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咲洲太陽光発電所の疑惑について

k.noma

これは　先日twitcasにて2022/4/19に配信した内容を加筆しBlog化したものです（内容は当時の情報で作成した資料です）

咲洲太陽光発電所って？


咲洲太陽光発電所の場所

  • プロジェクト名　咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクト

    • 落札価格

      • 550,001円（月額） （20年賃貸　総額1億3200万円）

    • 所在地

      • 大阪市住之江区南港北2丁目45番地の一部、46番地の一部

    • 貸付面積

      • 49,999.15平方メートル

    • 事業期間

      • 平成25年1月1日～平成45年10月31日

    • 発電予定量

      • 1,000キロワット（1メガワット）以上

      • 現在2.3968 MW

    • 発電事業開始予定

      • 平成25年7月

    • 運用会社

      • 合同会社咲州メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト

        • 伸和工業（株）

        • 上海電力

時系列

まず、陰謀論者がよく言う、橋下氏と中国とのつながりというのは、2010年上海万博閉会式への出席について、当時の反日感情を考慮し中国側がNGとしていたが、急遽橋下知事が参加することになったという経緯があり、そこで中国と繋がりができたという妄想である。
その後、2011年の東日本大震災を契機に、再生可能エネルギー特措法が成立するこの法律が御存知の通り、発電側に好条件でになる欠陥法で、これを契機に大規模太陽光発電所の建設ラッシュが始まる
また2011年３月に「大阪環境ビジョン」（大阪市）が制定され、再生可能エネルギーへの投資の検討が始まっている、以下の流れとなる
2011年12月に大阪W選挙が行われ、橋下市長、松井知事が誕生
2012年1月に総選挙が行われ、民主党政権から安倍自民党政権となる
2012年12月に神和工業と日光エナジー開発の2社が入札の結果落札
2013年10月に合同会社設立
2014年3月に日光エナジー開発が撤退し上海電力が加入
2014年5月発電開始

時系列　作者作成
参考　https://twitter.com/osakakyumin/status/1507651365186990089
日光エナジー開発　プレスリリースより

そもそも何が疑惑なの？

有本香氏によるツイートが主なきっかけ
日本企業で落札した事業が突然上海電力主体になっており、そこに政治力（橋下徹氏）の何かがあるのではないか、という一連のツイートからYoutubeなので拡散されているデマである

有本氏が橋下氏に執拗に攻撃している

有本氏が2014年当時疑惑について関西テレビアンカーにて特集している
（但し、この際、橋下氏ではなく、なんとなく怪しいよという程度であった）

アンカー引用（@coto_labo　Twtterより)

有本：電気は私たちの生活に１分１秒欠かせない。電気が止まったら即座に命に関わるという人も大勢いる。また日本経済も電気がなかったら回せない。この大事な電気を発電する事業に外国資本が相次いで参入している。これを今回は検証してみたい。）
パネル：メガソーラー（大規模太陽光発電）に参入する外資系企業 韓国、スペイン、ドイツの企業のほか、ゴールドマン・サックス（出資母体）、ゼネラル・エレクトリック、上海電力（大阪市咲洲で稼働中）が地図つきで紹介される。
有本：これはアンカーのスタッフが調べた代表的な事例。もちろん日本の企業も参入しているが、外資系企業の参入を見る全体のデータは無い。日本は国も自治体も電力分野への外国資本参入に何の警戒もしていないから、データを取っていない。また例えば大阪の「上海電力」のように、日本の企業と合弁の場合は１００％の外資ではない。そういう意味で実態がなかなかわかりにくい状況。 
パネル：電力市場に参入する外資　その狙いは？　再生可能エネルギーの固定価格買取制度坂元：企業などが太陽光や風力などで発電した電気を、国が定めた価格で電力会社が買い取るよう義務づけた（２０１２年７月から）。メガソーラーの場合、通常より高い価格（４２円/kWh）で２０年間買い取りが続くので参入企業が相次いだ。
有本：菅元総理が「私の顔を見たくなかったら」と言って通したのがこの制度。これは結構いい値段での買い取り。良い感じもするが、では買い取りのお金を電力会社はどうやってまかなうのか。私たちの今の通常の電気料金に上乗せされている。（坂元：今年度で月２２５円程度の値上がり。）普通の事業は設備投資をして製品を作り、お客さんを探して売る。売れるかどうかわからないリスクがある。ところが、これは電気さえ作れば全部買い取ってくれる。参入する企業にしてみればいい価格で、しかも絶対に買ってくれるのでこの上なくおいしい事業。参入のネックは発電の設備、土地の賃貸。資金力が必要だが、資金が調達できる会社なら間違いなく儲かる。そこに外資系が入ってきた。
パネル：5/17 上海電力と日本企業の合弁会社が発電開始　上海電力とは…中国５大電力のひとつ　「中国電力投資集団」の傘下 有本：株式を上場しているが、上海電力は事実上の国営企業と言っていいと思う。
有本：中国企業が株を持っているだけではなくて、人材的にも中国当局の中で力のある人たちにまつわる人たちが上海電力に集まっている。だから、中国そのものと見てもほぼ間違いないだろうと私は思っている。大阪市が持てあましていた土地が南港にあった。上海電力はここに６０００枚の太陽光パネルを敷きつめて２０００kWの発電をすでに開始している。このことはすでに一部で報道され、この広大な土地を買ったのではないかという報道もあった。土地を得ることも目的じゃないかという報道もあったが、きのう上海電力に確認したところ咲洲に関しては土地は賃貸契約。しかし、中国という非常に特異な存在と強く結びついている企業が入ってくることの問題はひとつ提起しておきたい。きのう上海電力の日本支社を取材した。電話番号も非公開で接触が難しく、実態がつかみづらい会社だった。先週ようやく連絡が取れて、最初は社長がインタビューに応じるという話だったが、途中でそれはダメ、カメラもダメとなった。アンカーだからダメなのか私だからダメなのかわからないが（スタジオに軽い笑いが起こる）。過去にはほかのメディアの取材を受けていて、社長もいろいろ話をしていた。それがしゃべりすぎだったのかもしれない。しかし、状況をくわしく知っている上海電力の幹部に、昨日カメラなしでの取材をした。 
パネル：上海電力日本法人幹部「地元に歓迎されない事業はやらない。中国企業だからこそ慎重にやらないといけない。」
有本：咲洲以外にも日本全国で同じような電力事業の計画はあった。しかしいくつかは地元住民から理解が得られないだろうという理由で断念した。例えばある場所は、神道のいわば聖地のような場所。そういうところは間違いなく反発されると。それくらい私たちは日本の人たち、住民の人たちの感情や日本社会そのものを傷つけないように一生懸命やろうとしているんですよ、企業の社会的責任を考えていますよ、と言っていた。しかし、それがむしろ非常に政治的。
サニー：南港には反発はなかった？
有本：大阪の関係者ともコミュニケーションを取っていると言っていた。一見すると良いんじゃないか配慮してくれてるんじゃないか、みたいに思うが私は必ずしもそうだとは思わない。つまり発電事業を糸口にして、日本の電力事業そのものにどうしても入って根付きたい。だからこそ、地元の反対に非常に敏感になっている。一旦断念しても状況が変わればまたそこへ参入、ということは十分ある。
パネル：上海電力日本法人幹部「送電部門への参入も視野に入れている。」
有本：現在は、関西電力のような大手電力会社が発電と送電を一体でやっている。今はここにメガソーラー会社が入り、作られた電気は大手会社が買って送電網で送っている。ところが２年前、発送電の分離がこの買取制度と一緒にずいぶん話題になった。これを数年のうちにしていこうという方向にある。発送電分離とは発電会社と送配電会社を分けること。つまり電気を作るのと送るのを分けるということ。発送電分離にはメリットはメリットである。もちろん日本の大手電力会社には相当な問題があることが今回わかったが、しかしひとつ注意しないといけないのは、日本の場合は今まで一応安定供給はされてきたという状況はある。ところが発送電分離で送配電にもいろいろな企業が入ってひたすら競争となったとき、電気が今まで通り安定的に供給されるのかという懸念がある。
坂元：家庭や企業が安く電力を受け取れるかもしれないが、一方でリスクの可能性もある。
岡安：発電よりもむしろ送電のリスクが高い。
有本：そう考えていたので上海電力の幹部に、メガソーラーでの発電だけではなくて発送電分離後に送電事業への参入も視野に入れてますよね？と聞いたら、はいと。この言質は取れた。天下の上海電力が、メガソーラーでの発電だけのために日本にわざわざ参入してくるはずはない。基本的には送電部門への参入も含めて、将来日本の電力供給そのものをにぎるという目的を持って参入してきているのではないか。
村西：おそろしい。エネルギーの問題はそのまま安全保障の問題。外国に握られて良いのか。
有本：その通り。今は既存の大手電力会社が外国企業に買収されないための規制はある。しかし現状、メガソーラーの会社にそういう規制は一切ない。発送電分離されて、送電事業も完全な自由化で自由競争となったらどうなるか。中国企業だけではなくて外国や日本の企業でも、ここは採算が合わないので電気を送りません、というところが出てきたらどうなるか。
岡安：不安定供給。
有本：そういう様々なリスクがある。同じ外国資本でも、欧米は日本と似たような法律で社会のシステムが成り立っているので、日本に来てもそう無茶苦茶なことにはならないだろう。しかし中国はどうしても体制が違う。そういう国家が背景がある。また上海電力の資金は基本的にチャイナマネー。つまり中国の資本で中国の国家権力がバックにある会社がメガソーラーを糸口に入ってくる。これだけなら大したことないんじゃないの？いやいや、狙いは送電にもあるでしょうと。そういう懸念が全然ないまま発送電分離になったら非常にこわいのではないか。
岡安：中国が国の戦略としてやっている可能性もある？
有本：その通り。可能性としては否定できないと思う。パネル：電力市場に国際競争を持ち込んでいいのか もちろん自由化によって、今までのような固定的で守旧的な電力会社の問題点は解決されていくかもしれない。しかし電力というのは普通の商品やサービスではなく、私たちのライフライン。有本：特定の名前をあげたら悪いが、ゴールドマン・サックスは電力事業に何らノウハウのある会社ではない。投資をしてお金を集めるのは重要な要素だが、電力市場をこういう国際競争の場にしてしまっていいのか。例えば途上国で、発電や送電のノウハウもお金もまったくない国が外資の人たちに来てくださいというのはわかる。しかし日本の場合問題はあるが、既存の大手電力会社はそれなりに世界で一番安定性の高い電力供給をずっと行ってはきた。ところが、どうも自由化によるメリットだけが言われている。外国資本は商売として成り立つかどうかで考える。日本人のライフラインをどうにかしようと、どこまで思っているかということもある。電力市場に無制限な自由と競争を持ち込むのは将来非常に大きな落とし穴があるんじゃないかと懸念している。発送電分離に関して今後具体的な議論がされていくが、私たちは注視して疑問を投げかけていかなければならないと思う。

【考察】よくある理由

  1. 太陽光パネルの施工は実績があるが運用に実績がない

    1. 日本で実績を作りたい上海電力

    2. 次プロジェクトのために現金が欲しい

    3. 両者の思惑が一致して運用権を売却

  2. 陰謀論

    1. はじめから上海電力が入札したいが条件で無理なため日本企業を利用

    2. 計画通りに売却

    3. 裏でシナリオを書いた人がいる？

【考察】冷静に考えてみよう

太陽光発電事業は外国資本参入不可なのか？
　→韓国資本の企業がやっている事業もある
用地が買い取りでなく賃貸なので外資規制ない？
　→規制がないなら政治家が関与する必要ない
外国資本NGだった場合、そもそも現状も問題あり
　→もし、橋下徹氏により外国資本可にしたなら、
　　なにかしら証拠の文章がありそうだが・・・（今まで出てきてない）
そもそも国政マターな事項なので大阪市だけでどうにかできる問題なのか？
　→有本氏の言う通り2014年から中国企業進出の疑惑があった
　→当時大阪の各政党やアンチ界隈から橋下徹氏・維新の会への指摘は１つもない

結論（筆者の結論）

2015年5月に都構想の住民投票を実施するのだが、本当に橋下氏が絡んでいるという情報があったのならば2015年当時大阪市役所にはまだまだ、反都構想チームの息の掛かっている職員も多く、有力な情報があるのならば、都構想反対派は必ず噂をばらまいていたはず、しかし、そのよう話は１つもなかったのだ
それにもかかわらず、2021年頃に有本氏が橋下氏憎しから思い出したかのように発言をし始めている
また、証拠と上げているものはなく時系列での推測でしかない
結果、ただの陰謀論でしかなく、証明責任は有本氏側にあるとしか言えない
上記のように、住民投票時に噂自体なかったことからも、反都構想チーム側に都合の悪い話なのかもしれない（陰謀論）

最後に、この件について大阪の反都構想派からの橋下氏を攻め込むような発言がない、眠ってる子を醒まさないでほしいのだろうか・・
本当に裏で手を引いた人物がいたとして、本当に糾弾すべきところに目が行かず、橋下氏の責任として世間の目が行くことは誰が喜んでいるのか
対中国を掲げるのであればアホみたいな陰謀で本当の敵が笑っていることに早く気づくべきである、このまま行けば日本の敵は貴方です

（了）

その後出てきた情報まとめ（２０２２年５月１２日追記）

https://www.shanghaipower.co.jp/?pid=8

上海電力HPにて「大阪市より招致いただいたも」記載があり、招致なので橋下氏が裏でやったはずがーと言い始める
→そもそも中国企業は信頼できないといってるのに上海電力のHPを信用するというダブルスタンダートに？？を感じざるを得ない

https://twitter.com/xeJaXAiSOCCjSeP/status/1523399142500085760?s=20&t=RXet_KnnXSUTJz-hb9Jomg

和牛こんにゃくさんのツイートより、中国語【招标】の意味は“入札募集(する)“という意味となり、なんの問題もない

その後出てきた情報まとめ２（２０２２年５月３０日追記）

ネット界隈で拡散されてる疑惑の入札について

  • 異例の予定入札価格の事前公表
    →よくあること

  • 入札金額が予定金額の＋１円
    →もう１社入札予定していたが書類不備で直前に断念
    →入札会場にライバル企業がいない場合＋1円で応札はよくある話

  • 日光エナジー開発の納税証明がない
    →納税証明は税金の滞納がないか確認するため提出必要

    • 会社新設年度（2011月12月創立）のため前年法人税が発生してないので納税証明がないのは当たり前

入札期間がわずか１８日という疑惑だが

実施要項が公開されたのが18日前なだけで、事業計画（賃貸）については２ヶ月前の10月10日に決定され、公表されている。大阪市議事録の魚拓をまさと＠大阪２区さんがツイートしているので参照

以下のツイートより2014年10月10日時点でリリースされている情報であるため18日間で決まったというのはデマ（URLは毎日新聞の記事だったと思われる）

まさと氏のスクショより、政策企画室長、港湾局、環境局、財務局長、都市改革監、田中副市長が会議を行い、決定した事項だとわかる（橋下市長は不参加）

日本進出の足がかり？

一部から上海電力が日本進出の足がかりとして大阪を利用したとの意見があるが
報道ステーションSUNDAYの特集内容より、咲洲発電所が完成する前から既に他地域に進出をしており、大阪の実績を利用したとは言い難く、明らかに法律上の不備を指摘したような特集内容となっている

報道ステーション SUNDAY　2014年5月18日より

特集）
中継 中国がメガソーラー参入 けさ “第1号”お披露目
大阪市の南港と呼ばれる湾岸エリアには夥しい数の巨大な太陽光パネルが。17日より稼動開始。上海電力が中国の国家戦略のプロジェクトのひとつ。
“黒船襲来”か“救世主”か？中国がメガソーラー参入

福島県西郷村に上海電力が土地を買った。バブル時代にゴルフ場開発予定だった山林。59ha（東京ドーム12個分）が買占められた。中国の電力会社が村で事業を始める。その情報提供は1月だった。登記簿を調べたところ、所有者は上海電力日本株式会社、住所は東京丸の内。西郷村 企画財政課・須藤清一課長は「中国の資本がここまできているのか」と話した。国土利用計画法では1ha以上（都市計画区域以外）の土地を売買した場合、役所への届出が義務。しかし上海電力側から村への届出はなかった。連絡を受けた県がその会社に連絡すると社長と名乗る人物が村までやってきて「自分たちは中国の大手電力会社・上海電力が100％出資した企業で土地買収の目的はメガソーラーだ」と事業内容を説明したという。上海電力日本株式会社の社長は事業の正当性を伝える為、番組取材を受けるという。番組取材班は大阪湾に面した南港地区に向かった。福島のケースと同じく手付かずの土地にメガソーラーの地鎮祭があるという。刀旭社長が現れた。日本で27年間のビジネス経験。その人脈を買われ上海電力にスカウトされた。続いて上海電力の柳光池社長が現れた。2人は揃って建設予定地へと向かい、刀旭社長が柳光池社長にUSJの場所を説明した。上海電力は今回「大阪ひかりの泉プロジェクト」は日本の企業と合同企業を設立。大阪市から土地を借り、一般家庭約700世帯分、売電価格年間約8000万円のメガソーラーを建設。現地には大使館や中国銀行や中国関係者が多くを占めていたが以外にも地鎮祭は日本式だった。柳光池社長は「郷に入りては郷に従えですよ」「中国政府の国家戦略に再生可能エネルギーのメガソーラー活用がある。我々もその情報が入り慎重に討論した結果日本進出を決めた」と話した。 （福島・西郷村役場）
中国最大の都市・上海。上海電力は創立1882年、発電施設800万kWの容量は日本の北陸電力と同規模。日本と決定的に異なるのは親会社が中央企業であること。海外電力調査会の顧立強研究員は「金融機関に大きな信用背景を持つので、10億円から20億円くらいは簡単に調達できる」と話した。中央企業とは中央政府が直接管理監督する会社のこと。一方で電力会社は純利益の20パーセントを政府に上納する義務がある。上納金が中央企業の人事評価につながるため、より多くの利益を求め海外に進出しているという。上海電力の場合はトルコ、イラク、タンザニア、インドネシア、オーストラリアの5カ国に進出してきた。2012年にはじまった再生可能エネルギー全量買取制度。1kWあたり40円で20年買い取を保証。その後原発28基分の太陽光発電を認可したが、資金難など未稼働が現在8割以上。上海電力は売電価格の高さに魅力があるという。
東京・丸の内のビルに上海電力日本が開設された。次なるプロジェクトが話されており、事業部長によると総投資額は139億円、出力は48メガワットである。その規模はソフトバンクグループなどが建設した本州最大のメガソーラーに匹敵する。通信機器メーカーによる中国製部品が持ち込まれ、「売れ筋」と説明させる。技術担当者は「安全などの問題が多いのでは」と言うとメーカーは「課題はあるが技術と価格のバランスを見ていただきたい」とした。”猛スピード”での開発について、上海電力日本株式会社・刀旭社長は「一部の人たちは中国の会社が日本に来て土地を買って、土地を売った人たちが”売国行為”と言われた話はあった」と言い、「メガソーラーを作って地元に税金も払うし雇用もできるので大変いいこと」と話す。また、「次の地鎮祭には市長も出席する」と参列者名簿を見せた。

“黒船襲来”か救世主か？中国がメガソーラー参入

栃木県那須烏山市に中国の上海電力日本株式会社が太陽光発電所を建設。元々は廃業したゴルフ場。2年間の塩漬けの土地にチャイナマネーが舞い込んだ。上海電力日本株式会社・刀旭社長は取材に対し「ゴルフ場18ホールすべてを使います。50メガは大きいんだよ」と答えた。地元の人が上海電力の参入を知っているかという質問に対し「知っています」と答えた。稼動すれば一般家庭の約1万5000世帯分の電力が発電され、売電価格は年間20億円以上となる（上海電力の発表）。ゴルフ場の斜面には桜を上クラブハウスは太陽光の研修センターにする（上海電力の提案）。会合には地元有力者も出席し、中国の進出を歓迎した。那須烏山市の渋井由放市議は「中国の方がきて何が問題なって話」と取材に答えた。会場に市長の姿はなかった。上海電力側が大規模開発に必要な事前協議を済ませておらず出席を見送ったという。
地元の自治会の幹部・小室伸一さんは「順序を踏んでちゃんと手続きしている感じがない」と話した。経済産業省・新エネルギー対策課・村上敬亮課長は「日本法人格があれば、投資家が外国人であろうと国内であろうと差別するルールは再生エネルギーの世界にない」「発電の大型化とともに外資が多少入ってくるのは良いことではないか」と話した。18日朝、大阪・コスモスクエア地区で上海電力日本上陸第1号メガソーラーがお披露目された。果たして救世主か黒船ならぬ赤船か。

LIVE 大阪・コスモスクエア地区

大阪・コスモスクエア地区より中継。完成式典が行われている。こうした動きはアメリカ・韓国も日本への参入計画がある。国内でも原発28基分の計画があるが、稼動しているのは2割程度。書類さえ揃えば土地がなくても審査が通るケースや、権利を手にすると20年間の売電が可能となる高価格で売電しようとするブローカーの暗躍などでメガソーラー計画は実態が伴わず、なかなか進まない。

https://datazoo.jp/tv/報道ステーション+SUNDAY/725167

令和4年5月20日大阪市議会　建設港湾委員会

令和4年5月20日大阪市議会　建設港湾委員会にて質疑があった内容について
当委員会について市議会HPにて配信されております
下記URL 11:00~をご覧ください

また、自民党市議団より質問書が提出されその答弁書について　此花区民氏のツイートを引用いたします


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