項】

【出題：R01】船舶所有者は、[  ク  ]が補償休日において作業に従事したときは、国土交通省令で定める[  ケ  ]を支払わなければならない。【解答】ク：⑮（船員）、ケ：⑰（割増手当）、【第66条】

【出題：R02】船舶所有者は、通常配置表を船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならない。【解答】×、【法66条の2】

【出題：R04】船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船員の労務管理を行う主たる事務所に[  キ  ]を備え置いて、船員の労働時間及び[  ク   ]並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載しなければならない。【解答】キ：⑱（記録簿）、ク：⑤（休息時間）、【法第67条】

【出題：R04】船舶所有者は、船員の労働時間及び休息時間並びに船員に対する休日及び有給休暇の付与に関する事項を記載した記録簿の作成及び備置きその他の船員の労務管理に関する事項であつて国土交通省令で定めるものを管理させるため、[  キ  ]を選任しなければならない。【解答】キ：⑦（労務管理責任者）、【法第67条の2】

【出題：R01】法第65条の2では、船員の1日当たりの労働時間の限度及び1週間当たりの労働時間の限度を、それぞれ14時間及び72時間と定めているが、漁船について同規定は適用されない。【解答】〇、【法71条1号】

船員法 第七章　有給休暇（第74条―第79条の2）

【出題：R01】船舶所有者は、船員が[  コ  ]に属する船舶において初めて6か月間連続して勤務に従事したときは、その6か月の経過後1年以内に、その船員に定められた日数の有給休暇を与えなければならない。【解答】コ：⑲（同一の事業）、【第74条1項】

【出題：H26】船員法第七十四条第一項の規定により、船員に与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務６箇月について20日とし、連続した勤務３箇月を増すごとに５日を加える。（ただし、沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員を除く。）【解答】×、【法75条1項】

【出題：H27】船舶所有者は、船員(沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員を除く。)が同一の事業に属する船舶において初めて６箇月間連続して勤務に従事したときは、その６箇月の経過後１年以内にその船員に対し、与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務６箇月について[   エ  ]日とし、連続した勤務３箇月を増すごとに[  オ  ]日を加える。【解答】エ：E（15）、オ：B（5）、【法74条1項、法75条1項】

【出題：R05】船舶所有者が、沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員に与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務6箇月について[  ク  ]日であり、原則連続した勤務3箇月を増すごとに[  ク  ]日計上される。【解答】ク：③（10）、ケ：⑫（3）、【法75条2項】

【出題：R03】有給休暇を与うべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議による。有給休暇は、労働協約の定めるところにより、期間を分けて、これを与えることができる。【解答】〇、【法77条】

【出題：R05,H29】有給休暇を与えるべき時期及び場所については、船長と船員との協議による。【解答】×、【法77条1項】

【出題：R02】船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない。【解答】〇、【法78条1項】