金融リテラシーって？

2022年4月からは、高校の家庭科で金融経済教育がスタートしました。

金融リテラシーとは「お金」と上手に付き合うための知識や判断力のことです。

金融広報中央委員会の調査によると、我が愛媛県は金融リテラシーの理解度が全国でも下位(37位）にあり、十分身についている状況ではないようです（ちなみに1位は香川県）。

民法の改正で、成年年齢が18歳に引き下げられました。

成年は親の同意がなくても、携帯電話や賃貸マンションなどの契約を結んだり、クレジットカードの作成や、各種ローンを組むこともできますが、その半面、未成年を理由に契約解除ができる取消権が行使できなくなります。

デンジャラス！十分に注意してください。

金融商品を選ぶ際にも、自分が納得いくまで情報を収集しましょう。

金融庁や全国銀行協会・日本証券業協会など業界団体のウェブサイドなどを活用し、理解できるまでは契約しない、もしくは理解できない金融商品は避けることが大切です。

金融機関とのトラブルを抱えてしまった場合は、相談できる金融ＡＤＲ機関があることを知っておきましょう。

裁判外での紛争解決のために、金融分野に見識のある専門家が中立・公正な立場から和解案を提示してくれるもので、ほとんどの機関が無料で利用できます。

指定を受けた主な機関は、全国銀行協会・信託協会・生命保険協会・日本損害保険協会・日本少額短期保険協会・証券/金融商品あっせん相談センター・日本貸金業協会。

新成人だけでなく社会人全般に言えることですが、特殊詐欺などの金融トラブルにも、気をつけなくてはいけません。

特殊詐欺は電子メールや電話を使って信用させ、現金などを騙し取る犯罪です。

わたしのところにも、毎日熱心に悪質な詐欺メールが届きます。

2021年の愛媛県内の被害額は、なんと2億4千万円。

特に被害額が大きいのは、次の二つの手口です。

一つは「サイトの利用料が未納」などの虚偽の電子メールを送り、指定の問い合わせ先に連絡するよう誘導して、言葉巧みに料金を支払わせる架空料金請求詐欺。

もう一つが、還付金があると偽り現金自動預払機(ＡＴＭ）を操作させ、犯人の口座に送金させる還付金詐欺です。

犯罪者達は「入会手続きが完了しました。キャンセルは2日以内にこちらまで」「お荷物のお届けに上がりましたが不在のため持ち帰りました。下記までご連絡ください」など様々な方法で連絡先を手に入れようとしてきます。

迷った場合は「消費者ホットライン(局番なしの188）」などに相談してください。

金融トラブルに巻き込まれたら、自分だけで抱え込まず、家族や警察などに相談することが大切です。