都立高校入試社会「公民年表問題」対策①

都立入試対策社会公民の年表問題対策について書いていく。

以下、平成29年の都立入試問題。

ではまず、問題文を読んでいくと、

「Ⅲのグラフは,1977年度から2012年度までの,国民生活センターが集めた危害や危険がある可能性のある製品の情報件数の推移を示したものである。Ⅰの法律が公布・施行された時期に当てはまるのは,の略年表中のア～エの時期のうちではどれか。」

と書かれているのでまずは、

資料I

から確認していこう。

では資料Iの最初の文を確認すると、

「○欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合には,企業側の過失を証明できなくても,消費者が損害賠償を求めることができるとする法律を公布・施行した。」
⇒1994年に公布され、1995年に施行された製造物責任法（ＰＬ法）となる。

そして2つ目の文章を確認すると、

「○この法律が公布・施行され,商品の安全性に対する消費者の関心が高まった。」 
⇒資料Ⅲの1992年から1997年に「国民生活センターが集めた危害や危険がある可能性のある製品の情報件数」が増加している点に着目しよう。

よって、資料Ⅱの年表を確認すると、選択肢ウの

「1993年　●政府が製品安全対策の在り方について答申を発表した。」

の後に、

製造物責任法（ＰＬ法）が公布と施行された流れとなるので、答えとなる。

このように資料をしっかり読み込めることにより、

年表

を覚えていなくても点数を取ることができる。

だから、それぞれの資料I〜Ⅲをしっかり照らし合わせられるようにしていこう。