日本に外国資本が入ることの問題点

経済産業省主導の売国政策が止まらない。
経済産業省は名前こそ立派で、あたかも日本の「経済と産業を発展させるために存在」してくれているかのようであるが、実際に経済産業省がやってきた政策で、そのようなものはあるのだろうか。

経済産業省が近年、主に進めてきたのは外国勢力の言いなりになって、日本に外国資本を入れることである。
しかもそこに、外国資本を入れることの哲学はなく、単に外国政府や外国資本が日本の産業を乗っ取るために日本の経済産業省に声をかけ、経済産業省は外国勢力の言いなりになって日本の様々な資源を貪るだけである。

今ここで、日本の発展を目的とした場合、「日本国内資本が良いか、外国資本が良いか」について考察してみたい。
ここでの話題は、日本企業と外国企業のどちらが良いか、経営者は日本人が良いか外国人が良いかという話ではないことに注意していただきたい。

日本国内資本というのは主に、日本国内にいる日本人による資本（出資金）のことを指し、外国資本とは日本国外にいる外国人による資本を指す。
資本の出所というのは基本的にそれらの資本が最終的に戻っていく場所を指すことが多い。
つまり、日本人がお金を出資し、その資本で日本国内に投資されれば、それによって儲かったお金は出資者たる日本人の懐に戻っていくので、最終的に日本人が儲かったお金を使うことになる。
このお金を日本人が日本国内で使えば、日本国内の様々な産業が潤い、日本全体が豊かになっていく。

ところが、この資本が外国人によるものとなると、儲かったお金は外国人のものとなるので、最終的に外国人が儲かったお金を使うことになる。
そのお金を外国人が日本国内で再び使ってくれれば、日本国内の様々な産業が潤うことになり、日本全体が豊かになってくれるのだが、外国人の多くはそのようにはしてくれない。
日本国内で儲かったお金は外国人が吸い上げて日本国外に持っていくことが多くなる。
「日本で儲かったお金は日本社会に還元しよう」などという性善説的な外国資本ばかりであれば、この問題は生じないが、ほぼすべての外国資本は自国や自分たちの利益の為に活動するのであり、日本の社会発展のことなど、一ミリも考えていない。
つまり、外国資本に頼るということは、仮にうまく産業が潤ったとしても、その利益は日本国外に流出してしまうのが世界の常識なのである。

経済産業省はこの30年以上もの間、「日本人には経営能力がないから外国に頼ろう」などと、外国資本の代弁者となって日本のあらゆる産業を破壊して来た。
外国資本に頼ることは、国内産業を破壊する愚策であることは明らかなのである。
外国資本に国内で好き勝手にやらせることは、実は現代版の植民地支配そのものである。

近年も経済産業省は日本の半導体産業を立て直すために、外国資本である台湾TSMCにだけ巨額の税金を投入し、日本の企業にはほとんど税金を投入しなかったのである。
日本人の血税を外国資本にだけ巨額投資するという政策は、愚策中の愚策であり、完全なる売国政策でしかないのである。