Guardian書評

1/18 Satnavs and Google Maps to be updated in readiness for driverless cars.

https://www.theguardian.com/politics/2024/jan/14/satnavs-and-google-maps-to-be-updated-in-readiness-for-driverless-cars
『SatnavsとGoogleマップが自動運転車に備えて更新される』
【要約】
自動運転車への道を開くことを目的とした英国政府の計画に基づいて、SatnavsとGoogleマップにはまもなく英国の通行止め・駐車規制・一時的な速度制限に関するライブデータが組み込まれる予定である。議会には全ての交通規制命令（TRO）、一時的な速度制限や道路閉鎖などの短期的な交通措置のデジタル化が命じられる。現状、多くのTROは紙で保管されており、デジタルシステムでは自動的に更新されないが、道路大臣はデータが中央データベースにアップロードされ、ナビや地図サービスのためにオンラインで自由に利用できるようにすると発表する予定である。運輸省の広報担当者はTROのデジタル化は自動運転車が英国の道路を走行し始めてから安全に走行できるよう、正確かつ最新の情報に依存できるようにするためにも重要であると述べている。

1/11 Long Covid causes changes in body that make exercise debilitating.

https://www.theguardian.com/world/2024/jan/04/people-with-long-covid-should-avoid-intense-exercise-say-researchers
『長期にわたる新型コロナウイルス感染症は運動を衰弱させる身体の変化を引き起こす』
【要約】
コロナに長期罹患している人の多くは運動後に長時間疲労や体調不良、痛みを感じており研究者らはその原因が判明したと述べている。専門家らによると、重度の筋肉損傷・ミトコンドリアの問題など生物学的変化が原因である。運動後に倦怠感を経験したと報告した長期にわたる新型コロナウイルス感染症の患者25人と、新型コロナウイルスに感染したが完全に回復した21人が参加した研究では、コロナに長期罹患していた人の筋肉には健康な参加者よりも白い線維の割合が多かったことが判明した。これらの線維の細胞内にはミトコンドリアとして知られる電力生成構造が少なく、毛細血管も少ない。ミトコンドリアが機能していない状態での激しい運動は筋肉を損傷し、代謝を悪化させるため、運動後数週間も筋肉痛や疲労感を感じる理由に説明がつくと研究者は述べている。

12/21 British exporters call on government to ease post-Brexit trade frictions with EU.

https://www.theguardian.com/politics/2023/dec/19/british-exporters-call-on-government-to-ease-post-brexit-trade-frictions-with-eu
『英国の輸出業者、EU離脱後のEUとの貿易摩擦緩和を政府に要請』
【要約】
英国商工会議所によると、英国の輸出業者のほとんどが過去1年でEUへの販売が難しくなったと感じており、英国政府に対してEU離脱後の貿易摩擦を円滑化するためにさらなる措置と講じるよう求めている。ポリス・ジョンソン氏は、当時非関税障壁は存在しないと述べたが、EUと貿易協力協定(TCA)に署名してから３年が経った今、実際には輸出業者は新たな税関と安全検査、ますます多様化する規制制度に直面している。輸出業者らは英国商工会議所に対し、食品輸出に関する煩雑な植物検疫要件、悪夢のような事務手続き、関税規則適用のバリエーションについて語った。英国商工会議所は企業が変化に備えることができるように将来を規制に関してEUとの連携強化を求めている。

12/14 EU agrees ‘historic’ deal with world’s first laws to regulate AI.

https://www.theguardian.com/world/2023/dec/08/eu-agrees-historic-deal-with-worlds-first-laws-to-regulate-ai
『EU、AIを規制する世界初の法律に歴史的合意』
【要約】
人工知能を規制する世界初の包括的な法律が、欧州議会とEU加盟国との37時間に及ぶ交渉の末、画期的な協定で合意された。この協定により、人工知能を規制し、多くの人が急速に発展する技術がもたらす潜在的な生命への脅威を含むリスクから国民を守るという競争において、EUは米国・中国・英国よりも先んじることになる。当局者らは具体的に何が最終的な法律に盛り込まれるのかについてほとんど詳細を明らかにしなかったが、施行は早くても2025年になる見通しだ。ブルトン氏によると、欧州議会は感情認識を含むリアルタイム監視及び生体認証技術の使用を3つの例外を除いて禁止することを確保した。それは警察がテロ攻撃の予期せぬ脅威が発生した場合、被害者の捜索の必要性、重大な犯罪の訴追の場合にのみ、侵略的テクノロジーを使用できることを意味する。

11/30 ‘Forever chemicals’ found in drinking water sources across England.

https://www.theguardian.com/environment/2023/nov/28/forever-chemicals-found-in-drinking-water-sources-across-england
『イングランド全土の飲料水源で「永久に残る化学物質」が発見される』
【要約】
潜在的に有毒な「永久に残る化学物質」がイングランドの水道会社18社のうち17社の飲料水源から検出され、11853検体で陽性反応が出ており、専門家らはこのことを非常に警戒している。ポロフルオロアルキル物質（PFAS）は工業プロセス・泡消化などで使用されている人工化学物質のグループであり、一部のPFASは癌、甲状腺疾患、免疫系などの病気と関連している。PFASの健康への影響についての懸念が高まっているにも関わらず、約10000物質には未だ制限が設定されておらず、水道会社が探すよう指示された 47 種類の PFAS のうち 35 種類が検出された。環境慈善団体フィドラのクレア・ケイバース博士は「特に、禁止されている有毒な永久化学物質PFOSに対してDWIが設定した許容限度値が世界の他の地域よりもはるかに高いことは極めて憂慮すべきことである」と述べている。

11/23 Jeremy Hunt to announce US-inspired science and technology scheme.

https://www.theguardian.com/uk-news/2023/nov/19/jeremy-hunt-to-announce-us-inspired-science-and-technology-scheme
『ジェレミー・ハント氏、米国からインスピレーションを得た科学技術計画を発表』
【要約】
ジェレミー・ハント氏は秋の声明で英国のイノベーションが確実に商業的利益をもたらすことを重点に置いた国内の科学技術投資家の育成を目的とした計画を発表する予定だ。英国が頻繁に科学進歩の活用に失敗していると政府が懸念する中、首相は新世代の科学技術ベンチャーキャピタリストを育成するプログラムの計画を発表すると予想されている。ハント氏は英国を科学大国にするという目標を達成するために、控えめな投資で成長を促進し、ワクチン・ロボット工学・人工知能などの分野でブレークスルーを生み出す専門のベンチャー投資家を育成できると信じている。

11/16 UK pension funds step in to build affordable homes.

https://www.theguardian.com/business/2023/nov/13/uk-pension-funds-step-in-to-build-affordable-homes
『英国の年金基金が手頃な価格の住宅建設に参入』
【要約】
住宅危機が悪化する中、英国の年金基金は手頃な価格の住宅の建設にますます介入している。年金保険公社（PIC）は開発会社ロンドン・スクエアと低価格住宅子会社スクエア・ルーツと提携し、ロンドン南西部に手頃な価格の住宅125戸を建設している。全米住宅連盟とホームレス慈善団体クライシスの調査によると、英国では毎年約14万5000戸の手頃な価格の住宅が必要だが、政府の統計では1991年から2022年までに手頃な価格の住宅が毎年約5万戸しか建設されなかった。住宅協会はこれまでに手頃な価格の住宅のほとんどを建設してきたが、高インフレが建設費や運営費に打撃を与え、その勢いは劇的に鈍化している。

11/9 EPA to push ban of toxic chemical found in US drinking water.

https://www.theguardian.com/environment/2023/nov/04/biden-epa-tce-chemical-ban-water-pollution
『EPA、米国の飲料水に含まれる有毒化学物質の禁止を推進』
【要約】
バイデン政権は汚れ除去剤、接着剤、脱脂剤に一般的に使用される非常に有毒な化学物質であるTCEの禁止を提案している。この動きはTCEが極度の毒性を持つことを示す科学的根拠が何年にもわたって増えてきたことを受けて行われたと環境保護庁（EPA）が述べている。この化学物質は発がん性物質および肝臓毒素であり、男性の生殖に悪影響を及ぼし、神経学的損傷を引き起こし、腎臓に損傷を与え、パーキンソン病を引き起こすと考えられている。最近のEPAの調査によると、米国では年間2億5000万ポンドのTCEが生産されており、その多くが最終的に水中に流出している。それでも産業界はこの規則に反対しており、EPAの研究は現実的ではないと述べている。

11/2 Huge ethnicity pension gap revealed in UK figures.

https://www.theguardian.com/money/2023/oct/29/huge-ethnicity-pension-gap-revealed-in-uk-figures
『英国の統計で明らかになった人種による年金の巨大格差』
【要約】
研究者らによると、少数民族的背景を持つ平均的な貯蓄者の年金受給額は5万2,333ポンドであるのに対し、イギリス人の平均的な白人貯蓄者の年金受給額は11万4,941ポンドである。主な要因は可処分現金の不足であることが判明している。少数民族的背景を持つ人々は収入が低い傾向があり、少数民族的背景を持つ回答者の20%が生活費の危機により年金の支払いが妨げられていると述べた。また、「職場の年金に対する信頼の欠如・恐怖」があるようで、少数民族的背景を持つ人々の25%以上が自分のお金でリスクを負いたくないと回答している。

10/26 Big UK venture capital funds pledge to invest in high growth companies.

https://www.theguardian.com/uk-news/2023/oct/24/big-uk-venture-capital-funds-pledge-to-invest-in-high-growth-companies
『英国の大手ベンチャーキャピタルファンドが高成長企業への投資を約束』
【要約】
250億ポンド以上を運用する英国の大手ベンチャーキャピタルファンドのグループがジェレミー・ハント首相の支援を受け、全英の高成長企業への投資を促進する協定に署名した。「ベンチャーキャピタル投資協定」として知られるこの誓約は急成長する英国企業への投資を促進するためにベンチャーキャピタルファンドと年金業界の連携を強化することを目的としている。また、この取り組みは英国がシリコンバレーと競争できるよう国内のハイテク企業やライフサイエンス企業への投資を増やす計画に組み込まれている。

10/12 UK oil and gas sector ‘must do more’ to meet 2030 emissions target.

https://www.theguardian.com/business/2023/oct/05/uk-oil-and-gas-sector-must-do-more-to-meet-2030-emissions-target
『英国の石油・ガス部門は2030年の排出目標達成にさらなる努力が必要』
【要約】
北海規制当局と北海移行局は国から石油・ガス分野へ数十億ポンドの支援を確保するために、政府と石油・ガスの生産時に発生する排出量を削減すると政府と約束している。先月、北海移行局の報告書は業界が2018年比で2025年までに10%、2027年までに25％という暫定排出量削減目標に向けて順調に進んでいることを明らかにしたが、2030年までに排出量を半減するには大胆な対策が必要であると付け加えた。また、石油・ガス分野への北海規制当局は化石燃料の採掘による排出量を20年末までに半減するという公式目標を達成するためには石油・ガス会社がさらなる取り組みを行う必要があると警告した。

10/5 UK admits extra £330m a year in charges for post-Brexit animal and plant imports.

https://www.theguardian.com/business/2023/oct/01/uk-admits-extra-330m-a-year-charges-post-brexit-food-imports
『英国、EU離脱後の動物と植物の輸入に年間3億3000万ポンドの追加料金を認める』
【要約】
政府は来年EUから輸入される動植物製品に対するBrexit後の新たな国境管理が実施される場合、企業に年間3億3000万ポンドの追加料金がかかることを認めた。食品・物流企業はインフレによりすでに高騰している食品価格をさらに押し上げる危険性があると繰り返し警告してきたが、内閣府の国務大臣はEUの一部地域で蔓延しているサルモネラ菌やアフリカ豚コレラなどの国際感染を防ぐためには新たな国境管理の実施が不可欠であると述べている。来年の1月30日より中リスクの動物性品・動植物製品・非動物由来の高リスク食品を含む品目のEUからの輸入には健康証明書が必要となり、最終的にこれらの製品は英国国境で物理検査が行われることになる。

9/28 Struggling self-employed in UK would prefer salaried job security, report claims.

https://www.theguardian.com/money/2023/sep/24/struggling-self-employed-in-uk-would-prefer-salaried-job-security-report-claims
『英国で苦労している自営業者は給与による雇用の安定を望んでいる』
【要約】
コロナ中の自営業の傾向を追跡した学術研究によると、精神的苦痛と経済的不安により自営業者の約40%が同じ収入が確保できるなら給与所得に切り替えると答えた。約13%の人は20%の減給を受け入れると回答している。2000年の時の自営業者は約300万人で、2019年にピークの500万人を迎え、2022年には420万人に減少している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）の経済パフォーマンスセンター（CEP）の所長は、個人自営業者は継続的に厳しい状況に直面しており、自営業に伴う報酬がリスクに見合っているか疑問視する人が増えてきているとコメントしている。

7/20 More than 850 people referred to clinic for video game addicts.

https://www.theguardian.com/society/2023/jul/14/more-than-850-people-referred-to-london-clinic-for-video-game-addicts-gambling-style-features-loot-boxes
『850人以上がビデオゲーム中毒者のためのクリニックに紹介された』
【要約】
英国はスマホや家庭用ゲーム機のゲームにおけるギャンブル性のある機能への取り組みが十分ではないと専門家が警告しており、これまでに850人以上がビデオゲーム中毒者のためのクリニックに紹介されている。治療を受けているゲーマーの約3分の1は合法的に現金で買うことができない武器や衣装などのランダムな報酬を提供するギャンブル形式の機能である「ルートボックス」にお金を費やしたと述べており、専門家らはゲーム会社にとって非常に儲かるこのシステムが若者のギャンブル行動を常態化させていると述べている。昨年、当時の文化長官のドリーズ氏はゲーム業界が自ら規制を行う可能性及びルートボックスとギャンブル依存症の相関関係の不透明性から規制をしないと表明していたが、今回ルートボックスを調査するためにゲーム業界の作業部会が設立され、数週間以内に進捗状況が報告される予定である。

7/13 EU to drop ban of hazardous chemicals after industry pressure.

https://www.theguardian.com/environment/2023/jul/11/eu-to-drop-ban-of-hazardous-chemicals-after-industry-pressure
『EU、業界の圧力を受けて有害化学物質の禁止を撤回』
【要約】
漏洩した文書によると、欧州委員会は欧州の有害科学物質すべてを非合法化するという約束を反故にしようとしている。業界主導の反発により、公衆衛生と政策決定への脅威をめぐり社内に不安が生じており、ガーディアン紙が入手したリークされた立法文書では、現在市場に出回っている有害化学物質を含む製品の1%、10%、50%を制限する3つの選択肢が提案されている。欧州環境局の化学物質政策責任者であるサントス氏は「EUによる有害化学物質の管理の失敗は、ほぼすべてのヨーロッパ人の汚染された血液に刻まれている」と述べ、 遅れが生じるたびにさらなる苦しみや病気、さらなる早死がもたらされると言及している。

7/6 Almost 13 million adults now struggling to pay bills, debt charity warns.

https://www.theguardian.com/business/2023/jul/02/almost-13-million-adults-now-struggling-to-pay-bills-debt-charity-warns
『およそ1300万人の成人が現在請求書の支払いに苦しんでいると債務慈善団体が警告』
【要約】
新しい分析によると多額の借金に苦しむ英国の世帯の数は2017年以降3分の2増加しており、不当な借金に反対する運動を行っている慈善団体デット・ジャスティスは、英国の成人約1,280万人が請求書を滞納したり、返済が大きな負担になっていると調査した。デット・ジャスティスのチョウ氏は収入を増やし、滞納者への保護を強化し、返済不可能な借金を帳消しにして、すべての人が新しいスタートを切れるようにする必要があると主張している。借金で苦しんでいる人にとっての選択肢の1つは個人任意整理であるが、悪徳企業がIVAを促進するために多額の負債を抱えた人々をターゲットにしているという懸念がある。

6/29 Wales to clamp down on junk food meal deals to tackle obesity.

https://www.theguardian.com/politics/2023/jun/27/wales-to-clamp-down-on-junk-food-meal-deals-to-tackle-obesity
『ウェールズ、肥満対策のためジャンクフードの食事取引を取り締まる』
【要約】
ウェールズの成人のほぼ3分の2が過体重及び肥満であることから、労働党主導の政府は超加工食品の抑制に取り組むための法律の制定をイングランドよりもさらに踏み込んで行うと発表した。英国政府は先週、生活費の危機を理由にジャンクフードを1つ買うともう1つ無料になるというジャンクフード取引の禁止計画を2年延期したが、ウェールズ政府は2025年までに規制を導入する予定で、仮に英国政府が導入しなかったとしても進めるつもりだと述べている。また、危機の規模を考えるとさらなる対応が必要だと主張し、不健康な食品取引とスーパーマーケットにおける脂肪・砂糖・塩分を多く含む食品の一時的な値下げの取り締まりが導入される予定である。

6/22 Disposable vapes cause fires and cost taxpayer, English and Welsh councils say.

https://www.theguardian.com/society/2023/jun/18/disposable-vapes-cause-fires-and-cost-taxpayer-english-and-welsh-councils-say
『使い捨て電子タバコは火災を引き起こし納税者に損害を与えると英国とウェールズの議会が主張』
【要約】
使い捨て電子タバコがゴミ収集車の火災やリサイクル問題を引き起こし、納税者に多大なコストをもたらすケースが増えている。イングランドとウェールズの議会を代表する地方自治体協会によると、プラスチック内部のリチウム電池は押し潰されると温度が急激に上昇し引火する可能性がある。これにより、火災による機器の損傷や有害廃棄物を処理するために必要な作業により納税者のお金が犠牲になっている。非営利団体にマテリアルフォーカスの調査によると英国では毎週約130万個の使い捨て電子タバコが捨てられており、2019年に発売されて以来異常に増加している。市議会議員で環境広報担当者のテイラー氏は使い捨て電子タバコは他の有害廃棄物と同様にで季節に分類される必要があり、生産者は自らが生み出すゴミに対して責任を負わなければならないと述べた。

6/15 AI could be most substantial policy challenge ever, say Blair and Hague

https://www.theguardian.com/technology/2023/jun/13/ai-could-be-most-substantial-policy-challenge-ever-say-blair-and-hague
『ブレア首相とヘイグ首相、AIはこれまでで最も重大な政策課題になる可能性があると語る』
【要約】
ブレア氏とヘイグ氏の共著による報告書によると、人工知能はイギリスがこれまで直面した中で最も重大な政策課題になる可能性があり、アメリカをはじめとしたライバル国に遅れをとらないように緊急の対策が必要である。AIに関する懸念は生成系AIが偽情報を生み出す可能性から、人間の制御を超えて発展するAI技術など多岐にわたる。そこで、ブレア氏は生成系AI企業に対し、自社が制作するメディアに「ディープフェイク」のラベルをつけることとラベルのないディープフェイクをインターネットから削除することを義務付ける政策提言をしている。また、国際的なAI規制当局となることを目的として、安全なAIの研究とテストに重点を置いた国立研究所の創設も求めている。

6/8 Women’s private pensions worth 35% less than men’s in Great Britain.

https://www.theguardian.com/business/2023/jun/05/womens-private-pensions-gap-worth-less-than-mens-great-britain
『英国における女性の私的年金の価値は男性よりも35%低い』
【要約】
「the great gender pension chasm」に関する初の大規模な政府調査で2018年から2020年までの男女のデータを分析した結果、平均して男性の私的年金蓄積額100ポンドあたり女性が受け取っているのはわずか65ポンドであるという結論が出た。男性の約3分の2になってしまっている理由として、総収入の減少・育児などのための休暇・パートタイムで働く女性の増加などが考えられる。この研究では男性と女性の貢献度に差があることも明らかになっており、2021年における私的年金に支払われた金額は女性が520億ポンド、男性が626億ポンドでその差は17%だった。投資プラットフォームAJベルの責任者スーター氏は、この数字には退職年齢に達したときに年金資産を持たない人々は含まれておらず、女性は男性よりも年金を持たない人が多い可能性が高いため、実際はもっと差が大きくなっていると考えられると指摘している。

6/1 German economy in recession after high prices take toll, revised figures reveal.

https://www.theguardian.com/world/2023/may/25/germany-economy-falls-into-recession-high-prices-take-toll
『ドイツ経済は物価高の影響で不況に陥っていることが修正統計で明らかになった』
【要約】
物価高が当初の推定よりもドイツ経済に大きな打撃を与えたことで、ドイツが景気後退入りしたことが修正公式統計で明らかになった。以前の推計では、ドイツは第一四半期の成長率が0%で景気後退をなんとか回避したと示唆されていた。しかし、実際は全体として第一四半期の家計支出は1.2%減少し、政府支出も前期比4.9%減少した。オランダ銀行INGのマクロ経済部門グローバル責任者は、ドイツのGDPの現象は最悪のシナリオではないもののそれでも去年の夏から1%減少していると指摘している。経済大臣は景気後退の理由としてロシアエネルギーへの長期依存を挙げており、クリーンエネルギーの大規模な拡大等を検討している。

5/25 Elections in UK and US at risk from AI-driven disinformation, say experts.

https://www.theguardian.com/technology/2023/may/20/elections-in-uk-and-us-at-risk-from-ai-driven-disinformation-say-experts
『英国と米国の選挙はAIによる偽情報の危険にさらされていると専門家が指摘』
【要約】
AIを活用して生成された画像・テキスト・ディープフェイク動画が急速に広まり、米国と英国の来年の選挙はAIを活用した偽情報が氾濫する可能性があると専門家が警告している。ChatGPTの開発者であるOpenAIのCEOであるアルトマン氏は、Photoshopが登場してからしばらくの間人々はPhotoshopで加工された画像に騙されていたが、すぐに加工されている可能性があるという理解を深めたため、問題ないと述べている。しかし、AIの能力が進歩すればするほど、インターネットに存在するもの全てを信じることが難しくなる懸念がある。例えば、音声クローン作成で大統領であるバイデン氏の発言をトランスジェンダーの人々を攻撃する音声に改ざんし、SNSで拡散されていた。この音声クローン作成技術は米国大統領選挙までにより広く利用可能になると考えられ、テクノロジー業界と政府は今すぐ行動を起こすべきだと専門家は述べている。

5/18 UK could unlock £70bn a year in renewable energy, report claims.

https://www.theguardian.com/uk-news/2023/may/15/uk-could-unlock-70bn-a-year-in-renewable-energy-report-claims
『イギリスは再生可能エネルギーで年間700億ポンドを解放できる可能性があると主張』
【要約】
元政府エコノミストの新しい報告書によるとイギリスのクリーン電力の発電量を現在の2050年予測より50%増加させることで、年間170億ポンドの電力を欧州に輸出できるクリーンエネルギー超大国になれる可能性があることが判明した。さらに、イギリスの気候変動目標を達成するために必要な電力を生成するのに業界全体で27万9000人の雇用を創出し、計65万4000人の雇用を支える可能性があると言及している。しかし、そのためには政府の政策立案者が競争優位性を保つための取り組みを早急に行う必要があり、再生可能エネルギーを貯蔵し、グリーン水素を生産するための十分なバッテリーを確保することや、住宅や商業ビルのエネルギー効率を向上させるための改修が必要だと述べている。

5/11 Brazil receives pushback from tech companies on ‘fake news’ bill.

https://www.theguardian.com/world/2023/may/03/alphabet-google-fake-news-law
『ブラジル、フェイクニュース法案でハイテク企業から反発を受ける』
【要約】
フェイクニュース法として知られる法案2630はインターネット企業・検索エンジン・SMSに対し、違法なコンテンツを見つけて報告する責任を課し、それを怠った場合に高額の罰金を課すものである。ブラジルの検索ホームページやYouTubeに広告を掲載しているアルファベットをはじめとした米国企業はこの新法案に積極的に反対運動を展開している。法案の批判者らは、法案があまりにも急に作成されたことに加え、著作権者に支払いを義務付けることを提案しており、偽情報を投稿した人たちに報いるという逆の結果を招くため、より議論が必要だと主張している。