食料安全保障：消費者の責任は重い
鼻白むようなタイトルを書いてしまいました。日本の第一次産業を担うのは、外国の安い労働力なのか・・・という問いの結論です。
今回の感染症拡大で第一次産業への労働力供給は細くなりました。今後、厚くする政策も出てくるのかもしれませんが、大きな実を結ぶことはなさそうです。
日本の食料需給（農林水産省発表「平成30年度食料需給表」参照）は、
「・・・平成30年度の国民１人・１日当たりの供給熱量は、小麦、米等の消費が減少する一方で、畜産物、油脂類等の消費が増加したこと等から、対前年度4kcal増の2,443kcal・・・」で、食料自給率は、
総合自給率（単位 元号）では、
「供給熱量ベース」の落ち込みに注目したいと思います。
つまり、このままいけば「日本はカロリーベース自給率を上げられず、動けなくなる」可能性が、全くないとは言えない（かなり強引な結論ですが）。
お買い物は ”生きる” ために必要な所作。けれども、買い物の中身を吟味しないと、輸入品ばかりで経済が回ってしまえば、”強引な結論” にたどり着いてしまう。
お買い物から「自給率」を意識すれば、国内産の需要が伸び、生産者の意識も高まります。けれども、高齢化やコスト高などで経営はきびしい。
ここからは、「超妄想」領域に入ります（笑）
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外国の人々の助けがなければ成り立たない自給。けれども、助けを呼べない状況がしばらく続くとなれば、”お助けヒト” から ”お助けロボット” に切り替えるしか、方法がない。
いまでも、生産機具の価格が高くて経営を圧迫しているのに、ロボットはさらにコスト高となります。であれば、消費者がロボットの所有者となって「働いてもらう」わけです。生産者は「管理労働者」として働くことになります。
つまり、一台の「お助けロボット」には、たくさんの消費者からの出資を受けているという仕組みを作るのです。これで、ロボットが生産活動に従事し、その商品が消費者へ届くことになります。
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ビルの中の植物・動物工場で生産された自給率向上でもよいですし、太陽の下で「若干虫食い」でロボットが作った食物による自給率向上でもよいのです。国内で生産され国内で消費される循環がしっかり根付いていることが大切。
今後の外国人労働者の受け入れの際には、「日本の最先端の第一次産業」を伝授・修得することを第一目標にすれば、学びに来たくなる人も多いのではないでしょうか。生産者側の「安いから使う」という動機はなくなります。
食料はお互い様。関わる人がみんなで護っていかなければとあらためて思いました。
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