教育費のピークって？

文部科学省の学校基本調査(2019年度）によると、高卒者に占める大学・短大進学者の割合は54.8％。

意外と負担になるのが、大学の受験費用です。

子供の多くは複数の大学を受験するので、20～30万円くらいはかかると考えていたほうが良く、交通費や宿泊費もかかるので、受験費用は多めに用意しておく必要があります。

高校からは国・公・私立を問わず、保護者の個人住民税の合算額が50万7000円未満の世帯には、授業料に充てるための「高等学校等就学支援金制度」があるので、文部科学省のウェブサイトで確認してみましょう。

子供の教育費のピークは、大学在学中。

年収は増えていませんが、大学の授業料は上がり続けています。

文部科学省の公表データによる試算では、私立大学の4年間の学費総額は文系で400万円弱、医学部を除く理系で約540万円です。

高校までの授業料や塾代などは月々の生活費から捻出。

夏期講習代や大学の入学金・半年分か1年分を一括で支払う授業料は、貯金から出すことになります。

進路が決まる頃までに500万円程度貯めておくのが望ましいですが、それば難しくても初年度納入金（私立文系約120万円、同理系約150万円）は用意しなければなりません。

納入時期も推薦入試などの場合は、高校3年の秋頃になる場合もあるので注意が必要です。

現役合格を目指して高校在学中の塾や予備校にお金をかける家庭が多くなっていますが、合格後の学費の手当もしっかりしておきましょう。

遠方の大学に進学した場合は、学費の他にアパートの家賃や食費などの生活費がかかります。

日本学生支援機構の調査(2018年度）によると、年間生活費は約111万円(月額約93,000円）。

毎月この程度の仕送りが必要になります。

家計が厳しいようなら、一部は子供のアルバイトや奨学金で補うことも検討すべきでしょう。

ただコロナ禍の影響で、当面はバイト収入は当てにすることはできないかもしれません。

大学生の47.5％が、奨学金を利用しています。

卒業後20年程度かけて月2万円前後返済するのが一般的ですが、就職しても生活するのに必死で、奨学金の返済が滞るケースが増加しているようです。

返済が滞る理由の多くは「本人の低所得」と、親が返済する予定だったのにできなくなったり、生活苦のため親が子供に経済的支援を依頼するという「親の経済的困難」。

負担の重さが懸念され、奨学金受給は低下傾向にあるようです。

その負担が子供の将来に大きく影響することがあることは、認識しておかなけばなりません。

いくら金利が低くても、子供が返していけば良いと安易に考えることは慎むべきでしょう。

とはいえ節度を保って利用すれば、奨学金が有力な家計支援策であることは
間違いありません。

返済の必要のない給付型の奨学金の応募と併せ、十分に検討したいものです。

給付型奨学金は大学合格前に申請しなければならないものが多いので、見逃さないようにしましょう。