ラボ日記（令和6年1月30日）福祉・防災分野の第7回目WGを実施しました。

令和6年1月30日（火）晴れ
参加者：かがわDX Lab会員及びLabフェロー　約20名(オンライン含む)
場　所：かがわDX Lab及びオンライン

　本日は、ラボにおける福祉・防災分野の研究項目「要支援者等の共助モデル構築WG」の第7回目を実施しました。
　本WGは、認知症高齢者等の要支援者に対して、位置情報を活用することを念頭に、徘徊捜索支援や災害時の迅速なサポート体制の整備など、平時・災害時それぞれのケースに合わせた支援策を、行政のみに頼らない、民間事業者を含めた地域で支え合う仕組みを構築することで、より実効性の高い、「共助型社会」の実現を目指しています。
　本日は、県内3自治体、県、かがわDX Lab民間事業者会員が集まり、主にサービス設計や実証内容に関する議論が行われました。
　本日のWGでは、前回のビジネスモデルの議論を踏まえ、各サービスの有償・無償機能の切り分けといったサービス設計のアイデアと、それを実現する為の実証の方向性について案が提示され、それぞれ意見交換が行われました。かがわDX Labフェローからは、「要介護者の方々向けのサービスと、ご家族等見守りをする側の方向けのサービスとを、明確に分類する必要があるのでは」「運営事業者、行政、ご本人、ご家族(支援者)という立場があるとして、それぞれの間のコミュニケーションをどう円滑に出来るかといった視点でもサービス設計を考える事が重要ではないか」といったアドバイスもいただきました。
　民間事業者からは、サービスの入口を入りやすくする為の工夫という点に加えて、お知らせ・ニュースの発信内容や、基本属性情報、GPS等見守り情報の行政側での活用方法について、行政側との連携に関する要望が出されました。自治体からは、「徘徊行方不明捜索について、現状では捜索の担い手は基本的に警察であり、行政側が捜索に行くのは現実的ではない」「今回のサービスで、既存の徘徊SOSネットワーク事業と何が異なるのか」といった意見も出され、それぞれ議論が行われました。
　今後も、サービス設計やビジネスモデルの検討を継続しつつ、具体的な実証研究計画の策定に向けて、引き続き議論を進めて参ります。

　今後もかがわDX Labの活動は、noteで引き続き情報発信をしていきます。

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