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「ソーシャル・インパクト・ボンド」を検討している事業者の方へ

弊社は、日本初のソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を組成して以降、国内の主なSIB案件全般に深く関わってきたという実績から、SIBに関するお問合せを多くいただきます。その中には、事業者の方が「新規事業として」「行政へのアプローチとして」と関心を寄せられる例も多くあります。

そこで今回は、SIBについてよくあるご質問、ご相談についてお伝えしたいと思います。そもそもSIBとは?についてはこちらをご覧ください。

SIBには「社会的成果」の買い手が必要

まず最初に押さえたいことは、SIBには「社会的成果(社会的価値)の買い手」が必要、ということです。事業者などの取組みによって社会課題が解決された、もしくは新たな社会的価値が生み出されたとき、それに対して資金を出すところです。

いまのところ日本では、ここを行政(政府や地方自治体など)が担うケースがほとんどです。(海外では、他に、国際機関や財団などが担う例もあります。)行政が公共サービスを民間に委託する際、「これまでとは違う方法を試したい」「でも成果が出るかはわからない」という場合に、行政が出す資金を「成果」に連動させることでリスクを下げ、新たな民間との連携を可能にする手法の一つがSIBです。

そのため、事業者が「より効果的な行政サービスのために、自分たちの技術やサービスを活かしたい」とSIBを検討する場合、その成果の買い手が誰になるのか?が最初の確認ポイントとなります。お問合せいただく事業者の中には、既に特定の行政などと話を進めているところと、そうではないところがあり、後者の場合は、まずはその主体を見つけることが必要になります。

それは、SIBになり得るか?

事業者が活用したい技術やサービスは、SIBを活用できるものなのか?については、基本として次の2つを確認します。

1つめ。それは「行政サービス」になり得るのか? 既に行政がやっていること(例:がん検診の受診勧奨)であれば明らかに行政サービスで、それをさらに効果的にできる技術やノウハウであれば、SIBとなる可能性が出てきます。行政がやっていないことであれば、まずはそれが行政サービス(公的サービス)になり得るのか?を考える必要があります。本来は行政がやるべき公益のある領域、民間ビジネスにはならない領域かどうか。

2つめ。それは行政から民間に委託できるものか? これも既に委託されていれば、SIBになる可能性はあります。一方、行政サービスの中には民間に委託できないものがあり(例:予算編成)、そうしたものはSIBの領域からは外れることになります。

SIBが「最適」なのか?

上の2点から、それが「行政が民間に委託して、より良い成果をめざしたい」と考える領域といえる場合。次に考えるのは、その民間委託の方法として、SIBが最適なのか?ということです。

SIBには2つの要素が組み合わさったものです。1つめは、支払いが固定ではなく、成果連動であること。2つめは、その支払いを民間からの資金調達で賄うこと。つまり、SIBが最適なのか?という問いは、この2つの要素が必要なのか?を考えることでもあります。

1つめについて。固定より成果連動の方が良い、というのは、行政にとって「それがまだ本当に成果が出るかわからない」「最も成果が出る方法がはっきりしていない」など、行政にとって投資リスクが大きい場合です。反対に、事業者にとっては、固定であれば「成果に関わらず支払われる」のに対し、成果連動になると「成果を出さなければ支払われない」ので、リスクは高まります。一方で、固定であれば仕様によってやり方を固定されるのに対し、成果連動は基本的には「成果が出るならやり方は自由」なので、事業者側のモチベーション、イノベーションが促進されるという側面もあります。

なお、この成果連動の支払い契約は、PFS(成果連動型民間委託契約方式:Pay For Success)と呼ばれます。

2つめについて。そのPFSの中でも、さらに支払いを民間からの資金調達で賄うのがSIBです。民間から資金調達することで、事業者が抱えている「成果が出なければ支払われない」というリスクを、投資家に移転することができます。ただし、外部の投資家を入れると、それだけ契約が複雑になるのに加え、通常は資金調達コストを事業者が負担するため、それでもSIBにする必要があるか?は慎重に検討する必要があります。たとえば、成果が出なくても経営への影響が小さければ、投資家を入れないPFSの方が適している場合も少なくありません。一方、成果が出ないと経営に深刻な影響が出る場合や、規模が大きい(数十億など)場合には、SIBを検討することになります。

組成コストは、一般的に、固定報酬型→投資家を入れないPFS→SIB、の順に高くなるので、そのコストを加味してもなおSIBが最適なのか?と考えていきます。その結果、それなら投資家を入れないPFSに、固定報酬型に、となることもままあります。

行政との連携で大切なこと

最終的にどのような契約形態になるにしても、将来的に行政との連携をめざす上で、大事なことは何でしょうか?

一つ言えることは「エビデンスをとる」ことです。その技術やサービスは本当に成果が見込めるのか?それは現状よりも高い成果なのか?それらについて、ある地域での研究や実証に基づくエビデンスを蓄積することは、ゆくゆくPFS(含むSIB)で成果目標や支払い条件を決めるに当たって、重要な情報となります。何より、行政サービスの民間委託は、最終的には競争入札で決まるため、(契約形態にかかわらず)有力なエビデンスは強い切り札となります。

ケイスリーの役割は?

弊社は、SIBの調整・企画・設計・(民間事業者の)調達・資金調達と、最初から最後まで関わっていますが、基本的にはSIBの主体である行政側のアドバイザーという立ち位置です。そのため、直接的に事業者を支援する立場ではないですが、行政とやりとりする中で具体的な困りごとがある場合は、ぜひご相談いただければと思います。

SIBは、共通の社会課題に対して、異なるセクターが連携するためのツールの一つに過ぎません。複雑化する社会課題の課題には民間の知恵と力が必要で、持続可能な社会のために、これからも様々な手法でパートナーシップを促進していく必要があります。そのため弊社では、行政だけでなく、事業者、金融、非営利にまたがる支援を行い、SIBに限らない多様な仕組みに挑戦し続けていきます。



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ケイスリー株式会社は、ソーシャルインパクトボンドを含む社会的インパクト投資及び社会的インパクト評価に特化したコンサルティング会社です。主に日本への社会的インパクト投資及び社会的インパクト評価を普及・推進するための取組み等を発信します。
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