【企業分析】ソフトバンクグループ

9984 (東証1部)
時価総額:7.3兆円
株価: 5,400円
売上高: 5.7兆円
営業利益: 9,800億円
(2021年)

事業内容: 持株会社(通信事業、インターネット関連事業)
設立年:1981年、1994年上場
本社: 日本🇯🇵 東京都港区海岸1-7-1
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
代表者: 孫正義（代表取締役会長兼社長）
従業員数: 59,721人
主要株主: 孫正義(27.9%)

概要

ソフトバンクグループ株式会社は、携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く日本の持株会社。 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

ソフトバンク　竹芝にある本社ビル

固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。先端IT企業などに投資するファンドなどを立ち上げ、投資会社の側面が強くなっている。

プロダクト・ビジネスモデル

基軸とする事業は「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」です。

持株会社投資事業

持株会社投資事業においては、主にソフトバンクグループ株式会社が、戦略的投資持株会社として直接または⼦会社を通して投資活動を⾏っています。

当事業は、ソフトバンクグループ株式会社および、SoftBank Group Capital Limited やソフトバンクグループジャパン株式会社などの投資または資⾦調達を⾏う⼦会社で構成されています。これらの当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The We Companyなど約120社が含まれます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）は、「ユニコーン」（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業）を中心に、テクノロジーの活用により各分野をリードする成長企業への投資を通して、AI革命を推し進めています。 その世界規模のリーチ、比類なきエコシステム、そして長期的視点に立った資金提供により、 起業家が革新的なビジネスを展開していくことを支援しています。

2019年に始動した「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド」（LatAmファンド）は、急成長するラテンアメリカ市場に特化し、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。

主な会社
・SB Investment Advisers (UK) Limited
・SoftBank Vision Fund L.P.
・SB Global Advisers Limited
・SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
・SBLA

当事業の業績には、主にSVF1、SVF2およびLatAmファンドのほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC（特別買収目的会社）、マイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。

ソフトバンク事業

AI・IoT・ロボットなどの最先端テクノロジーを活用し、お客さまのライフスタイルを革新する製品やサービスを提供する—。
国内外のグループ各社との事業シナジーを追求しながら、幅広い領域へ機動的に事業を展開するとともに、従来の通信会社のビジネスモデルを超えて、さまざまな産業分野において革新的なサービスを提供し、社会に貢献するための挑戦を続けています。

主な事業内容

・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供

・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供
・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供

・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供

主な会社

国内通信事業にとどまらず、その基盤を生かしたサービス・コンテンツや関連事業の展開をさらに拡大し、持続的な成長を目指して「Beyond Carrier」戦略を推進します。

多様なニーズに対応した通信サービス

さまざまなお客さまのニーズにお応えするため、移動通信サービスとしてメインブランドの“ソフトバンク”、低価格のサブブランド“ワイモバイル”、そして“LINEモバイル”の三つのブランドを展開しています。

また、IoT時代を見据え、次世代の移動通信システムである「5G」のサービスが開始される2020年に向けたネットワーク強化の取り組みにも注力しており、その一環として低価格・省電力に特化したIoT機器向けのLTE規格「NB-IoT」の商用サービスを提供しています。

移動通信サービス以外にも、「SoftBank 光」など固定のブロードバンドサービスや、電力サービス「ソフトバンクでんき」の提供を通して幅広いお客さまとの接点を確保し、さらなる顧客基盤の拡大に取り組んでいきます。
 
グループシナジーを生かし付加価値を向上

ソフトバンクとヤフーで、“ソフトバンク”や“ワイモバイル”のスマートフォンから「Yahoo! JAPAN」が提供するネットショッピングなどの各種サービスを、簡単・便利に利用できるモバイルイーコマースサービスを展開しています。さらに両ブランドのユーザーを対象とした「Yahoo!プレミアム」の実質無料化や「Yahoo!ショッピング」利用時の特典ポイント付与など、サービスの付加価値向上に努めています。

最先端のプロダクトとサービスを提供するICTディストリビューション
 
最先端のプロダクトとサービスを提供するICTディストリビューションソフトウエアやハードウエアなど、40万点を超える豊富なネットワークインフラ商材、また、ビジネスの分野においてさまざま用途での利用が期待されるドローンの導入支援など、企業のコスト削減や業務改善を実現する各種コンサルティングサービスを提供しています。

新規事業への挑戦

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとする、世界最先端のビジネスモデルを持つパートナー企業との連携や協業を通して、既存の通信事業との相乗効果が見込める、新規ビジネスの拡大を図っています。

その一環として、WeWork Japan合同会社や、PayPay株式会社、DiDiモビリティジャパン株式会社、OYO Hotels Japan合同会社などを設立し、事業展開しています。また、これらの投資先以外でも、中国のアリババグループや米国のサイバーリーズンとそれぞれジョイントベンチャーを設立し、クラウドサービスやサイバーセキュリティーサービスを提供しています。

アーム事業

IoT時代のキードライバー

プロセッサーの設計を手がけるアームの技術は、ほぼ全てのスマートフォンやタブレットのメインチップに組み込まれ、高いシェアを誇っています。あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代に、アームは半導体テクノロジーのリーダーとして、高セキュリティー、省電力を特色とする技術を武器に、ソフトバンクグループの戦略の中心的な役割を果たしていくことが期待されます。

主な事業内容　

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

アームのプロセッサー・テクノロジーは、世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンやディスクドライブなどの市場ではシェア100％、デジタルTVからドローンなど、さまざまな電子機器でも非常に高いシェアを誇っています。IoT、自動運転車、産業オートメーションなど、続々と出現しつつある新たな市場でも、高度なアームのプロセッサー・デザインが数多く採用されています。

ソフトバンクグループによる買収後、アームは技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。

市場動向

通信業界の現状と動向（2021年版）

グラフは通信業界の業界規模(対象企業の43計)の推移をグラフで表したものです。

通信業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。

2020年-2021年の通信業界の業界規模（主要対象企業43社の売上高の合計）は29兆9,598億円となっています。

スマホ需要に一服感　テレビ広告費も縮小傾向に

通信業界の過去の推移を見ますと、2012年から2017年まで増加傾向にありましたが、2018年から2020年は微減から横ばいで推移しています。

通信業界は主に携帯電話（移動通信）、テレビ・放送業界に分類されます。

2020-2021年の携帯電話業界は前年に比べ横ばい傾向にありました。近年業界の業績を牽引してきたスマートフォン需要が一巡し、業界としては足踏み状態となっています。今後は「5G」特需が期待されますが、本格的な普及にはもうしばらく時間がかかりそうです。

近年の携帯電話業界は、政府による「携帯電話料金の値下げ」要請を受け、各社、料金プランを一斉に引き下げました。大手キャリア3社は『ahamo』や『povo』、『LINEMO』といったネット申し込みサービスを展開しており、従来にない低価格プランを展開しています。2020年4月には「楽天モバイル」が参入してくるなど、業界に新たな動きが見られます。

2020年-2021年のテレビ業界は減少を記録しています。日本の広告費(電通)によると、2020年のテレビメディア広告費は前年比11.0％の減少。一方、インターネット広告は前年比5.9％増の伸びを記録しています。近年の日本の広告費はテレビからインターネットへと推移しています。広告費の減少はテレビ業界の業績に直結しますので、今後の先行きが懸念されます。

2020年の通信業界売上高ランキングでは、首位を制したのはNTTで11兆9,439億円でした。

2位はソフトバンクで5兆6,281億円、3位はKDDIで5兆3,125億円となります。2020年は主要通信企業43社中、増収が9社、減収は26社、8社が横ばいでした。2020年は全体的に減収を記録した企業が多い一年でした。

近年の通信業界は、スマホ需要の拡大により業績を伸ばしてきましたが、スマホ需要の一服感、テレビ広告費の減少など懸念材料が残ります。先行きは不透明であり、従来のような伸びが期待できない業界も出てきています。

モバイル通信事業の業界概要

５G携帯電話契約数、４５００万突破

モバイル通信事業者は携帯電話、ＰＨＳなどによる通信サービスを手掛ける。サービスに必要な無線局を自ら保有する移動体通信事業者（ＭＮＯ）と、ＭＮＯから通信インフラを借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の２種類に大別できる。ＭＮＯはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社だったが、楽天グループ傘下の楽天モバイルが２０２０年春から４社目のＭＮＯとしてサービスを開始。ＭＶＮＯは「格安スマホ」と呼ばれ、低額サービスを提供している。ＭＶＮＯを手掛けている企業はインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、ＮＴＴコミュニケーションズ、オプテージなど。

総務省によると、２２年３月末現在の国内移動系通信（携帯電話、ＰＨＳ及びＢＷＡ）契約数は、２億３４１万(前年同期比４．３％増）。携帯電話の契約数は同４．４％増の２億２９２万。高齢者への普及も進む。携帯電話契約数のうち、３．９－４世代携帯電話（LTE)は１億３９０５万。５世代（５G)携帯電話の契約数は４５０２万と急増している。PHSの契約数は３４万（前年同期比４８．９％減）だった。

仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ)による格安通信サービス(格安スマホ）も伸び、契約数は２２年３月末で２６５４万（前年同期比１．７３％増）、移動系通信の契約数に占める比率は１３．０％になった。(2022/08/03調査)

モバイル通信事業の市場動向

携帯基地局用機器、規格共通化が始動

現在、携帯端末市場のほとんどはスマートフォン（スマホ）になっている。ICT専門調査会社のMM総研によると、２０２１年暦年の国内携帯電話端末出荷台数は前年比１２．６％増の３６５４万２０００台となった。このうちスマートフォンの出荷台数は同１２．２％増の３３７４万４０００台、携帯端末に占めるスマートフォンの比率は９２．３％だった。メーカー別シェアでは、首位がアップル。これにシャープ、サムスン電子が続き、４位はソニー、５位は富士通と東芝の携帯電話事業が母体になったFCNTだった。スマホでは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の存在が大きい。

次世代通信規格「５Ｇ」について、日本ではＮＴＴドコモなどが２０１９年にプレサービスを始め、２０年から順次商用サービスを始めた。「５Ｇ」を利用するサービス開発競争も加速している。(2022/08/03調査)

モバイル通信事業の競合状況

ＫＤＤＩの大規模通信障害、のべ３０９１万人以上に影響

総務省によると、国内携帯電話４社の２０２２年３月末時点のシェアは８６．９％と９割を切った。ＮＴＴドコモが３６．３％（前年同期比０．６ポイント減、ＭＶＮＯ＝格安スマホ＝への提供に係るものを含めると４１．７％）、ＫＤＤＩ（ａｕ）グループが２７．１％（同０．１ポイント減、ＭＶＮＯへの提供を含めると３０．５％）、ソフトバンクが２１．１％（同横ばい、ＭＶＮＯへの提供を含めると２５．４％）、楽天グループの携帯通信子会社、楽天モバイルが２．４％（同１．０ポイント増）となった。

ＭＶＮＯは１３．０％（同０．３ポイント減）だった。
２２年３月期売上高は、ＮＴＴドコモ（ＩＦＲＳ、ＮＴＴの移動通信事業部門売上高）が前の期比０．２％減の４兆７１３８億円、ＫＤＤＩ（ＩＦＲＳ）が同２．５％増の５兆４４６７億円、ソフトバンク（同）が同９．３％増の５兆６９０６億円。携帯電話大手３社は営業増益を確保、政府の要請に伴う電話料金値下げの影響は吸収した。

楽天グループの２１年１２月期連結決算では、モバイル事業の売上高は前の期比３１．９％増の２２７５億１１００万円だったが、営業損益は４２１１億円の赤字。基地局などの先行投資が響いた。(2022/08/03調査)

業績

売上高

2021年度の売上高は、前期比4,851億円（9.3％）増の5兆6,906億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE株式会社の子会社化に伴う増加などにより3,616億円、コンシューマ事業は通信料の値下げによる平均単価の減少が影響したものの、でんきや物販等売上の増加などにより1,123億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより241億円、それぞれ増収となりました。

一方で、流通事業は、サブスクリプションサービスが堅調に増加しているものの、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことにより307億円の減収となりました。

営業利益

2021年度の営業利益は、前期比150億円（1.5％）増の9,857億円となりました。ヤフー・LINE事業ではLINE株式会社の子会社化や広告事業の伸びにより274億円、法人事業ではデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより207億円、流通事業ではサブスクリプションサービスの堅調な増加により6億円の増益となりました。

一方、コンシューマ事業では「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行や新料金プラン導入の影響などにより192億円の減益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、主として、当社子会社において市場シェア獲得のため積極的に投資を行ったことなどにより前期比107億円減少しています。

親会社の所有者に帰属する純利益

2021年度の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比262億円（5.3％）増の5,175億円となりました。これは、主として株式会社出前館やLINE株式会社の海外持分法適用会社の影響により、持分法による投資損失が146億円増加した一方で、営業利益が増加したことや、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が337億円増加したことによるものです。

なお、2021年度の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングス株式会社とLINE株式会社との経営統合に伴う当社のZホールディングス株式会社議決権所有割合の低下の影響により、前期比100億円（17.7％）増の664億円となりました。

調整後フリー・キャッシュフロー

2021年度の調整後フリー・キャッシュ・フローは、3,520億円の収入となりました。前期比では4,788億円減少しましたが、これは主として、営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で1,230億円収入が減少したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが前期比で4,464億円支出が増加したこと、および割賦債権の流動化の影響によるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少は、前期におけるZホールディングスグループ（Zホールディングス株式会社および子会社）会社間の配当に係る法人所得税の還付額が当期においてはなかったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が減少したこと、および銀行事業の預金に係る収入が減少したものの同事業の貸付に係る支出は減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加は、前期には、株式交換によりLINE株式会社を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入3,128億円とLINE株式会社株式等の共同公開買付けに伴う収支として1,753億円の支出があり、当期にはヤフー株式会社がライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことによる有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、LINE株式会社（現Aホールディングス株式会社）株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの投資の取得による支出があったことによるものです。

セグメント別業績

コンシューマ事業

売上高

セグメント利益

コンシューマ事業の売上高は、前期比1,123億円（4.1％）増の2兆8,827億円となりました。モバイルは前期比694億円（4.1％）減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びたことに加え、「SoftBank」ブランドで提供する「おトク割」※3による割引額が改善した一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や、前期における一過性の増収要因として半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。

通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。

ブロードバンドは、前期比50億円（1.3％）増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。でんきは、前期比1,082億円（82.6％）増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、市場での取引量および価格の変動などによるものです。

物販等売上は、前期比685億円（12.2％）増加しました。主として、高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したことによるものです。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）およびその他の営業損益（その他の営業収益とその他の営業費用）の合計は2兆2,432億円となり、前期比で1,314億円（6.2％）増加しました。これは主として、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したこと、上述の高価格端末の構成比上昇による単価の増加に伴い商品原価が増加したこと、および「SoftBank 光」の契約数増加による通信設備使用料の増加などによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比192億円（2.9％）減の6,395億円となりました。

法人事業

売上高

セグメント利益

流通事業

売上高

セグメント利益

流通事業の売上高は、前期比307億円（5.8％）減の5,006億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びた一方で、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落したことによるものです。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）およびその他の営業損益（その他の営業収益とその他の営業費用）の合計は4,777億円となり、前期比で314億円（6.2％）減少しました。これは主として、上記売上高の減少に伴い商品原価が減少したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比6億円（2.7％）増の229億円となりました。

ヤフー・LINE事業

売上高

セグメント利益

ヤフー・LINE事業の売上高は、前期比3,616億円（30.0％）増の1兆5,674億円となりました。そのうち、メディアは前期比2,677億円（73.3％）増の6,328億円、コマースは前期比644億円（8.6％）増の8,091億円、戦略は前期比248億円（29.0％）増の1,104億円、その他は前期比47億円（44.9％）増の151億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。

コマース売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、ZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）やアスクルグループ（アスクル株式会社および子会社）の売上が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、LINE株式会社を子会社化したことに加え、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）およびその他の営業損益（その他の営業収益とその他の営業費用）の合計は1兆3,779億円となり、前期比で3,342億円（32.0％）増加しました。これは主として、LINE株式会社の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー株式会社における販売促進費の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比274億円（16.9％）増の1,895億円となりました。

経営者 

孫正義はソフトバンクグループ（株） 代表取締役 会長兼社長執行役員を務める。

創業者 取締役
孫 正義（そん まさよし）
1957年8月11日生 満64歳

佐賀県鳥栖市出身。東京都港区在住。日本トップの資産家であり、2021年のフォーブス世界長者番付で世界第29位。保有資産額は、2021年3月5日時点で、454億米ドル（約5兆円）

在日韓国人実業家の二男として佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落に出生。4人兄弟であった。いわゆる通名は「安本正義」。なお、孫は自身のTwitterで、自分が日本に帰化していることに言及している。

孫は佐賀県鳥栖市の朝鮮人集落で幼少期を過ごした。豚や羊と一緒に生活する非常に貧しく不衛生な場所であったが、「今だから言えるが密造酒も家で作っていた」と佐野眞一のインタビューで述べると共に、父親の三憲が密造酒製造販売以外にも消費者金融、パチンコ業で大成功し、長じてはパチンコ店数十店舗を所有し、高級車を何台も保有するほどの裕福な時期もあったことも明らかにしている。

1973年に久留米大学附設高等学校に入学。高校時代、友人を介して知り合った衆議院議員で元防衛大臣の岩屋毅とは将来を誓い合った仲である。高校入学後、家庭教師に薦められた司馬遼太郎の小説『竜馬がゆく』を愛読し、脱藩に憧れて渡米を決意し[要出典]、夏休みを利用して米国カリフォルニア州にて語学研修のため4週間の短期留学。

1977年、カリフォルニア大学バークレー校経済学部の3学年に編入学。そして1979年、シャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に。米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。インベーダーゲーム機を日本から輸入し、米国で販売した。

ソフトバンク起業
1980年、日本に帰国しコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を博多区雑餉隈で興す。そして1981年、ユニソン・ワールドと経営総合研究所の共同出資で福岡県大野城市に「日本ソフトバンク」を設立し、代表取締役社長に就任するも。1983年、慢性肝炎での入院をきっかけに社長職を退いた。

財務状況

株価推移