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2023年8月も後半に差し掛かったので振り返る
光陰矢のごとし本当に時間が経つのは早い。2023年になったと思ったらもうお盆を過ぎた。
行政書士として仕事を実際に始めたのが2015年の5月なので、行政書士のキャリアとしては8年以上になった。
新人の頃の自分を思い返すと、8年のキャリアの行政書士は、小学生が高校生を別世界の大人のように思えたのと同じように、まるで神様のようにも思えたものだが、実際になってみるとなんとも味気なく、「気づいたら8年
【雑感】在留手続きなどでの相談のあり方
外国人やその関係者の方が行政書士に相談をする場面は、在留資格の手続き、帰化申請、営業許認可申請など、多岐に渡ります。
私はこれまで、行政書士として「単に許可を取れれば良い」ということではなく、しっかり話をお聞きし、ご本人のご希望に合う在留資格などをご案内し、また、他の専門家のご紹介や、許可取得後の情報提供も行うなど、相談から許可後のアフターフォローまで一貫してサポートすることを目指してまいりまし
書画カメラを導入！オンライン会議がはかどる！
このコロナ禍で一気にオンライン会議が広まり、私も週1でオンライン会議に参加する状況になっています。
そんな中、オンライン会議で自分の資料を相手に見せる機会は多いと思います。その際にはファイルを開いて、画面共有をすることが一般的かと思います。
しかし、画面共有で該当箇所をマウスで示してもわかりづらく、口頭では説明がうまく伝わらないことも多々あるのが悩みでした。
それに、手元にある紙の資料やタブ
学習方法について学ぶ
勉強方法について説明している本は世の中に非常に多く出回っています。
優秀な人がどのような勉強をしたのかはとても注目され、しかし（私のような凡人は）その勉強方法を真似てもうまくいかないということの繰り返し。
そもそも「勉強」というよりも「学習」というより広い視点から考えてみると、勉強だけでなく、スポーツや芸術活動にも何かしら共通するものがあるということを、この本を読んで改めて感じました。
この
仕事で使うガジェット
有益な情報をお伝えしよう思って記事を書き出したら、なぜかガジェットについての記事になってしまいましたので、今回は私が普段の仕事で利用するガジェットを紹介します。以前にも同じような記事を書いたような気もしますが、違うと思います、多分。
業務は主にExcelやWordなどでの行政への申請書類の作成が中心で、たまに簡単な図面作成も行います。法令調査ではネット検索が必須で、法令・判例検索サービスも使いま
外国人が印章（印鑑）を持っていないとき（とサインの雑感）
国によっては印鑑登録制度がなく、契約などの際にサインを使う国は多くあります。
日本はデジタル化の流れから押印廃止の方向に動いていますが、行政手続きは規則などの改正も必要であったり、ビジネスでも慣例的に使われている状況ですから、完全に廃止されるのはもう少し先のような気がします。
ところで、印鑑制度のない外国人が日本で押印が必要な場面でどのようにすべきかについて、古くからある法律として「外国人ノ署
外国人関係の犯罪と捜査について知る
行政書士として入管業務に携わる上で、避けては通れないのが、「虚偽申請」、「不法就労」、「偽装結婚」といった事案に遭遇するリスク。
研修でも書籍でも会報でも、嫌というほど刑事事件となった事例、あるいは懲戒された話を聞きますが、ふと「リスキーな仕事をしているな・・・」と思うことは、申請取次をしている行政書士であれば誰しもあることでしょう。
しかし、実際にどれほどの方がリスク管理や犯罪構成要件
「行政不服審査 答申・裁決事例集」を読む意味
以前、note で書いた入管業務と通訳に関する記事の続きを書こうと思って下書きしていましたが、「いや、これどうなんだろう？」と悩み、深みにはまってしまったので、今回は別の記事を上げます。
私が一部執筆させて頂きました、「行政不服審査 答申・裁決事例集」（行政手続研究会・著 日本法令）が刊行されて早1ヵ月以上が経過しました。
お陰様で“行政不服審査ワールド”ではご好評をいただいているようで、
行政書士の入管手続き業務と通訳者の考察①
今回、外国人の入管手続きを取り扱う行政書士が通訳者を介して業務を行う場合について、私が思ったこと、通訳時の注意点を考察してみます。
以下、主に行政書士向けの内容となります。
外国語ができることは必須？ 「行政書士が外国人の在留資格に関する手続き（入管手続き）を業務として取り扱うにあたり、外国語ができることは必須ではない」という話を、ウェブサイトなどで見聞きします。
論者によってその意味
個人事業で取得した旅館業許可を、株式会社などの法人に承継できるか
最近、旅館業を個人経営している方で、旅館業許可を子に承継できないかといったご相談を頂くケースが増えてきました。高度経済成長期を支えてきた経営者もご高齢となり、事業承継を検討せざるを得ない時代に突入したことを実感します。
その際、株式会社などの法人を設立して、その法人で許可を継続させて営業したいというご要望もあります。（いわゆる「法人成り」）
では、個人から法人に旅館業許可を承継させるには、どう