海事代理士筆記試験 過去問 港湾運送事業法（その３）

はじめに

ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。さらに、最後の【     】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。

港湾運送事業法の問題傾向

〇×問題と選択式の穴埋め問題のみ

第2章　港湾運送事業等（第11条―第16条の２）

【出題：R05】一般港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、[  オ  ]を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【解答】オ：⑫（港湾運送約款）、【法第11条第1項】

【出題：R04,R02】一般港湾運送事業者は、港湾運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。
【解答】×、【法第11条第1項】

【出題：H30】一般港湾運送事業者は、港湾運送約款を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。【解答】×、【法第11条第1項】

【出題：H28】[  イ  ]の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の[  ア  ]を受けなければならない。
【解答】ア：⑩認可、イ：⑤一般港湾運送事業、【法第11条第1項】

【出題：H27】一般港湾運送事業の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の[  ア  ]を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【解答】ア：④認可、【法第11条第1項】

【出題：H26】一般港湾運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の[  イ  ]を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【解答】イ：認可、【法第11条第1項】

【出題：R02】国土交通大臣に届け出た運賃及び料金（特定の荷主又は船舶運航事業者に限って定められたものを除く。）は、[  ウ  ]において利用者の見やすいように掲示しなければならない。
【解答】ウ：⑫営業所、【第12条】

【出題：H29】港湾運送事業者は、運賃及び料金並びに港湾運送約款を[  イ  ]において利用者の見やすいように掲示しなければならない。
【解答】イ：⑭営業所、【法第12条】

【出題：H27】港湾運送事業者は、国土交通大臣に届け出た運賃及び料金並びに[  ア  ]を受けた港湾運送約款を[  イ  ]において利用者の見やすいように掲示しなければならない。
【解答】ア：④認可、イ：⑨営業所、【法第12条】

【出題：R04,R01】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもつてこれを倉庫営業者に寄託することができる。
【解答】〇、【法13条第1項】

【出題：H28】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる理由により貨物の引渡をすることができないときは、荷送人の費用をもってこれを倉庫業者に寄託することができる。
【解答】×、【法第13条第1項】

【出題：H26】港湾運送事業法において、一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、供託あるいは競売の手続により、これを倉庫営業者に寄託することができると明記されている。
【解答】×、【法第13条第1項】

【出題：R03】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、荷受人の費用をもってこれを[  ア  ]に寄託することができる。
【解答】ア：⑮倉庫営業者、【法第13条第1項】

【出題：H29,H27】一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、[  オ  ]の費用をもってこれを倉庫営業者に寄託することができる。
【解答】オ：③荷受人、【法第13条第1項】

【出題：H26】港湾運送事業法において、一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる事由により貨物の引渡をすることができないときは、一般港湾運送事業者が費用を負担することにより、これを倉庫営業者に寄託することができると明記されている。
【解答】×、【法13条2項】

【出題：R01】港湾運送事業者は、その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。
【解答】〇、【法14条】

【出題：H27】港湾運送事業者は、原則その名義を他人に港湾運送事業のため利用させてはならないが、発行済株式の総数の二分の一を超える株式を保有することによりその事業活動を支配するものにおいてはその限りではない。
【解答】×、【法14条】 ※ 但し書きはない

【出題：R02,H29】港湾運送事業者は、その[  オ  ]を他人に港湾運送事業のため利用させてはならない。
【解答】オ：⑯名義、【法14条】

【出題：R02,H30】港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。
【解答】〇、【法15条】

【出題：R05】一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた港湾運送については、港湾運送事業法第2条第1項第2号から第5号までに掲げる行為の種別ごとに、少なくとも、当該月中に引き受けた港湾運送のうち当該種別のものに係る貨物量に国土交通省令で定める率を乗じて得た貨物量の貨物に係る当該種別の行為を自ら行なわなければならない。
【解答】〇、【法第16条第1項】

【出題：R02】一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた港湾運送については、港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為の種類ごとに、少なくとも、当該月中に引き受けた港湾運送のうち当該種別のものに係る貨物量に80パーセントを乗じて得た貨物量の貨物に係る当該種別の行為を自ら行なわなければならない。
【解答】×、【法第16条第1項、則第11条（70%）】

【出題：H30】一般港湾運送事業者は、各月中に引き受けた港湾運送については、港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為の種別ごとに、当該月中に引き受けた港湾運送のうち当該種別のものに係る貨物量の[ ア ]パーセントまでの貨物に係る当該種別の行為について、自ら行わなければならない。
【解答】ア：⑭七十、【法第16条第1項、則第11条】

【出題：R01】港湾荷役事業者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、その全部を行わなければならない。
【解答】〇、【法16条4項】

【出題：R03】港湾荷役事業等の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、その[  ウ  ]を自ら行わなければならない。
【解答】ウ：⑲全部、【法16条4項】

【出題：H29,H28】港湾荷役事業等の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、少なくともその貨物量に７０％を乗じた貨物量に係る港湾運送を自ら行わなければならない。
【解答】×、【法16条4項】

【出題：H27】港湾荷役事業等の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港湾運送については、その全部を自ら、又は当該港湾荷役事業者等と密接な関係を有する者が行わなければならない。
【解答】×、【法16条4項】

【出題：R02】① 港湾運送事業法第３条第５号から第７号までに掲げる港湾運送事業（検数事業等）の許可を受けた者は、公正に検数、鑑定又は検量を行わなければならない。
【解答】〇、【法16条の2】