都立高校入試社会公民「経済分野」対策①

都立入試社会公民の「経済」対策について書いていく。

近年の都立入試において、この経済分野は

時事問題

が出題されている。

そのため、近年の経済テーマについてもしっかり押さえておくことが大事になる。

以下は平成29年の入試問題。

では問題を解いていくと、

問題文から、

「次のページのア〜エの文章は,グラフ中のA〜Dのいずれかの時期における我が国の経済の動きや政府の政策企業の動向について述べたものである。グラフ中のCの時期に当てはまるのは 次のページのア~エのうちではどれか。」

と書かれているので、

Ｃの時期

についての選択肢を選んでいこう。

では選択肢を確認すると、

ア 　政府は景気回復を目指して規制緩和を行うとともに,郵政民営化関連六法の制定や道路公団の民営化などの行政改革を実施し,自由な経済活動を促した。そうした中で,企業が新たな商品やサービス,販売形態等を開発したことなどを背景として,景気は緩やかに回復した。
⇒2005年の小泉内閣時に実施で、Ｂとなる。

イ 　政府は社会保障の充実を目指して消費税率を5%に引き上げた。家庭の購買力が減少し,企業が生産量を減らしたり商店が仕入れを控えたりする中,政府は景気回復を目指し,資金の借り入れを促進するゼロ金利政策を取り,景気は約2年間回復したが,その後すぐに後退した。
⇒1997年の橋本内閣時に5%へ消費税を引き上げているので、Aとなる。

ウ　 政府が経済再生に向けて新たな政策を行う中 ,景気が急速に回復したことを背景に,企業は 高い技術力を生かし,独自の発想で製品開発を行い,収益を伸ばした。人口減少が始まり,高齢化も一層進む中,政府は社会保障を更に充実させるため,消費税率を8%に引き上げた。⇒2014年の安倍内閣時に引き上げたので、Dとなる。

エ　アメリカ合衆国の証券会社の破綻で世界金融危機が深刻化した。我が国も大幅に景気が後退し,工場を海外に移す企業が増え,産業の空洞化が懸念された。日本銀行は景気の安定を目指して国債を購入し貨幣の流通量を増やしたが,景気回復は短い期間にとどまった。
⇒2008年のアメリカで起きたリーマンショックについてなので、Ｃとなる。

よって答えはエとなる。

このように近年の入試では、

最近の時事問題

が出題される。

公民用語を理解するだけでなく、近年の経済ニュースなども確認をしておこう。