マガジンのカバー画像

法律や憲法の基礎/法律にまつわる闇

122
法律や憲法などに関する基礎的な解説をします。法律は生活に身近なものが多く、知っていればとても便利です。逆に知らなければ、国家からの救済を受けられるのに、救済を受ける機会を逃すこと…
運営しているクリエイター

#パンデミック

超党派WCH議員連盟の第8回会合:暴走するWHOと厚労省との平行線的な攻防が続く

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワー…

KAZU@AQUOIBONISTE
1か月前
28

パンデミック条約反対デモで10万人集結の事実に対して、大手メディアがこぞって隠蔽工…

2024年5月31日に東京の日比谷に約10万人の人々が集結し、WHOパンデミック条約反対や日本の憲法…

KAZU@AQUOIBONISTE
1か月前
37

日本医師会がパンデミック条約締結を推進し、WHOの独裁/全体主義を推奨する集会を「…

世界保健機関WHOのパンデミック条約と国際保健規則IHR改定に反対する大規模デモが2024年4月13…

KAZU@AQUOIBONISTE
1か月前
21

「主権サミット」という世界中の国でWHOによるパンデミック条約とIHR改定による世界独…

世界各地でWHOのパンデミック条約に反対する声が高まり続けている。 歴史的、文化的に大規模な…

KAZU@AQUOIBONISTE
2か月前
16

パンデミック条約反対の集会&デモが国会議事堂前で開催された@2024年5月22日&23日

2024年5月22日と23日の連日でパンデミック条約に反対する集会とデモが東京で開催された。 集会…

KAZU@AQUOIBONISTE
2か月前
24

【拡散希望】日本ほど政府の独裁国家化に突き進んでいる国はない現実を知ろう

国連という世界統一政府を目指す存在の下部組織であるWHO世界保健機関が、国際的な公衆衛生を…

KAZU@AQUOIBONISTE
2か月前
25

【緊急拡散希望!】「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」という憲法違反の政令の内容に関する解説

日本政府が政府閣僚の決定だけで、現在、WHOが進めているパンデミック条約の内容とIHR国際保健規則改正の中身を日本国内だけでも独裁的に実行できるようにするための「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という形で進められている。 この行動計画は端的に言えば、「内閣の閣僚決定だけで、公衆衛生に名を借りた言論統制、検閲、ワクチン強制という様々な基本的人権を無視した蛮行を行える政令」であり、法律違反かつ憲法違反の内容である。 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意

【緊急拡散希望!】厚生労働省が「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」を定…

2020年から新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの騒動が世界中で繰り広げられたわけだが、…

KAZU@AQUOIBONISTE
2か月前
62

超党派WCH議員連盟の第六回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援…

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワー…

KAZU@AQUOIBONISTE
3か月前
17

パンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモの開催

WHOと日本政府が主導して進めている、パンデミックをビジネスにすると共にパンデミックを根拠…

KAZU@AQUOIBONISTE
3か月前
36

【緊急拡散希望】パンデミック条約締結とIHR改正に反対するためのデモに参加して日本…

カルト宗教によって支えられ、裏金を平然と利用する岸田文雄政権の暴走が止まらない。 ありと…

KAZU@AQUOIBONISTE
3か月前
22

超党派WCH議員連盟の第五回会合:WHOに対抗するべく立ち上げられたWCH日本支部を支援…

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワー…

KAZU@AQUOIBONISTE
4か月前
18

パンデミック条約/合意およびIHR改正騒動に見る日本政府の実態

世界中でWHO世界保健機関に対する批判が日に日に強まっている。 2020年から世界を混乱に陥れた…

KAZU@AQUOIBONISTE
4か月前
14

日本政府が強引に突き進めるWHOパンデミック条約とIHR改正を受け入れる対応は日本国が既に民主主義国の機能を失っているという事実が確認できる

日本は民主主義国である。 そう思っている人が多いだろう。 だが、それは完全に幻想であったと思わせる事件が現在進行形で進められている。 日本はそもそも既に民主主義国ではない事実があったが、それはこっそりと行われるものに限られていた。 だが、近年は民主主義の手続きを完全に無視した行いが公然と行われることが相次いで散見されるようになった。 LGBT法案は世間で多くの反対の声があがり、自民党内でも反対多数であったにも関わらず、岸田文雄首相や萩生田光一政調会長の独裁により強硬採決され