再度のお願い：東京都による太陽光パネル設置強制という悪法に日本人全員で全力で抗議しよう

先日警告した通り、東京都が太陽光パネルの設置義務化という強制を合法化しようとしている。
東京都に対する意見・抗議の締め切りは2022年6月24日（金）と、今週末に迫っている。
読者の皆様には、是非とも、この条例案に反対の抗議をしてほしい。

パブリックコメント：パブリックコメント（東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ））｜東京都環境局 (tokyo.lg.jp)

インターネットで抗議が可能だ。
本条例は日本人の全員に対する増税という形で東京都民に義務化される。
つまり、東京都民でなくても、本条例によって増税がされてしまうということだ。
いかに本条例が悪法であるか、筆者の抗議内容を下記に紹介するので、抗議する際の参考にしてほしい。
また、先日、いかに本条例が悪法であるかを説明しているので、併せてご参照いただきたい。
東京都による太陽光パネル設置強制という悪法に全力で抗議しよう｜KAZU@AQUOIBONISTE｜note

＊＊＊＊（以下、筆者記載の抗議該当箇所）＊＊＊＊＊

第２部戦略１「１　再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」施策の方向性（４）家庭部門における対策　２住宅等の一定の中小規模新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度の創設による制度的枠組みの確立

＊＊＊＊（以下、筆者記載の抗議文）＊＊＊＊＊

東京都環境基本計画のあり方について（中間のまとめ）の47/148に記載のある、住宅等の一定の中小規模新築建物への太陽光発電設備の設置義務化に対して、以下の理由から強く反対いたします。

１，設置の強制に関する不合理性
太陽光発電は製造について、多くの有害物質が使用され、設置後、様々な危険性を既に明確に指摘されています。特に火災が発生した際には、通常の消火作業ができず、大変危険です。
万が一、火事になり、放水による消火活動をしてしまった場合には漏電による感電が発生し、多くの被害者をもたらしかねません。
太陽光発電が設置されてしまった周辺住民や周辺で活動を行う者にとって、そのような危険なものを設置されることによる甚大な危険性を負わされます。
そのようなリスクを負いたくない場合にも関わらず、設置を義務化された場合、拒否ができず、設置を強制されてしまうため、不合理である政策であることは明らかです。

２，強制設置に関する非合法性
上記１のような危険性にも関わらず、太陽光発電設備の設置を義務付ける権限について、東京都という地方公共団体が地域住民に強制する根拠法令は存在しません。
根拠法令なく、地域住民に強制する行為は法律の根拠なしに出来ず、非合法となります。

３，太陽光発電装置が環境的に大変有害であること
太陽光発電装置には、様々なレアメタルと呼ばれる有害物質が多数使われます。製造の段階で大量の電力を使用すること、製造のための原料に多数の有害物質が使用されること、太陽光発電装置を破棄する際に、有害物質を破棄せねばならず、環境にとても悪いこと、などの点から、環境的に様々な問題を抱えています。
このような環境的な問題に対する対応策がないままに大量の太陽光発電装置の設置を義務化するということは、環境に対する配慮が全くなされていないことは明らかです。
環境対策が強く叫ばれていることを鑑み、本件太陽光発電設置の義務化を反対いたします。

４，太陽光発電装置の発電能力の見積もりについて
太陽光発電装置は新品として使用して間もなく、その発電量が急激に低下いたします。東京都などの発電量の試算では、そのような発電効率の低下などの影響を全く考慮されておりません。
あたかも発電能力が高いように見せかけて、太陽光発電設置の有効性を唄うことは、消費者に対する詐欺行為に当たります。
太陽光発電の発電能力を正しく試算した資料を開示することを強く要請します。

５，強制設置による全日本国民に対する実質的増税による非合理性
太陽光発電設置に全国の電気量に対する賦課金という名目で実質的に税金として費用徴収された資金が今回の東京都の太陽光発電設置に利用されます。
これは言い換えると、日本の全国民に対する増税に値します。
日本の全国民に対し、太陽光発電設置の義務化に伴って増税しますと説明されたのでしょうか？
説明された上で大多数の賛成でもって義務化を決定したのでしょうか？
税金を課すという行為は原則、法律の根拠がなければできません。
法律の根拠という要件を満たした上で、増税に対する説明と承諾を得ない限り、説明義務違反と法令違反になると考えます。
また、そのような増税に関して、東京都民として強く反対いたします。

６，太陽光発電装置の大多数が中国ウイグルにおける強制労働や児童強制労働によって成り立っている件
現在、世界で製造されている太陽光発電装置のほとんどは中国ウイグル産となります。太陽光発電装置は製造コストが高く、中国のウイグル人による強制労働によってコスト安を実現されています。また、太陽光発電装置の原料となるレアメタルの採掘は多くの危険物質が漏れる鉱山で取れることから、世界中の貧しい子供たちが採掘の労働者として使用されています。
このようなことから、太陽光発電装置の設置を強力に推進することは、ウイグル人の強制労働や児童による強制労働という重大な人権侵害のもとに成り立っています。
現在、このような人権侵害に加担することは、世界中からの批難を浴びることとなります。
よって、不当な人権侵害を助長させかねない、太陽光発電装置の設置義務化はやめるべきであると考えます。

７，東京都小池百合子都知事による太陽光発電設置事業業者との癒着疑惑
昨年、太陽光発電設置に関して、政策シンクタンクの大樹総研系の発電所や太陽光発電関連会社に対して、不正な融資金に対する東京地検の捜査が入り、その際に小池百合子都知事も、その関係者として名前が挙がったと伺っております。
東京地検の捜査が入った段階で、小池百合子都知事は急遽、体調不良で入院されていたようですが、その疑惑についての捜査結果を公表してください。
併せて、本件の太陽光発電設置の義務化に対して、何らかの業者との癒着がないか、東京都として十分な第三者調査をお願いいたします。
そのような十分で信頼のおける第三者調査もなしに、本件義務化を強行することには断固として反対いたします。

以上の事から、太陽光発電設備について、設置義務化という強制に対して強く反対いたします。