【企業分析】オリックス(ORIX)

8591 (東証プライム)
時価総額:3.9兆円
株価:3,200円
売上高: 2.5兆円
営業利益: 3,020億円

事業内容: 多角的金融サービス業
設立年:1950年
本社: 🇯🇵東京都港区浜松町二丁目4番1号世界貿易センタービル南館
代表者: 井上亮（取締役兼代表執行役社長・グループCEO）
従業員数:約35,000人

概要

オリックス株式会社は、大阪府大阪市と東京都港区（登記上の本店は東京本社）に本社を置く日本の大手総合金融サービス企業。祖業であるリースをはじめ、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資、プロ野球球団（オリックス・バファローズ）など多くの事業を手掛けており、グループを通して多角的金融サービス業を提供している。

ブランドスローガンは「ほかにはないアンサーを。」。三水会およびみどり会の会員企業であり三和グループに属している。

大阪本社（オリックス本町ビル）

プロダクト・ビジネスモデル

オリックスは、1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、新たな専門性を獲得することにより事業を進化させてきました。その結果、現在は法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。

リース事業は「金融」と「モノ（物件）」の2つの専門性を必要とします。リースを起点とした「金融」の専門性は、現在では融資、事業投資、生命保険、銀行、資産運用事業へと拡大しています。「モノ」の専門性は、産業/ICT機器、自動車、不動産、環境エネルギー事業へと広がっています。

また、1971年の香港進出を皮切りに世界約30カ国・地域に拠点を設け、グローバルに活動しています(2023年3月末)。

事業の多角化を進めた結果、現在のオリックスの事業は、10の独立したセグメントで構成され、金融からサービス関連まで分散された事業ポートフォリオを構築しています。

各セグメントが高い収益性と成長性を兼ね備えており、他のセグメントと商品・サービスを相互に提供できる体制を構築しています。

オリックスの事業は、それぞれが一見関係ないような事業を展開していますが、共通する点があります。それは、リース事業を中心として事業を育ててきた点です。オリックスは、リース事業で得た知見を活かしながら、時代の変化に合わせてビジネスを生み出して来ました。
そのため、まずリース事業をよく理解することがオリックスの事業を理解することに繋がります。

オリックスはグローバル展開を積極的に進めており、23年3月期時点で海外利益が41%を占めています。

①法人営業・メンテナンスリース

金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩCＴ関連機器などのリースおよびレンタル

1964年の創業以来、顧客の企業経営・事業成長を支えてきたオリックス。法人金融事業・サービスは、国内企業向けにリースや融資をはじめ、事業承継や退職給付制度構築など、顧客の多様なニーズに応えています。

設備調達

・リース
顧客が選定した動産を、オリックスが顧客に代わって販売会社から購入し、リース料をお支払いいただくことで、顧客にお貸しする取り組みです。IT機器、工作機器、一般設備機器などの動産が対象になります。

・割賦
顧客が選定した動産を、オリックスが顧客に代わって販売会社から購入し、顧客に分割払いで販売する取り組みです。一般設備機器のほか、リースでは取り組みにくい建物附属設備に該当する資産などが対象になります。

資金調達

・支払委託
顧客と請負会社間の契約 (原契約) に基づく顧客の金銭債務 (対価) を、オリックスが顧客に代わって請負会社に立替払いし、オリックスに分割弁済していただく取り組みです。ソフトウエアの開発費用や工事代金など、リース・割賦対象外の金銭債務が対象です。

・融資
運転資金や設備資金など、さまざまなニーズに合わせた資金を融資します。不動産担保融資、不動産ノンリコースローン、動産担保融資などがあります。

・ファクタリング（債権買取）
販売から請求・売掛金回収までのプロセスにおけるさまざまなソリューションを提供します。売掛債権をオリックスが買い取ることで、早期資金化や与信のリスクヘッジのニーズに応えています。手形買取、売掛債権担保融資、診療・介護・調剤報酬債権ファクタリングなども行っています。

・CRE(Corporate Real Estate)戦略支援
経営戦略の一環として、土地や不動産を所有するだけでなく有効活用する方法

・法人預金・資産流動化
インターネット取引専用預金や金銭信託、信託機能を活用し、顧客に最適なオーダーメード型の資金調達手段をご提供します。

子会社で会計ソフト大手の弥生については米投資ファンドのKKRに売却済。金額は非開示としたが、約2400億円とみられています。

②不動産

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

不動産に関する幅広い事業ラインアップと専門性を生かし、 地域、顧客の資産価値向上をはかります。

オリックスは、オフィスビル、商業施設、物流施設、住宅などの開発から、旅館・ホテル、水族館の運営、ビルやマンションの工事、管理に至るまで、不動産事業における幅広い分野で、それぞれ高い専門性を有しています。この強みを生かし、不動産に付加価値を生み出し続けることで、顧客や社会のニーズにお応えします。

③事業投資・コンセッション

企業投資、コンセッション

事業投資事業では、オリックスグループの取引ネットワーク、事業運営ノウハウ、専門人材をフル活⽤し、支援先企業の企業価値向上に向けたサポートを行っています。コンセッション事業では、効率的な公共施設運営や公共インフラ⽼朽化対策などの社会課題に対して、官‧⺠‧地域の連携に取り組んでいます。

④環境エネルギー

国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

エネルギー分野
オリックスは、エネルギーを「創る」「届ける」「管理する」のバリューチェーンを構築。顧客のニーズにきめ細かく対応するサービスをワンストップで提供しています。

創る
再生可能エネルギーを創出

オリックスは、太陽光のみならず風力や地熱などを活用した発電所の開発・運営を推進。バランスの取れた再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

届ける
電力を供給

割安な電力供給サービスを通して、電力コストの低減に貢献。さらに、豊富な電力メニューを提供し、顧客の環境経営をサポートしています。

管理する
エネルギーマネジメント

顧客のエネルギーの使用状況に応じた提案で、省エネルギー化とコスト削減に貢献しています。

⑤保険

生命保険

万が⼀に備えるために、死亡保険・医療保険など、顧客のニーズにしっかりと応える商品をご⽤意。充実した保障をご提供し、顧客の安⼼に貢献します。

死亡保険

⑥銀行・クレジット

銀行、消費性ローン

「ためる」「ふやす」「そなえる」「かりる」。シンプルでわかりやすく、ニーズに合わせて選べる商品・サービスを提供しています。資産形成や財産管理、資金調達など、顧客の人生のさまざまな場面をサポートします。

預金、信託、投資信託、消費性ローン、不動産関連ローンなどを提供しています。

⑦輸送機器

航空機のリース・管理、船舶関連投融資

アイルランドの航空機リースを営む持分法子会社Avolonと、オリックス自体の航空機リース事業により構成されています。

⑧ORIX USA

米州における金融、投資、アセットマネジメント

⑨ORIX Europe

グローバル株式・債券のアセットマネジメント

⑩アジア・豪州

アジア・豪州における金融、投資

市場動向

リース業

リース業とは、リース物件を借手に賃貸することにより収益を得る事業のことです。リース業界には、銀行等の金融機関をはじめ、卸売業、小売業、メーカー、運輸、通信、電力、ガスなど様々な業態の企業が参入しており、これらの企業は、自社、またはリース会社を設立してリース事業を行っています。

リース業界のビジネスモデル

リースとは上で説明したように、「リース会社が、企業（お客様）に対して機械や設備などを長期間賃貸する」という意味です。

機械や設備などをリースで借りたい場合は、まず企業（お客さま）が対象物件を選定し、リース会社に申請します。リース契約が結ばれた後、メーカー・販売会社から直接物件が納入され、その取引が完了してから、リース料の支払を行います。

このようなリース取引にもいくつか種類があるので、その点について以下でご説明します。

リースの種類

リース取引の種類
①ファイナンス・リース
自社で保有していない物件を代わりに購入し、それを貸し出す取引

②オペレーティング・リース
自社で保有している物件を貸し出す取引
リース取引には2種類の方法があり、それぞれ「ファイナンス・リース」、「オペレーティング・リース」と呼ばれます。

①ファイナンス・リースは、言葉通り金融取引におけるリースのことを指します。リース会社が設備を購入し、それを企業に貸与して、購入代金と金利をリース期間中に返済してもらうという形になっています。

特徴として中途解約ができません。この機能は企業側がお金を借りて設備を買っているという点で、銀行の融資と同じような仕組みの金融取引になります。

②オペレーティング・リースは、中古市場があり、使用後でも資産価値のあるモノに限定した取引になります。企業は契約期間に応じたリース料を支払い、設備を借り、期間が終了したら返却します。

簡単にいうとレンタルと同じ仕組みです。リース会社は設備を買い取ってもらうか、さらに他の企業にリースするか、中古市場に売却することによって利益を得ています。

企業側からすると、短期間からリース可能なことや解約可能なこと、費用を抑えられる等のメリットが挙げられます。

リースとレンタルの違いは？メリット・デメリットを解説

リースもレンタルも「モノを借りる」ということで一致していますが、その形態には明確な違いがあります。

上の表とビジネスモデルで紹介したように、リースは、企業等のお客様が注文した物件をリース会社が購入し、それを企業に貸与しますが、レンタルはメーカーや販売会社が介入しません。

また契約期間に関して、リースは半年から10年程度といった中長期で物件を借りることができますが、レンタルは日単位や週単位、月単位といった物件の一時利用が対象となります。

そして料金体系やメンテナンスに関しても明確な違いがあります。リースは、お客様企業が高額な支払いをすることなく、毎月のリース料を払うだけで最新設備であっても導入することができますが、メンテナンス費用をお客様企業が負担しなければならないので、リース料と別に費用が掛かる可能性があります。

リースのメリット・デメリット

メリット
・最新の物件が利用可能
・（少額の初期投資で）利用可能

デメリット
・基本的に中途解約が不可能
・保守・修繕（メンテナンス）費用がかかる

リース業界の大手企業一覧

国内・海外のリース設備投資額は6兆8147億円規模

近年、多くの国内リース会社が新たな市場として開拓しているのが海外事業。少子化などで国内市場が縮小していく一方、アジアをはじめとした海外では人口が増加し、大きな経済成長が見込める国がたくさんあるためです。

リース事業協会の「海外拠点調査」によれば、世界30カ国186法人のなかでも「アジア・中東」は16カ国128法人と半数を占めているほか、欧州・アメリカへの進出も増加傾向にあります。

また、海外リース会社の買収も盛んです。
海外には日本のような総合リース会社だけでなく、例えば貨車やエンジンなどといった専門リース会社が主流。特色ある専門リース会社を得ることで、世界戦略への道も近くなることでしょう。

さらには、現地企業と組んで、地場の会社向けリース事業を始めたり、特殊なノウハウを持つ海外の企業との新たなビジネス展開に挑む企業なども出てきています。

このような背景から、海外事業の売り上げは増加し続けており、2012年の5000億円から、2017年には約1.2兆円にまで市場が拡大。結果的に、国内・海外のリース設備投資額（連結ベース）の総額は6兆8147億円となりました。

■国内・海外のリース設備投資額（連結
ベース）の総額

(出典: 東洋経済オンライン)

業績

2023年3月期の当期純利益は、前期比8.5%減の2,903億円、ROEは8.5%となりました。セグメント利益は前期比24%減の4,062億円となりました。ベース利益は同7%減の3,228億円で不透明な事業環境下でも底堅い水準を維持できました。売却益は前期に弥生の売却益1,630億円を計上した反動で同56%減の835億円となりましたが、当社は例年1,000億円前後の売却益を計上しており、この環境下においてもキャピタルリサイクリングを継続できました。

2023年3月期のセグメント利益は、売却益を計上した弥生を除くと前期比384億円、10%の増益となります。当期は各セグメントの業績に濃淡がありました。米国事業や欧外のアセットマネジメント事業などはマーケットの急変により減益となりました。一方で、コロナからのリオープンで回復を続けている事業があり、また環境エネルギーや国内の事業投資など注力分野での成長もみられました。そのほかにも自動車や不動産事業なども好調に推移しました。

2025年3月期目標

中期的な方向性として掲げる2025年3月期の当期純利益目標は4000億円です。2022年3月期の決算発表時（2022年5月）では4,400億円としていましたが、不安定なマーケット状況を勘案して2023年5月に下方修正しました。2024年3月期の予想は3,300億円です。

ROEは2024年3月期に9.0%、2025年3月期に10.4%を目標とします。
セグメント別の2024年3月期および2025年3月期の利益は、大きく4分類（国内・金融、国内・非金融、海外・欧米、海外・その他）で予想および目標を立てています。

国内・金融は、安定した成長を見込んでいます。国内・非金融は、インバウンドの回復で関西国際空港などの空港コンセッション事業が2024年3月期から2025年3月期にかけて回復し、以降はほかの非金融事業と同様に安定した利益貢献が期待できます。

欧米は、世界的なインフレと利上げ、また欧州など一部株式市場の低調な推移により、2024年3月期の利益の伸びを保守的に想定していますが、今後の成長に向けてリスク管理を厳格にして案件を選別実行することで、確実な成長軌道への回復を目指します。

海外・その他では、旅客需要回復による航空事業の利益貢献、再生可能エネルギー事業の拡大による利益貢献が成長を牽引します。
セグメント利益の海外比率は、欧米の利益貢献を保守的に見込んでいるため2024年3月期には40.8%ですが、回復基調を想定する2025年3月期には44.1%まで上昇し、2023年3月期を上回ると予想しています。

2024年3月期予想と2025年3月期目標

セグメント利益の内訳（2023年3月期～2025年3月期）

セグメントの詳細はこちら

セグメント情報│オリックス株式会社

経営者

沿革

1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業（当時）と三和銀行（現：三菱UFJ銀行）は日商、岩井産業（当時。のちに3社とも合併して現：双日。）の2商社と、東洋信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行）、日本勧業銀行（現：みずほ銀行）、神戸銀行（現：三井住友銀行）、日本興業銀行（現：みずほ銀行）の4銀行の参加を得て、合わせて3商社、5銀行によりオリエント・リース株式会社（現：オリックス株式会社）を設立した。資本金1億円、社員13人、初代社長は福井慶三であった。

設立時の社員は13人で、米国のU.S.リーシング社からリースビジネスを学び、米国から帰国したばかりの宮内義彦（現 シニア・チェアマン）もそのメンバーの一人でした。

1960年代後半から1970年代前半の経済成長期（「いざなぎ景気」）に、オリックスは新しい金融手法であったリースをパイオニアとして日本に導入することで、企業基盤を確立しました。

1980年代は、リース業界への新規参入が相次ぎ、競争が激化しました。既存のリース会社はリース物件に付帯する各種サービスの提供と同時に、海外展開にも注力してきました。オリックスは、スリランカ、台湾、中国、オーストラリアやニュージーランド、そしてパキスタンにも進出、以降のアジア・中東での基盤の礎を築いた時期となりました。

1990年代、バブル経済の崩壊から日本経済は停滞期に入り、特にその後半は金融不安も生じましたが、オリックスは事業を拡大し続けました。

1991年にはオリックス生命保険（株）を設立し、生命保険事業に参入しました。また1997年、リース債権を譲り受け、1999年にはオリックス債権回収（株）を設立。そして証券化を前提とした国内初のノンリコースローンを実行するなど、2000年代で大きく飛躍する投資銀行業務を展開し始めたのもこの時期です。

一方で、1990年代はリテールビジネスに注力を始めた時期でもあります。オリックス生命保険（株）では、1997年9月に通信販売という画期的なスタイルでの生命保険販売を開始しました。
また、1998年には山一信託銀行（株）（現 オリックス銀行（株））を買収し、現在ではインターネット専用の定期預金や不動産投資ローンなど、ユニークな商品を取り扱っています。

2000年代は、オリックスのさまざまな両面展開が実を結びました。国内と海外という両面展開、法人向けビジネスと個人向けビジネスという両面展開、そしてアセットビジネスとフィービジネスという両面展開により堅固な収益基盤を構築しました。

特に、投資銀行業務の飛躍的な伸びが業績を牽引しました。サービシングノウハウを蓄積したオリックス債権回収（株）が受託残高を伸ばし、不動産のノンリコースローンも証券化の流れに乗り伸張。また、大型の企業再生に参画し、2000年に（株）あおぞら銀行へ出資、2005年には（株）大京に資本参加しました。そして、2003年にオリックスM&Aソリューションズ（株）（2016年8月譲渡）を設立、2006年には米国の投資銀行Houlihan Lokey Howard & Zukinを買収しました。

一方、2002年には環境エネルギー部を発足させるとともにオリックス資源循環（株）を設立するなど、低炭素社会に向け本格的にサービスを提供する体制を整えました。

オリックスは「金融」と「モノ」の専門性を高めながら、隣へ、そのまた隣へと多角化を進め、2010年代は、「金融+サービス」の加速とともに、リースや融資といった金融事業から投資、さらには運営事業へと軸足を移し、非金融事業を拡大させています。

環境エネルギー事業では、2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに、脱原子力や再生可能エネルギーへの取り組みへと社会の価値観が変化していくなか、バイオマス発電所が2011年9月に稼働し、2012年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度の後押しを受け、メガソーラー事業、屋根設置型太陽光発電事業を開始。メガソーラー事業では、国内トップクラスの発電所を手掛けています。また、2013年には蓄電システムのレンタルサービスも開始しました。

社長

井上 亮／オリックス取締役兼代表執行役社長・グループCEO

1952年生まれ、東京都出身。1975年中央大学法学部卒。同年オリエント・リース（現オリックス）に入社。香港、ギリシャ、米国に駐在し、船舶や航空機のリース事業に従事するなど国際部門が長い。2005年に執行役に就任し、プロジェクト開発本部長を務める。2006年常務執行役、2008年海外事業統括本部長、2009年グローバル事業本部長、2010年取締役 兼 執行役副社長、2011年1月取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO、2014年1月グループCo-CEOを歴任し、2014年6月からグループCEOに就任し、現在に至る。2023年よりオリックス・バファローズのオーナーを務める。

「変化しなければ生きていけないという危機感があった」井上氏はこう話す。リースを祖業にしながら、銀行や保険、自動車、さらには水族館まで事業領域を広げてきたオリックス。それだけに「わかりにくい」という市場からの声を受けて今、事業部門への権限委譲を進めている。

株価推移