【企業分析】DoorDash
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概要
ドアダッシュ(DoorDash)とは2012年に米国で創業されたフードデリバリーサービス(料理宅配サービス)を手がける企業だ。アプリから料理を注文すると、業務委託されたドライバーが配送を担当する仕組みである。
その規模は今や米国では最大の市場シェアを誇り、日本でも有名なUber Eatsを上回る。現在は消費者やレストランに付加価値をもたらすサービスを拡充させ、その地位を確立させようとしている。さらなる成長が期待される中、ドアダッシュは2020年12月にIPO(新規株式公開)を果たした。
プロダクト・ビジネスモデル
ドアダッシュは何がスゴいのか?
ドアダッシュは米国で3000以上の都市で展開し、人口の85%を網羅するという規模が強みだ。世界的に有名なUber Eatsであるが、米国で対応しているのは実は500を超える都市に留まっている。アプリの使い勝手における違いは少ないが、サービスの規模が市場シェアの差につながっていると言える。
レストラン側から見ても、ドアダッシュは登録料が安く、サービス開始時の手数料が割り引きされる利点がある。Uber Eatsに比べると、中小規模のレストラン・商店にも使いやすいという特徴がある。
2012年にカリフォルニアで創業された同社は、2019年末の段階で2600人の従業員を有する規模まで成長した。米国に加え、カナダやオーストラリアに事業を展開し、39万の商店・1800万人のユーザー、そして100万人のドライバーを抱えている。
2019年でのドアダッシュの売り上げは8億8500万ドル、売上総利益は3億3500万ドルに達した。また、2020年9月末の時点では、9か月での売り上げが19億ドル、売上総利益は9億4400万ドルと劇的な成長を記録している。
その理由はもちろんコロナ禍だ。市場シェア上位4社(ドアダッシュ、Uber Eats、Grubhub、Postmates)を合計した売り上げは、2020年4月~9月の間で55億ドルに及び、これは前年同期に比べ、2倍以上となったと言われる。
こうした市場の拡大を背景に、ドアダッシュは2020年12月にIPO(新規株式公開)を果たした。時価総額は684億ドルに達し、前回の資金調達における企業評価額に比べ4倍以上の評価となったことでも大きな注目を集める結果となった。
消費者、レストラン、ドライバーに付加価値を提供するビジネスモデル
ドアダッシュは、消費者・レストラン・ドライバーの3者と利益を分け合って成立するビジネスモデルとなっている。
より多くのレストランがドアダッシュのアプリに参加すれば、消費者はより多くの選択肢を持ち、より良いユーザー体験が得られる。アプリを利用する消費者が増えるに従い、レストランに加え、ドライバーにとっても収入が増える。収入を得る機会が増えれば、ドライバーの数も増え、安定して効率的な配送が実現される仕組みだ。
同社は売り上げが分配される例を以下のように説明している。まず、消費者が料理を注文し32.9ドル(料理22.4ドル、税金1.7ドル、チップ3.3ドル、ユーザー手数料5.5ドル)を支払ったとする。レストランは料理と税金から、手数料4ドルを差し引いた20.1ドルを受け取る。そして、ドライバーは配送料として7.9ドルを受け取り、ドアダッシュにとっては残りの4.9ドルが売り上げとなる。
レストランにとって、ドアダッシュを利用するのは、プロモーション施策を通して新たな販売チャネルを加えられるのと同時に、その事業運営を支援するサービスが利用できる点が挙げられる。
自社でドライバーを用意できるレストランであれば、ドアダッシュのドライバーを利用せず、少ない手数料で自前の配送網を用いることもできる。
DoorDashの強み
DoorDashの基本的な構成要素は、「ユーザー、レストラン、そして配達者」です。
ユーザーがアプリを使って食事を注文
→レストランが注文を受けて調理を始める
→配達者がレストランからユーザーまで届ける
ユーザーは食事代に上乗せしてサービス料をDoorDashに払い、DoorDash側は、レストランから「売上の20%」を受け取り、ダッシャーには、1件あたり「5-8ドル」の報酬が支払われる仕組みとなっています。
米上位100のレストランのうち、90%と組んでいとしており、例えば「チーズケーキファクトリー」「IHOP」の食事などを注文できます。
そもそもアメリカの食品宅配市場ではUBER Eatsが先駆者であり、DoorDashは後発組でした。
しかし、積極的に食品以外のマーケットリーダーとパートナシップを結んでいることが大きな要因となり、もともとDoorDashとGrubhubとUber Eatsで大体30%ずつだったシェアが近年ではDoorDashが40%越えのシェアを獲得するようになりました。
DoorDashは2018年よりWalmartと提携を結び日用品の即時配達を開始しています。
これは言い換えれば、全米において「Dasher」が活動出きる幅が一気に広がったことにも繋がっています。
そして同社は、「Days Inn」などの宿泊施設を運営するWyndham Hotels and Resortsとの提携を発表。
宿泊者はDoorDashを利用することで配送料無料にてフードデリバリーを使用することが可能となりました。
日用品デリバリーをWalmartと共に、一気に拡大したことで絶対的なユーザー数・ユーザーへの認知度が向上したのはまぎれもない事実です。
日ごろから利用してもらうことで、ユーザーのロイヤリティー度合いをアップグレードさせ、必要に応じてフードデリバリーを利用してもらう。
この関係性を保つことで、同社は拡大を続けているのでしょう。
DoorDashの今後の戦略
現時点のアメリカではミレニアル世代(20代から30代はじめの世代)と呼ばれる世代がもっともレストラン宅配サービスを利用しており、ミレニアル世代が結婚して家庭を持ち始める今後、レストラン宅配ビジネスはさらに拡大するとされています。
時間の浪費を嫌い自分の生活や趣味を大事にするミレニアル世代にとって、レストラン宅配サービスはうってつけのサービスなのでしょう。
また、DoorDashのビジネス開発部門責任者であるトビー・エスピノーサ氏は以下のように発言しています。
上記したように、DoorDashの提携先はレストランのみならず、ウォルマートなどのスーパーやドラッグストアのウォルグリーンズ(Walgreens)とも提携しています。
ドアダッシュは2020年8月上旬にシカゴなど米国の8都市で食品や日用品の宅配サービス「ダッシュマート」を始めたと発表しました。
取り扱い商品は、食品や日用品、医薬品など2000品目ほど。サービスを展開する各都市の地元飲食店や食品専門店がつくる調味料・ソース、ベーカリー、スイーツなども販売するとのこと。
自社の倉庫に在庫を抱え、注文に応じて配達員が各家庭に商品を届ける仕組みで、同社は「新しいタイプのコンビニエンスストア」をうたっています。
フードデリバリーで作り上げた物流プラットフォームを用い、新しい分野への展開も今後期待できるでしょう。
市場動向
フードデリバリー市場は成長し続けています。
食品配達で一番利益が出ている国は中国で、アメリカが2位です。
各地域のフードデリバリー企業
調査会社のエディソン・トレンズが行った調査によると、アメリカのレストラン宅配市場の直近のシェアは、
で、3社で市場をほぼ独占しています。
日本だと食品配達といえば「UBER Eats」というイメージがありますが、食品配達が当たり前になっているアメリカではDoorDashの成長が目に付くところです。
Uber Eatsを抑え、米国で最大の市場シェアを占めるドアダッシュ
新型コロナウイルスの影響もあり、アプリから注文するだけで、レストランをはじめとする飲食店の料理が食べられるフードデリバリーサービスが注目を集めている。日本ではUber Eatsや出前館といった企業が有名で、利用したことがある人も多いのではないだろうか。
飲食店側としても、コロナ禍で店内飲食が制限される中の新たなチャネルとして、売上に占める割合が高まっている。また、配送を担うのも業務委託された個人であることが多く、隙間時間でお金を稼げる手段となっている点も話題になった。
そのフードデリバリーサービスにおいて、米国最大の市場シェアを占めるのは実はUber Eatsではなく、今回取り上げる「ドアダッシュ」だ。
Second Measure社が2020年11月に行った調査では、ドアダッシュのシェア50%に続き、Uber Eats(23%)、Grubhub(18%)、Postmates(7%)となっている。特に、サンフランシスコやヒューストンといった都市ではドアダッシュが50%以上のシェアを獲得しているという。
業績
主要なビジネス指標
DoorDash独自の主要なビジネス指標は次の通りです。
Total Orders(総注文数)は、DoorDashのプラットフォーム(マーケットプレイス、Drive)上で発生した全ての注文の数です。
Marketplace GOV(Gross order volume:総注文額)は、DoorDashマーケットプレイスでの注文(消費者手数料、税金、チップ含む)の合計金額です。
Marketplace GOVには、 DashPassの会費やPickup(自分で店に料理を取りに行く)・DoorDash for Workでの注文の金額を含みますが、DoorDashが注文の料金体系を管理できないDriveを通しての注文金額は含まれません。
Marketplace GOVを構成するその他の業績の比率は次のとおりです。
2018~2020年度の業績を紹介します。
損益計算書
損益計算書は次の通りです。
貸借対照表
貸借対照表は次の通りです。
(in millions, except share amounts which are reflected in thousands, and per share data)
キャッシュフロー
キャッシュフローは次の通りです。
(in millions)
経営者
CEOはトニー・シュー(Tony Xu、本名:Xu Xun、1983/1984年生まれ)。
中国系アメリカ人で、ドアダッシュの共同設立者兼CEO(最高経営責任者)である。
中国の南京で生まれ、5歳の時に両親と米国に移住した。カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学ビジネススクールで学位を取得。
Square, Inc.でインターンをした後、McKinsey & Company、eBay、PayPalで働く。2020年にフォーチュン誌の「40歳未満の40人」リストに掲載された。
DoorDashは2020年12月にIPOしたので、Xuの純資産は2021年4月時点で推定28億ドルとなる。
1989年、両親はイリノイ州シャンペーンに移住した。母親のジュリー・カオは以前中国で医師をしており、後にシャンペーンとサンフランシスコのベイエリアで鍼灸と医療のクリニックを開いた。
父親は中国で教授をしており、イリノイ大学アーバナシャンペーン校で航空宇宙工学と応用数学を学び、博士号を取得している。
幼い頃から働き始め、母親が働いていたレストランで皿洗いをすることもあった。
トニー・ダンザがトニー・ミチェリを演じるお気に入りのテレビシリーズ『Who's the Boss?』に影響されて、名前をXu XunからTony Xuに法的に変更した。
Xuはバークレー校工学部で生産工学とオペレーションリサーチの学士号を取得し、2013年にスタンフォード大学ビジネススクールで経営学修士を得た。
2013年にスタンフォード大学のクラスメートであるAndy Fang、Evan Moore、Stanley Tangと共同でデリバリープラットフォームDoorDashを設立した。
Xu は、移民の両親、特に母親のレストランでの仕事が DoorDash にインスピレーションを与えたと語っている。
当初は、彼と他の DoorDash 従業員が食品の配達を行っていた。Xu は引き続き CEO として、同社の約 5%の株式を所有している。2020年のDoorDashの新規株式公開は、Xuが主導したとされ、彼は36歳で億万長者になった。
彼はすべてのクラスB株に対する議決権を持ち、2020年12月の時点で、Xuが69%の議決権でDoorDashを支配することになった。
株価推移
投資におけるリスク
主なリスクは以下となります。
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